ホーム > 産業・しごと > 労働 > 京都ジョブパーク 仕事・就職・転職情報サイト > 京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金~定着支援事業を新設~

ここから本文です。

京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金~定着支援事業を新設~

障害者雇用に必要な施設・設備等の整備及び職場定着を支援する補助金のご案内(平成29年度分)

京都府では、障害のある方の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害者を雇用する上で必要となる施設・設備等を整備する事業主の方へ補助を行っています。
このたび、職場定着事業についても補助の対象といたしました。該当の事業主の方は、ぜひご相談ください。

施設整備(施設整備) 職場定着(職場定着)

1.補助対象者・対象要件(詳細は要綱をご確認ください。)

京都府内の事業所において障害者を常時雇用し、平成30年3月31日までに、必要な施設・設備等の整備を行い利用を開始させる予定の事業主、又は定着支援事業を完了する予定の事業主
(すでに購入済み、工事済み等のものは対象外です!これから整備するもの又は実施するものが対象です!)

次のいずれかの基準を満たしていること

(1)事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者

障害者法定雇用義務履行等事業主とは、労働者数に法定雇用率2.0%を乗じて得た数(1未満の端数切り捨て)の障害者を雇用する事業主です。
<例>労働者数100人の事業主:(100×2%=2.0→2人)2人雇用なら法定雇用義務履行等事業主
 〃 99人 〃 :(99×2%=1.98→1人)1人雇用なら 〃

(2)京都府内に本社があり事業完了時に(1)の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。

(ア)過去3年障害者雇用実績なしの場合
 ⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること
(イ)過去3年障害者雇用実績ありの場合
 ⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること

2.補助対象経費(京都府内において実施される取組が対象となります。)

障害者を常時雇用する上で必要となる施設・設備等の整備及び職場定着に要する経費

  • 施設・設備等の整備:購入費、工事費、改修費など
    (例)下肢に障害があり洋式トイレでなければ使用できない方を雇用 → 洋式トイレ改修費
    (例)弱視のため業務に拡大鏡が必要な方を雇用 → 拡大鏡購入費
  • 職場定着の支援:カウンセラーや支援員への謝金、システム導入費など
    (例)精神障害があり体調等に波のある方を雇用 → 社外カウンセラーの派遣依頼や雇用管理システムの導入
    (例)聴覚障害のある方が研修や会議に出席 → 手話通訳士の派遣依頼

3.補助上限額・補助率

補助上限額:1,000千円

補助率:補助対象経費の30%(常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%)

4.申請期間

(1)期間

平成29年4月10日(月曜日)~平成30年2月2日(金曜日)
※申請される場合は、事前に京都府総合就業支援室までご相談・ご連絡ください。
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了すること、あるいは希望された金額を交付できない場合もありますのでご了承願います。

(2)申請手続き

  1. 申請書(交付申請)を京都府に提出
  2. 京都府が交付決定後に施設・設備等を整備又は定着支援事業を実施
  3. 障害者が施設・設備等の利用開始又は障害者への定着支援事業を完了
  4. 実績報告書を京都府に提出
  5. 補助金支給

5.補助対象期間

平成29年4月10日(月曜日)~平成30年3月31日(土曜日)

申請先・問い合わせ先

京都府商工労働観光部総合就業支援室
(京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館3階)
電話:075-682-8918
ファックス:075-682-8924

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工労働観光部総合就業支援室

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ 西館3階

電話番号:075-682-8912

ファックス:075-682-8924

syugyo@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?