海外人材の定着促進のための具体化プラン
本文を音声で聴くプラン策定の趣旨
平成１８年の全国の留学生総数は１１７，９２７人と、１０年前に比べ約２．２倍に増加して おり、京都府においては４，３９６人と約１．８倍に増加しています。
全国
平成１８年：１１７，９２７人
平成 ９年： ５２，９２１人
京都府
平成１８年：４，３９６人
平成 ９年：２，５０１人
（全国数値は独立行政法人日本学生支援機構の調べ、京都府数値は京都地域留学生交流推進協議会の調べ）
- こうした中、本年度から、国（経済産業省等）では優秀な留学生を日本企業に定着させるため の「アジア人財資金」構想を打ち出し、専門教育から企業への就職までの一連の事業を通じ、産業界で活躍する専門イノベーション人材の育成を促進する取組を実施することとなりました。
- 京都府においても、「アジア人財資金」構想の事業の一つである「高度実践留学生育成事業」を活用できることになったため、本プランにおいて、本府における具体的な施策を盛り込むこととしています。
- また、これと同時に、今後増加が見込まれる留学生の受入のための住環境整備等の拡充について、課題整理を行うことにより、「ＫＹＯの海外人材活用プラン」の充実を図ることとしています。
- こうした取組を通じて優秀な海外人材を積極的に受け入れることにより、京都の国 際競争力を高めるとともに、人材育成を通じて国際的に貢献していくことを目指します。
１ 海外人材（留学生）の就業促進について
■ 現 状
１ 平成１８年３月 海外人材ジョブカフェ・モデル事業を試行
内容：留学生向け就職の相談、企業向け外国人雇用の相談
平成１８年度実績：１０５回開催、留学生就職相談来所者数延べ１８８人（実人員８５人）、うち就職内定者数３４人、企業等からの相談４件
２ 平成１９年４月 京都ジョブパーク開設
海外人材ジョブカフェ事業を京都ジョブパーク事業の一環として実施
３ 平成１９年６月 経済産業省アジア人財資金構想「高度実践留学生育成事業」の採択
実施内容：ビジネス日本語研修、日本ビジネス教育研修、インターンシップ、就職支援
■ 課 題
１ 留学生については、
□ 就職を希望していても、どのようにすればよいか分からない等、就職活動に関する知識が不十分である。
□ 企業の名前などは知っているが、日本・京都企業の事業内容などの知識が乏しい。
□ 企業セミナーや面接等へ参加するための就職に必要なノウハウが不足している。
□ スーツや交通費など就職活動のためのお金にも不自由している。
２ 大学については、
□ 留学生が帰国するということを前提に受入を進めてきたため、就職指導や企業への働きかけなどの取組ができていない。
３ 企業については、
□ 留学生を積極的に採用したいとする企業もあるが、海外人材の活用に関する理解が一部の企 業に留まるなど、広く浸透していない。
□ 中小企業では、海外人材等を受け入れたくても体制や資金等の余裕がない。
□ 企業は、専門的な知識を持った技術職や海外取引等で活躍できる国際営業職等の人材を求めているが、理系の留学生は進学を希望する者が多い。
□海外人材を採用したい意向があっても採用ルートが分からない。
□海外人材を採用する場合の研修、処遇、ビザ等の問題に関する情報が不足している。
４ こうした留学生と企業が効率的に出会う機会やマッチング機能が未整備
５ 研修、インターンシップ、就職支援を行う経済産業省アジア人財資金構想「高度実践留学生育成事業」の実施に当たっては、当プランに位置づけ、本府としての具体的な取組やそのメリットを留学生等や企業に対し明確にしていくことが必要
６ 企業における留学生等の活用促進に当たっては、大学、経済団体等の具体的な連携方策が必要
７ 現在、実施中の海外人材ジョブカフェ事業では、留学生の就職相談等を中心に実施し、件数も増加しているが、就職まで結びつけるための機能の強化を図り、京都ジョブパークと連携した展開が必要
■ 施策展開の方向
