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琵琶湖・淀川流域ネットワーク推進会議 経過

これまでの経過

琵琶湖・淀川流域は、わが国最大の湖「琵琶湖」をはじめとする流域の豊かな水を背景として、政治、経済、文化などの面において、古くからわが国の中枢的役割を果たし、流域を構成する上中下流の個性的な都市や地域が相互に補完しあいながら繁栄してきました。

そこでは、古くから、舟運などによる人々の交流が栄え、ときには治水、利水をめぐって対立しながらも、様々な上下流連携の営みが繰り広げられてきました。

その琵琶湖・淀川流域において、2003年3月に第3回世界水フォーラムが開催され、183の国及び地域から2万4千人余りの参加者が集い、深刻化する世界の水問題について、「水と食糧・環境」「水と都市」「統合的流域及び水資源管理」など幅広い観点から議論が交わされました。

フォーラムでは、統合的流域管理の必要性が議論されるとともに、数多くの会議や催しを通じて流域連携の気運が一段と盛り上がりを見せました。その中で、開催地である京都府、大阪府、滋賀県の知事及び京都市、大阪市、大津市の市長が共同声明を出し、今後の流域連携の取組について次 のように確認しました。

○水質や生態系など全ての水環境の保全については、流域での一体的な取組が重要である。この考えを、琵琶湖と大阪湾を結ぶ流域の全域に呼びかけ、住民をはじめ、行政、企業、NPO、研究機関等の全ての主体の相互理解と協働のもと、水環境保全のネットワークの構築に向けて、連携を進 める。

○これまで水を通じて蓄積されてきた琵琶湖・淀川流域の豊かな自然、文化、歴史などの資源と英知を活かしながら、環境に配慮した活力と創造性に富む地域社会づくりをめざす。

この共同声明を受けて、フォーラム後に、3府県に兵庫県、三重県、奈良県が加わった6府県によって、琵琶湖・淀川流域でのネットワークの構築をめざして、勉強会を開始しました。勉強会では、行政の視点から今後流域で連携して取り組んでいくべき課題を整理するとともに、連携が可能な具体的施策にはどのようなことがあるのか検討しました。

また、流域での一体的な取組を推進するためには、住民、行政、企業、NPO、研究機関等の様々な主体が連携して、共通の目的をもって取り組むことが必要です。
しかし、この連携は、一朝一夕に構築できるものではなく、段階的に進めていくことが必要であり、まず、行政での連携組織を立ち上げて、行政施策の連携を推進するとともに、さらに幅広い主体による連携の拡大・推進方策を探ることとしました。
そのため、平成16年8月に、それまで進めてきた勉強会を「琵琶湖・淀川流域ネットワーク推進会議」と称して、6府県が今後の取組について確認し進めていくこととなりました。

今後、流域の自治体、住民、NPO、企業、研究機関など多様な主体によるネットワークの構築をめざして、取組を進めていくこととしています。

お問い合わせ

府民環境部公営企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5470

koei@pref.kyoto.lg.jp

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