京都府国土強靭化地域計画専門家会議 第1回開催結果
1 日時
平成28年5月30日(月曜日) 午前10時から午前11時45分まで
2 場所
京都府庁旧館2階 会議室2-M(西側)
(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)
3 議事内容
- 日本海側の津波対策は、あまり進んでいない印象。津波の場合の避難区域の指定、避難場所の指定と避難訓練の実施が必要。
- 外国籍府民には、留学生をはじめ色々な方がいらっしゃるが、このような方々と日頃からしっかりとコミュニケーションをとっていれば、「弱い立場」から「助け合える仲間」になる。これは単に、外国籍府民の方にとっての安心というにとどまらず、新たな「気付き」を与えることもある。
- 平成24年8月の豪雨災害では、天ケ瀬ダムがあともう一歩で決壊するのではないかという、非常に危険なギリギリの状況にあった。そういう場合に、どうするのか。シュミレーションをしておくべき。
- 広域受援計画はあるが、それが本当に有効に機能することが必要。
- 原子力発電所の過酷事故が起こった場合、いかにして住民を避難させるか、どうやって内部被ばくを少なくするか、が大きな問題。国の方針には一貫性がない。
- 観光客の安全確保に関連して、ピクトグラム(デザイン化された視覚情報)の活用を記載されたい。「分かりやすい日本語」も大事だが、視覚情報があれば子どもにも分かりやすい。
- 一時滞在の外国人については、大使館との連携も必要。
- 多言語での情報提供は大切だが、全外国語に対応するのは、費用面や時間の問題もある。外国人のコミュニティ自体が情報の発信源となれるように、日頃から居住者(のリーダー)とコミュニケーションをとることが重要。同じ国の人たちだからこそ分かることや必要な情報があり、ひいてはそれが府民にとってもプラスになることもある。
- 防災訓練も、同じ国の人同士のコミュニティと連携して実施することが効果的。
- コミュニティラジオについて、災害発生時よりも、災害後に、避難物資の情報等、地域のきめ細やかな情報に対応できる強みがあり、担う役割は大きい。
- 遅れている社会資本整備を急いで着実に進め、早く完了する。その観点はよい。併せて、歴史的災害を一度見てみるべき。危機管理の視点が必要。
- 熊本地震においては、拠点病院の耐震化の問題が露呈した。府においてはどうか。
- 病院等は、一般の建物よりも厳しい耐震化の基準を満たすことが求められている。ただ、熊本においては、天井が落下したり、配水管が破裂するなど、耐震化が問題となる構造面以外の部分が原因で使用できない状況が発生した。
- 熊本地震においては、震度7の地震が2度あり、建築基準の想定外であった。
- 排水対策を記載すべき。