令和元年度 京都府障害者雇用促進・定着支援計画～はあとふるプラン～推進会議
令和元年12月18日、令和元年度 京都府障害者雇用促進・定着支援計画～はあとふるプラン～推進会議が開催され、計画の進捗状況と今後の取組について検討が行われました。
日時
令和元年12月18日（水曜） 午前10時～午前11時30分
場所
京都ガーデンパレス「祇園」
出席者（敬称略）
委員
- 石垣 一也 一般社団法人京都経営者協会理事事務局長
- 加藤 博史（座長） 龍谷大学名誉教授、社会福祉法人京都光彩の会理事長
- 中村 一郎 京都市立白河総合支援学校長
- 原田 紀久子 特定非営利活動法人アントレプレナーシップ開発センター理事長
- 疋田 愛 京都奉製株式会社常務取締役
- 樋口 幸雄 社会福祉法人京都ライフサポート協会理事長
- 廣岡 和晃 日本労働組合総連合会京都府連合会会長
- 松浦 一樹 特定非営利活動法人ENDEAVOR EVOLUTION理事長
- 三輪 建夫 オムロン京都太陽株式会社代表取締役社長
- 山本 直之 京都府立与謝の海支援学校長
- 吉見 弓子 京都商工会議所会員部次長
（50音順）
オブザーバー
- 阪本 一郎 京都市保健福祉局障害保健福祉推進室企画課長（桝田課長補佐 代理出席）
- 鎌部 正信 京都府健康福祉部障害者支援課長
- 西尾 一志 京都府立京都障害者高等技術専門校長
事務局等
検討会議の概要
（1）挨拶
河島 幸一 京都府商工労働観光部副部長
（2）議事
計画の進捗状況と今後の取組について
- 事務局から計画の進捗状況について説明
- 進捗状況、今後の取組について意見交換
主な意見
1 障害者雇用に対する企業の取組状況に応じたハード・ソフト両面の雇用環境整備の支援
- 受入準備セミナーについて、障害のある社員以外の方も含めての、「職場の安全」や「見える化という形での働き方の共有」といった、「業務の一環の流れとして職場環境を整えていく」というように、啓発の仕方を工夫するとよい。
- 自社が法定雇用率の対象となったということを認識していない企業もあると思うので、まだまだ広められていないのではないか。
2 企業と障害のある方のマッチングの強化と福祉・教育機関から一般就労・定着までの切れ目のない支援
- ハローワークや支援機関で、「お金がほしい」「働きたい」という本人の思いのみを優先するのではなく、就職後の定着や、本人の得意なことをしっかり見極めた上でマッチングし、送り出してほしい。
- 普通校に通っている発達障害の子どもが多くなっており、特性の種類にとらわれない支援が今後必要であり、特別支援学校の保護者向けに実施しているサポートを、広く普通校の発達障害等の特性のある子どもの保護者も受けることができるような工夫があるとよい。
- 発達障害の傾向のある生徒が多い普通校の教員と支援学校の教員の交流事業や、伝福連携を進め、そういった卒業生を受け入れることができる企業等を紹介できる仕組みがあるとよい。
- 小中学生の頃から、本人の特性を、保護者が理解し、教員が見極めるということを徹底し、強みを含めた特性を分かっていると、高校生、大学生を経て就職となった際に、サポートすることができるため、早い段階から障害について保護者と話ができるよう、学校側が意識するような取組を強化してほしい。
- 小学生から系統的に障害を受け止めていくということが大事であり、大学との連携についても、支援機関が本人を中心にして「教員との報告・連絡・相談」を充実することが重要である。
- 高卒で採用した従業員が、半年経って急に軽度の知的障害であると申告してきた事例を聞いたことがある。採用後にでも高校側から在籍中にどのような配慮をしていたか知らせてもらっていれば早期から適切な対応がとれていたと思うが、何も情報やアドバイスがなかったためどう配慮してよいかわからなかった。高校側は生徒が就職することだけを目的とせず、就職後のケアのため、学校現場で配慮していたこと等の情報を提供してほしい。双方にとって不幸な結果につながりかねない。
