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平成31・令和元年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について

報道発表日:令和2年3月26日

京都府労働委員会事務局総務調整課

 京都府労働委員会は、中立・公正な立場で労使間の紛争の迅速かつ円満な解決について援助し、労使関係の安定を図る専門的な行政機関であり、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成の特色を生かして、中立・公正な立場で労使紛争の早期解決に当たっています。
 この度、平成31年1月から令和元年12月までの期間の京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について以下のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

1 労働相談の傾向

 多様な労働形態での働き方が広がり、個々の労働者と事業主との間の労働トラブルが増加し、府労働相談所(京都テルサ内)での労働相談件数は、平成30年度は3,746件(対前年度586件(18.5%)増)で過去最高を更新。
 また、相談内容では正規・非正規労働者ともに「職場の人間関係に関すること」(パワーハラスメント等)が最多となった。
(※データはいずれも人材確保・労働政策課調べ) 

2 労働紛争取扱状況 

【個別労働関係紛争のあっせん】(個々の労働者と事業主の間の紛争)
 ・新規申請は9件で、うち5件が退職・解雇といった離職をめぐる事件、3件がパワハラなどによる精神的苦痛に係る慰謝料請求、1件が懲戒処分取消しに関するもの
 

【労働争議の調整】(労働組合と使用者の間の紛争)
  ・新規申請は2件で、1件が誠実団交の開催と一時金の支払い、もう1件が昇給に関するもの 
 ・個別労働関係紛争のあっせんも含めて、不応諾は1件、解決率は63%

 (注)あっせん…当事者間での自主的な解決が困難となった場合に、公平・中立のあっせん員が労使の間に入って話合いによる解決をサポートする制度 

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 【不当労働行為事件の審査】(労働組合法に基づく不当労働行為の救済申立に対する審査)
  ・新規申立は2件で、前年からの繰越を含め6件が係属 
 ・うち4件が終結し、救済命令、棄却が各1件、関与和解が2件で、2件が係属中

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3 潜在的なニーズに対応するための関係機関との連携・認知度向上の取組

 個々の労働者と事業主との間の労働トラブルが増加する中、関係機関との連携不足や労働委員会の存在やあっせん制度の周知不足により、解決につなげられていない事案も多く存在すると考えられ、そうした潜在的ニーズに対応するため、以下の取組を実施 

 (1)労働相談・解決機関との連携強化
 ・京都府労働相談所の労働相談から労働委員会のあっせんへ円滑な移行を促進するため、 労働相談所相談員等との定期的な意見交換の場を設定
 ・労働委員会と同様に個別労働関係紛争のあっせんを行っている京都労働局のあっせん が不成立となった場合に、当労働委員会のあっせん制度の紹介・活用について協力依頼するとともに、双方の取組状況、強みや課題について意見交換を行い、顔の見える関係を構築 

(2)認知度向上の取組
  ・従来行っているあっせん制度周知用リーフレットの関係機関への送付に加え、弁護士会等の相談業務実施機関や経済団体、労働組合等を個別訪問し、リーフレットの配架や相談者への情報提供、広報媒体への掲載、研修会・セミナーでの制度紹介等について協力依頼 
 ・より幅広い世代へ情報発信するため、府広報Twitterに「ご存じですか?労働委員会」 を掲載

お問い合わせ

労働委員会事務局 

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2府庁西別館内

ファックス:075-414-5737

kyoroi@pref.kyoto.lg.jp

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