１ 京都における留学生の就職の希望や実態、企業での海外人材の確保に関する状況の把握
２ 京都企業への就職につながる実践的な研修の実施
３ 留学生等海外人材の活用を希望する企業数の拡大 ４ 京都企業への就業意識を高めるための留学生と企業が接する機会の拡大
５ 留学生等海外人材の就職に関するきめ細かな相談、指導等の充実
６ 留学生を就職に結びつけるためのインターンシップの実施
７ 留学生の就職促進に向けた大学と企業との連携強化
８ 制度改善に係る国への要望
■ 重点施策
アジア人財資金構想「高度実践留学生育成事業」を活用し、大学、企業等と連携した京都ならではの留学生の就業のためのマッチング機能を構築し、支援します。
１ 京都における留学生の就職の希望や実態、企業での海外人材の確保に関する状況の把握と情報提供
◇ 海外拠点を持つ京都企業や京都ジョブパークへの協力企業に対し、留学生などの海外人材の活用に関する状況調査を実施
◇ 大学に対し、留学生の企業への就職状況や就職意識の調査を実施
◇ 海外人材の活用拡大のため、就職した留学生や受入企業の体験談等を収集し、積極的に提供
２ 京都企業への就職につながる実践的な研修の実施 ◇ 企業ニーズを反映し、留学生の日本語能力別のクラス設定を行い、一人一人の能力を引き出す、きめ細かなビジネス日本語及びビジネス慣習等に関する研修を実施
◇ 京都企業の特徴である「ものづくり」マインド等の理解を深めるための研修カリキュラムを構築
◇ 高度実践留学生育成事業の修了者に対する修了証を発行
◇ 留学生と企業のニーズを踏まえ、相互に理解を深めるための企業視察や人事担当者と意見交換を行う「京都企業体験プログラム」を実施
◇ 留学生が就職後に生活をしていく上で、必要なビザの手続きや年金をはじめとする社会保険制度等に関する研修を実施
３ 留学生等海外人材の活用を希望する企業数の拡大
◇ 留学生等海外人材を企業人材として活用、または活用可能な京都の企業数を拡大するため、専門員による企業訪問等を実施
◇ 留学生等海外人材の雇用に関する情報を取りまとめ、ホームページへの掲載やガイドブックの配布等により企業へ情報提供
◇ 留学生と企業のニーズを踏まえ、相互に理解を深めるための企業視察や人事担当者と意見交換を行う「京都企業体験プログラム」を実施（再掲）
４ 京都企業への就業意識を高めるための留学生と企業が接する機会の拡大
◇ 留学生や企業のニーズを踏まえたインターンシップを実施するため、留学生と企業担当者との面談を行うコーディネーターを配置し、きめ細かなマッチングを実施
◇ 留学生と企業のニーズを踏まえ、相互に理解を深めるための企業視察や人事担当者と意見交換を行う「京都企業体験プログラム」を実施（再掲）
５ 留学生等海外人材の就職に関するきめ細かな相談、指導等の充実
◇ 海外人材ジョブカフェ事業で培ったノウハウを活かし、就職相談の拡充と生活面や精神面の相談も新たにメニューに加えた総合的相談業務を実施
◇ 大学と連携して就職希望留学生リスト（人材バンク）の作成し、効果的に活用
◇ 留学生や企業のニーズを踏まえたインターンシップを実施するため、留学生と企業担当者との面談を行うコーディネーターを配置し、きめ細かなマッチングを実施（再掲）
６ 留学生を就職に結びつけるためのインターンシップの実施
◇ 留学生や企業のニーズに合わせた組み合わせと、コーディネーターのサポートによる効果的なインターンシップを実施
◇ 世界的な先端産業、京都産業の特徴を活かした伝統・観光産業での多様な業種で実施
◇ 短期のインターンシップなど、中小企業にも配慮し様々な方法で実施
◇ 北部の人材育成センターと連携しながら北部地域でのインターンシップ参加促進のための留学生への支援
◇ 大学と連携して就職希望留学生リスト（人材バンク）の作成し、効果的に活用（再掲）
７ 留学生の就職促進に向けた大学と企業との連携強化
