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平成29年度 第3回京都府障害者雇用促進計画~はあとふるプラン~(仮称)検討会議

平成29年11月14日、第3回京都府障害者雇用促進計画~はあとふるプラン~(仮称)検討会議が開催され、平成30年度以降の障害者雇用の促進計画について検討が行われました。

日時

平成29年11月14日(火曜)午後3時30分~5時

場所

御所西京都平安ホテル 「朱雀」

出席者(敬称略)

委員

  • 加藤 博史(座長)龍谷大学短期大学部教授、社会福祉法人京都光彩の会理事長
  • 竹尾 章彦 京都府立城陽支援学校長
  • 原田 紀久子 特定非営利活動法人アントレプレナーシップ開発センター理事長
  • 疋田 愛 京都奉製株式会社常務取締役
  • 樋口 幸雄 社会福祉法人京都ライフサポート協会理事長
  • 廣岡 和晃 日本労働組合総連合会京都府連合会事務局長
  • 松浦 一樹 特定非営利活動法人ENDEAVOR EVOLUTION理事長
  • 松田 実 京都市立白河総合支援学校長
  • 宮地 功 オムロン京都太陽株式会社代表取締役社長
  • 吉見 弓子 京都商工会議所会員部人材開発センター雇用担当課長

オブザーバー

  • 武田 賢一 京都労働局職業安定部職業対策課長
  • 南 孝徳 京都府健康福祉部障害者支援課長

事務局、関係課等

検討会議の概要

(1)挨拶

商工労働観光部雇用政策監

(2)議事

「京都府障害者雇用促進・定着支援計画~はあとふるプラン~」について

  • 事務局から計画の具体的な目標や枠組み、中間案からの変更点について説明
  • 最終案について意見交換

主な意見

1 障害者雇用に対する企業の取組状況に応じたハード・ソフト両面の雇用環境整備の支援

(1)障害者雇用が進まない企業や関心が低い企業への労働局と京都府のペア支援の実施

  • 企業の実態を把握してほしい。障害者雇用が重要なのはどの企業も理解しているが、限られた人員で業績を上げていかなければならない中ではなかなか難しい。そういった事情を踏まえた支援を行ってほしい。
  • 障害者雇用が進まない企業は業種も規模も様々。京都労働局と府とのペア支援は改善指導を受けてもどう改善すべきかわからないという企業への支援として効果的。
  • 働きがいのある場を増やしていくために、京都の特色を活かした観光産業において障害のある方の雇用を拡大することはできないか。特に宿泊業界は人手不足が問題となっているので、障害者雇用に繋がるようなモデルがつくれればと思う。

(2)障害者雇用が進んでいる企業や関心が高い企業への雇用促進・定着のための支援

  • 多数雇用事業所の税制優遇制度等、障害者雇用についての優遇措置を企業にアピールすると企業の雇用意欲が高まるのではないか。
  • 「就労体験の提供」という視点はとても重要。インターンシップが増えるよう、行政から企業への積極的な働きかけが望ましい。
  • 企業実習は企業・障害のある方双方に有益であるため、企業で進めていくための支援が必要。
  • 京都モデルとしての特区を活用したLLPについては、複数の企業が関わるため意思決定が難しい。農業と福祉の連携のように協力しあう仕組みが作れればよい。
  • 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座について、京都労働局あての申込みや問い合わせが多く、企業の関心の高さがうかがえる。

2 企業と障害のある方のマッチングの強化と福祉・教育機関から一般就労・定着までの切れ目のない支援

(1)企業へのオーダーメイド型コンサルティングと求職者への就業スキル向上支援

  • 人員体制に余裕のない中小企業では障害者雇用は難しいという声がある。しかし、障害の有無にかかわらず、業務への適性を見ていただきたい。そのためにも、まずは実習で適性を見極めてほしい。

(2)一般就労を目指す障害のある方の希望の実現に向けて福祉機関・教育機関等との連携を強化

  • 福祉から一般就労への流れについては、段階的にステップアップする仕組みをつくってほしい。就労継続支援A型事業所、B型事業所での能力に応じた処遇も大事と考える。
  • 企業と福祉機関は考えが異なる点も多いが、双方が良い影響を受け合うことが重要。

(3)離職を防ぎ、職場への定着を図る支援の充実

  • 就労を促進するだけでなく、仕事の質の担保も重要である。
  • 平成30年度に障害福祉サービスの就労定着支援が始まる中、障害者就業・生活支援センター機能についても役割を見直す必要があると考える。

3 今後の雇用拡大が見込まれる精神障害者の支援の強化

  • 平成28年度の就職者のうち900人が精神障害のある方だが、障害者専門求人は給料が安い等待遇が悪い傾向があるため、一般求人を希望される場合が多く、配慮がない環境で働き、調子を崩される方もいる。定着支援に力を入れる必要がある。

4 障害のある方の個性と能力の発揮を応援する社会づくりをオール京都で促進

  • アビリンピックについて、企業からの参加を促進するためには業務内容に関連する種目を増やす必要があると考える。一方で、アビリンピックの種目や支援学校の学科に関連した企業での雇用促進も重要である。
  • 中小企業の障害者雇用促進策として、はあとふる認証企業を府HPや自社HP等でもっとアピールしてはどうか。社会貢献に関心のある方への企業価値発信に有効。

(全体)

  • 週20時間未満の就業という観点は非常に重要。
  • 重要なのはプランをどう実行するか。1,200人増やすにあたって、例えば大企業は高めの雇用率を設定し、中小企業は手厚く支援していく等、今後具体的な事業の中でメリハリをつけて進めていただきたい。
  • 安心して働ける視点は大事。「障害者のために」という視点がぶれるとよくない。
  • 企業は利益を出すことが重要。障害者雇用については大企業は特例子会社を作って集中させ、逆に中小企業は適した部署に分散して配置、職場で支える体制が効果的だと考える。
  • 非正規が多いことが職場内で障害者をチームで支えるのが困難な理由ではないか。正規化を促進し、チームで支える仕組みをつくってほしい。
  • 結婚・出産で退職した障害のある女性の再就職の支援・相談窓口の充実が望まれる。

お問い合わせ

商工労働観光部総合就業支援室

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ 西館3階

ファックス:075-682-8924

syugyo@pref.kyoto.lg.jp

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