京都新聞ツーリスト・インフォメーション・センター関連記事
本文を音声で聴く「観光客8000万人」実現へ 京都府が外国人観光客誘致策（平成１６年２月１６日）
京都府は、２０１０年の目標に掲げる「観光客８０００万人」の達成に向け、経済成長の著しい東アジアを中心とした外国人観光客を獲得するため、観光案内所の設置や個人旅行のコース提案などの誘致策に乗り出す。２００４年度当初予算案に総額７０００万円の関連経費を盛り込んだ。
０２年の府内の観光客数は約６５００万人。約５４００万人だった１９９５年以降、増加傾向だが、「このペースでは１０年の８０００万人達成は難しい状況」（府観光・商業課）という。
このため、国が本年度から取り組んでいる「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を「追い風」ととらえ、日本に向けられている中国や韓国など海外の関心を一気に京都に集める狙いで、観光客誘致に取り組む。
０４年度当初予算案で、京都駅ビル（京都市下京区）９階の府国際センター内に、「外国人観光インフォメーションセンター」を新設し、専門職員２人を常駐させる経費１５００万円を計上した。塩小路通を挟んで向かいの京都タワービル内で４０年近く、外国人客向けの観光案内を続けてきた「ツーリスト・インフォメーション・センター」が３月末で閉鎖されるため、それに代わる拠点とする。
このほか、独立行政法人「国際観光振興機構」などと連携し、京都を中心とした個人旅行の新たなコース提案や、京都の伝統産業を肌で感じることができる体験工房なども検討。携帯電話を使えば、外国語の観光ガイドが入手できるサービスを具体化するための調査研究費も盛り込んだ。
府観光・商業課によると、０２年に京都で宿泊した外国人観光客は４９万人。米国の１３万人をトップに、台湾７万３０００人、韓国５万２０００人、中国３万人。特に、中国については、００年に一部の大都市からの日本への団体観光ビザが解禁されたこともあって急増しているという。
外国人旅行者に観光情報など提供 京都駅ビル９階に案内所新設（平成１６年３月３０日）
京都府は、外国人旅行者に京都の観光情報などを提供する「京都ツーリストインフォメーション」を、京都市下京区の京都駅ビル９階に新設した。府観光連盟が４月１日から業務をスタートさせる。
職員２人が常駐し、京都市を含む府内の観光案内にあたり、低価格で宿泊できるビジネスホテルや旅館などの予約業務も行う。業務時間は午前１０時－午後６時で、毎月第２、第４火曜は休み。
京都駅前で４０年近く外国人客に親しまれてきたＪＮＴＯ（独立行政法人国際観光振興機構）の観光案内所が今年１月末に閉鎖したのを受け、府と京都市が連携して同駅ビル内で案内を行うことにした。同ビル２階にある市観光案内所を訪れた外国人客を９階に誘導するなどして対応する。
府によると、２００２年に京都で宿泊した外国人観光客は４９万人。米国の１３万人をトップに台湾７万３０００人、韓国５万２０００人、中国３万人など。中国は２０００年に１部の大都市からの日本への団体観光ビザが解禁された影響で急増しているという。
府観光・商業課は「きめ細かいサービスを進める。国の外国人客誘致策『ビジット・ジャパン・キャンペーン』と連動させ、外国人観光客を獲得し、京都への訪問率アップを目指したい」としている。