- 京都市を含む京都府内の支援学校において、ここ3年就職率が3割半ばまで低下してきている。就職率が4割半ばと高い東京都と鳥取県はそれぞれ、行政と学校がしっかりタッグを組み、就職率5割を目標に取り組まれたり、学校と企業が連携して取組をされたりしている。京都府においても、学校卒業後だけでなく就職時点も含めて、行政と学校の連携を強化していきたい。
- 中小企業の経営者の中には、支援学校がどういった学校でどういった生徒が通っているか理解の浅い人もいるので、もっと周知した方がよい。
- ジョブパークから支援学校や支援機関等に提供されている実習受入企業の情報は、南丹市以南の情報しかない等、ジョブパークの支援が北部地域になかなか届かない。北部は通勤手段が限られることにより、就職先を選択することができないといった課題を抱えており、そのような地域特性に応じた支援をジョブパークにお願いしたい。
- 企業から福祉的就労の場に戻ってきて、企業へ再度就職することが難しい人も少なくない。大きな課題だと思っている。
- 「働く」ということは、作業ができるかどうかだけでなく、生活支援の部分等、様々な要素を含んでおり、福祉事業所と企業の連携を進めるため、就労継続支援A型事業所が両者をしっかりつないでいくということが大事である。
3 今後の雇用拡大が見込まれる精神障害者の支援の強化
- 精神障害のある人がICTを活用し、自宅で仕事をすることができる仕組みが広がっていくのはよい。
- 障害者雇用は、精神・発達障害が主になってきており、「障害者雇用」というより「特異性を持った方へのきめ細かな支援」といった取り組み方で進めていった方がよいのではないか。
4 障害のある方の個性と能力の発揮を応援する社会づくりをオール京都で促進
- 短時間雇用だから頑張ることができるという生徒もいるため、企業が短時間での受入ができるような支援や、特例子会社のアイデアやノウハウを他の企業で実施することができるような支援、また、行政機関においても府庁だけでなく地域機関でも雇用するような取組があるとよい。
- 短時間労働の特例については、実際に8時間はなかなか難しいというのは現場からも聞いており、ぜひ国に制度として認めてもらいたい。
- 北部地域は、人口減少等まちづくりそのものの課題が大きく、税収が減少する中で、福祉事業所運営等、現在の状況を保つことができるのか危機感を感じている。
5 全体
- 雇用促進・定着支援というのは、単に障害のある人の就職を進めるということに留まらず、多様な人物を活かしていくという社会づくりを進める重要な理念があり、かつ、障害のある人との協働によって、それを支える会社と社員が社風を培っていくことができ、QWL（Quality of Working Life）が高められるという報告がある。
- 働き方改革や労働力人口が減少している中、様々な人を活用して、働くということに参加することは重要であり、多方面にわたる取組をしっかり落とし込むことが重要である。
- 就労継続支援A型事業を、一般就労の難しい人を受け入れる公的な事業として評価するのか、一般就労への移行に向けてとして評価するのか、あり方について今一度見直すべきではないか。ダイバーシティ・コミュニティ（多様性を活かす地域社会）の話もあったとおり、障害に対する概念は変わってきており、今までの施策の枠組み・あり方について考え直すべき。
- 統計資料については、就職件数が順調に増加しているということだけでなく、実際どれぐらいの人が定着し、どれぐらいの人が離職しているかといった数値が、今後は必要なのではないか。
- 手厚い支援メニューを今後どう展開していくか、メニューの見直しや工夫するべき点が出てくる過渡期にきているのではないか。ホームページも情報を載せておけばよいという時代ではなく、発信の仕方に工夫が必要である。
- 就業準備ができていない人は「障害者はたらき支援ネット」を見て、福祉的事業所等で働く体験を積んでから、ジョブパークでの支援を行うといったプロセスが望ましい。そのようなプロセスが伝わるように、ジョブパークのページでわかりやすく誘導してはどうか。また、病院やクリニックに府の支援制度の冊子を配架し、信頼する医者から本人へジョブパークを薦めてもらう他、SNSも活用してはどうか。