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3 浄化槽工事業者登録について

浄化槽工事(浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をする工事)を行うことを営業としている者は、「浄化槽工事業者」として登録する義務があります。
また、1件の工事が500万円以上の場合には、建設業許可(管工事)を取得することが必要となります。

手数料 = 新規 33,660円 、 更新 26,520円

1 登録の手続き

(1)申請窓口

  • 京都府内に本店(主たる営業所)のある業者
    → 本店(主たる営業所)の所在地を管轄する府土木事務所
  • 京都府以外の都道府県に本店(主たる営業所)のある業者
    → 京都府 建設交通部 指導検査課
  • (注) この手続きは、「浄化槽工事を行う都道府県ごと」に登録の手続きが必要となります。
       他の都道府県で既に登録を行っている業者であっても、新たに京都府内で浄化槽工事の営業を行う場合は、京都府に登録を申請していただく必要があります。

(2)登録申請書類(2部提出)

[1]新規登録申請

申請書

  • 「浄化槽工事業登録申請書」(様式第1号)
  • 「誓約書」(様式第2号)
  • 「工事業登録申請者の調書」(様式第3号)
  • 「浄化槽設備士の調書」(様式第4号)

添付書類

  • 浄化槽設備士証又は免状の写し(原本を持参)
  • 登録申請者の住民票の抄本(発行後3ヶ月以内のもの)又はこれに代わる書面
  • 浄化槽設備士の住民票の抄本(発行後3ケ月以内のもの)又はこれに代わる書面
  • 商業登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの、法人の場合は必須)

[2]変更の届出

届出書

  • 「浄化槽工事業登録事項変更届出書」(様式第7号)
    → 必須
  • 「誓約書」(様式第2号)
    → 法人において、新たに取締役になった者がいる場合に必要
  • 「工事業登録申請者の調書」(様式第3号)
    → 法人において、新たに取締役になった者がいる場合に必要
  • 「浄化槽設備士の調書」(様式第4号)
    → 浄化槽設備士の変更があった場合に必要

添付書類

  • 登録申請者の住民票の抄本(発行後3ヶ月以内のもの)又はこれに代わる書面
    → 法人において、新たに取締役になった者がいる場合に必要
  • 商業登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの、法人の場合は必須)
    → 商号・取締役・所在地等に変更があった場合に必要
  • 浄化槽設備士の住民票の抄本(発行後3ヶ月以内のもの)又はこれに代わる書面
    → 浄化槽設備士の変更があった場合に必要
  • 浄化槽設備士証又は免状(原本を提示、写しを提出)                                     → 浄化槽設備士の変更があった場合に必要

[3]廃業の届出

届出書

  • 「廃業等の届出書」(様式第12号)

(3)浄化槽工事業者登録の要否

次の建設業許可を持っていますか?「土木」、「建築」、「管」

→ Yes 「特例浄化槽工事業者」の届出が必要です。
→ No   500万円以上の浄化槽工事を請け負いますか?

→ Yes 「建設業の許可(管)」が必要です。
→ No   浄化槽工事業者の登録が必要です。

2 浄化槽工事業者登録申請書

 

3 特例浄化槽工事業者の届出

浄化槽工事を行うことを営業としている者のうち、建設業許可の「土木」「建築」「管」のいずれかの業種の許可を既に取得している場合は浄化槽工事業者の登録は必要ありませんが、「特例浄化槽工事業者の届出」が必要となります。
手数料は無料です。

(1)届出窓口

  • 京都府内に本店(主たる営業所)のある業者
    → 本店(主たる営業所)の所在地を管轄する府土木事務所
  • 京都府以外の都道府県に本店(主たる営業所)のある業者
    → 京都府 建設交通部 指導検査課

(注) この手続きは、「浄化槽工事を行う都道府県ごと」に届出の手続きが必要となります。 他の都道府県で既に届出を行っていても、新たに京都府内で浄化槽工事の営業を行う場合には、京都府に届出をしなければなりません。

(2)届出書類(2部提出)

[1]新規の届出

届出書

  • 「特例浄化槽工事業者届出書」(様式第11号)
  • 「浄化槽設備士の調書」(様式第4号)

添付書類

  • 建設業許可通知書の写し
  • 浄化槽設備士証又は免状の写し(原本を持参)
  • 浄化槽設備士の住民票の抄本(発行後3ヶ月以内のもの)又はこれに代わる書面

[2]変更の届出

届出書

  • 「特例浄化槽工事業者届出事項変更届出書」(様式第12号)
    → 必須
  • 「浄化槽設備士の調書」(様式第4号)
    → 浄化槽設備士の変更があった場合に必要

添付書類

  • 建設業許可通知書の写し
    → 建設業許可の更新・業種追加等があった場合に必要
  • 浄化槽設備士の住民票の抄本(発行後3ヶ月以内のもの)又はこれに代わる書面
    → 浄化槽設備士の変更があった場合に必要

4 届出書類の書式

 

5 その他の手続き、問い合わせ先

(1)浄化槽の設置

  • 浄化槽の設置・変更等の届出
    京都市内の方 → 京都市の各共生センター
    京都市以外の府内の方 → 京都府の各保健所

(2)浄化槽の保守点検(浄化槽の点検、調整又はこれらに伴う修理をする作業)

保守点検業者の登録 (浄化槽法第48条)

  • 京都市内の方 → 京都市 環境政策局 環境企画部 環境指導課
  • 京都市以外の府内の方 → 京都府の各保健所

(3)浄化槽の清掃

浄化槽清掃業者の登録(浄化槽法第35条)

  • 京都市内の方 → 京都市 環境政策局 循環型社会推進部 まち美化推進課 
  • 京都市以外の府内の方 → 各市町村

お問い合わせ

建設交通部京都土木事務所

京都市左京区賀茂今井町10-4

ファックス:075-701-0104

kyodo-kikakusomu@pref.kyoto.lg.jp