◇ 留学生の就職促進に向けた大学就職担当者と企業の人事担当者との連携を強化するため、意見交流会やセミナー等を実施
◇ 国制度終了後の大学と企業が主体となった留学生の就職促進システム構築に向けた検討
８ 制度改善に係る国への要望
◇ 多くの優秀な留学生が本事業に参加するための制度要件の緩和等
◇ 本事業を修了した留学生が企業へ就職する際、在留ビザを円滑に更新できるための便宜供与等
２ 海外人材（留学生）の住環境整備について
■ 現状
１ 京都地域留学生宿舎状況（平成１８年５月１日現在）
大学等による留学生用宿舎・借上宿舎入居者数 ９００人 割合 ２０．５％
公的機関等が設置した留学生用宿舎入居者数 ５７２人 割合１３．０％
民間下宿・アパート等入居者数 ２，９２４人 割合 ６６．５％
全体の合計 ４，３９６人 割合１００．０％
京都地域留学生交流推進協議会の調べ
２ 府営住宅を活用した住宅の提供
平成１６年度から 外国人研究者・留学生等世帯の優先入居を実施
・平成１８年１２月から 短期滞在外国人研究者等のための住宅確保事業の実施
３ 京都地域留学生住宅保証制度
・外国人留学生が民間住宅等に入居するために必要な連帯保証人を機関保証により確保
・「京都地域留学生交流推進協議会」の構成員である府内の大学、府、市、地域国際化協会、関係団体等で構成する「京都地域留学生住宅保証機構」が運営
４ 海外人材に対する情報提供
・平成１８年３月から ＫＹＯの海外人材活用推進協議会のホームページによる情報提供を実施
■ 課題
１ 今後、留学生の増加が予想されるため、住環境をはじめとする環境整備の再整理が必要。
２ 留学生をはじめとする外国籍府民の収入に適合した民間住宅の供給が不足している。
３ 供給戸数が多い民間住宅については、家主の不安や抵抗感が依然として強く、供給が阻害されている。
４ 留学生も地域にとけ込んで生活しようとする意識が希薄であり、地域住民との共生のための働きかけが必要。
■ 課題整理の方向
１ 留学生等外国籍府民への住宅供給状況の把握
２ 民間住宅等の供給拡大
３ 留学生向け専用住宅供給の確保
４ 住宅の関連情報の効果的な提供
５ 居住後の生活相談やトラブル解決への支援
６ 国の「あんしん賃貸支援事業」制度の活用
■ 重点課題の整理
１ 留学生等外国籍府民への住宅供給状況の把握
◇ 大学等と連携し留学生等の住環境に関する状況調査を実施
２ 民間住宅等の供給拡大
◇ 大学等による留学生等への賃貸住宅の供給拡大の取組を支援するため、家主等に対する理解促進と周知啓発を実施
◇ 留学生をはじめとする外国籍府民に住宅を賃貸し、住環境の改善に貢献している個人または団体に対する顕彰制度を導入
３ 留学生向け専用住宅供給の確保
◇ 大学が共同し、行政、民間、関係団体等と連携した留学生向け住宅の確保策を検討（例：国、府、市等が保有する資産を活用し、大学が共同で建設・運営）
◇ 留学生等への住宅供給の確保を推進するため、府営住宅等公営住宅への入居要件の緩和等を図る「海外人材居住特区（仮称）」の申請を検討
４ 住宅の関連情報の効果的な提供
◇ 住宅を必要とする留学生等に対し、行政、大学、関係団体等が保有する住宅情報を一元化し、ＫＹＯの海外人材活用推進協議会等が運営するホームページ上で情報を提供
５ 居住後の生活相談やトラブル解決への支援
◇ 家主と借主となる留学生等の間の住宅に関する専門的な相談を行うコーディネーターの育成等の検討
◇ 入居後の生活相談を受け付ける相談員の設置の検討
◇ 外国人への抵抗感を無くすため、地域と積極的に交流し、地域に根ざした生活が行えるよう、大学、関係団体等と連携して留学生への指導や支援を実施
６ 国の「あんしん賃貸支援事業」制度の活用
◇ 平成１９年度から国土交通省が実施する、外国人世帯等が入居を拒まれることなく、安心して居住生活を送れるようにするための支援等を行う制度活用
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