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京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金

障害者雇用に必要な施設・設備等の整備を支援する補助金のご案内(平成28年度分)

京都府では、障害のある方の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害者を雇用する上で必要となる施設・設備等を整備する事業主の方への補助金を平成27年度に創設しました。
このたび、平成28年度の補助金についてご案内します。該当の事業主の方は、ぜひご相談ください。

      平成28年京都府障害者雇用施設整備事業のご案内チラシ画像

1.補助対象者・対象要件(詳細は要綱をご確認ください。)

京都府内の事業所において障害者を常時雇用し、平成29年2月28日までに必要な施設・設備等の整備を行い、利用を開始させる予定の事業主
(すでに購入済み、工事済み等のものは対象外です!これから整備するものが対象です!)

次のいずれかの基準を満たしていること

  1. 障害者法定雇用率(2.0%)を達成していること(50人未満の事業主においては、1人以上の障害者を雇用していること)
  2. 障害者法定雇用率(2.0%)を未達成で、京都府内に主たる事務所(本社)のある事業主については、次のいずれかに該当すること
    • 本補助金を活用し新たに障害者を雇用することで法定雇用率を達成すること
    • 過去3年間の障害者雇用率が0%であり、本補助金の活用により新たに障害者を雇用し、相当の期間内に法定雇用率を達成する見込みがあること

2.補助対象経費(京都府内において実施される取組が対象となります。)

障害者を常時雇用する上で必要となる施設・設備等の整備に要する経費

  1. 購入費
  2. 工事費
  3. 改修費
  4. その他知事が必要と認める経費

例1:下肢に障害があり洋式トイレでなければ使用できない方を雇用 → 洋式トイレ改修費
例2:弱視のため業務に拡大鏡が必要な方を雇用 → 拡大鏡購入費

3.補助上限額・補助率

補助上限額:1,000千円

補助率:補助対象経費の30%(常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%)

4.申請期間

(1)期間

平成28年4月7日(木曜日)~平成29年2月3日(金曜日)
※申請される場合は、事前に京都府総合就業支援室までご相談・ご連絡ください。
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了すること、あるいは希望された金額を交付できない場合もありますのでご了承願います。

(2)申請手続き

  1. 申請書(計画書)を京都府に提出
  2. 申請書(計画書)について、京都府が承認後に施設・設備等を整備
  3. 障害者による施設・設備等の利用開始
  4. 補助金交付申請→交付決定→実績報告→補助金支給

5.補助対象期間

平成28年4月7日(木曜日)~平成29年2月28日(火曜日)

申請先・問い合わせ先

京都府商工労働観光部総合就業支援室
(京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館3階)
電話:075-682-8918
ファックス:075-682-8924

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お問い合わせ

商工労働観光部総合就業支援室

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ 西館3階

電話番号:075-682-8912

ファックス:075-682-8924

syugyo@pref.kyoto.lg.jp

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