ホーム > 府政情報 > 広報・情報公開等 > 報道発表資料 > 平成30年労働紛争の取扱状況について(概要)

ここから本文です。

平成30年労働紛争の取扱状況について(概要)

報道発表日:平成31年3月28日

労働委員会事務局
075-414-5732

 平成30年の労働争議(労働組合と使用者の間の紛争)の調整、個別労働関係紛争(労働者個人と事業主の間の紛争)のあっせん、及び不当労働行為事件の審査の取扱状況についてお知らせします。

取扱状況

《労働争議の調整》
 労働争議の調整は、前年からの繰越が1件、新規申請が5件の計6件で、6件全てが終結し、次年繰越はなかった。なお、調整手続は、全てあっせんであった。
《個別労働関係紛争のあっせん》
 個別労働関係紛争に係るあっせんは、前年からの繰越が0件、新規申請が3件で、全て終結した。
《不当労働行為事件の審査》
 不当労働行為事件の審査は、前年からの繰越が5件、新規申立てが3件の計8件。終結件数は4件で、次年への繰越は4件となった。

新規申請・申立状況

《労働争議の調整》
 開始事由別にみると、あっせん5件が当事者によるもので、職権によるものはなかった。また、申請者別では、5件全て組合からの申請であった。
 新規申請件数は5件であるが、調整事項が複数ある事件があるため調整事項別件数は9件となり、うち給与以外の労働条件が4件(44.4%)、団交促進が3件(33.3%)、賃金等、経営又は人事が各1件(11.1%)であった。
《個別労働関係紛争のあっせん》
 申請者別にみると、労働者から2件、事業主から1件の申請があった。
 あっせん事項別にみると、延べ件数は4件となり、経営又は人事が3件(75.0%)、労働条件等が1件(25.0%)であった。
《不当労働行為事件の審査》
 申立人別でみると、申立てがあった3件のうち、2件が組合申立て、1件が組合及び個人の連名による申立てであった。
 労組法第7条の該当号別にみると、申立てのあった3件のうち、2件が1号(不利益取扱い)及び3号(支配介入)に関するもの、1件が2号(団体交渉拒否)に関するものであった。

終結状況

《労働争議の調整》
 平成30年に係属した6件全てが終結し、その内訳は、解決が1件(16.7%)、打切りが4件(66.7%)、取下げが1件(16.7%)であった。打切りの内3件はあっせんについて被申請者が応じなかった(不応諾)ため、開催できなかったものである。
《個別労働関係紛争のあっせん》
 平成30年に係属した3件全てが終結し、その内訳は、解決が1件(33.3%)、打切りが2件(66.7%)であった。打切り2件は、あっせんについて被申請者が応じなかった(不応諾)ため、開催できなかったものである。
《不当労働行為事件の審査》
 係属した8件のうち終結したものは4件で、関与和解によるものが2件、一部救済によるもの及び棄却によるものがそれぞれ1件であった。 

平成30年の労働紛争の取扱状況について(詳細)(PDF:278KB)

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

労働委員会事務局 

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2府庁西別館内

ファックス:075-414-5737

kyoroi@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?