巡回健康診断業務委託契約に係る一般競争入札参加資格審査の申請について
京都府の巡回健康診断業務委託契約に係る一般競争入札に参加しようとする者は、申請書類を作成の上、参加資格の審査を受けてください。
公示文（PDF：109KB）
申請書類（PDF：324KB）
申請書類（Word版）（WORD：184KB）
記載要領（PDF：150KB）
巡回健康診断業務委託契約に係る一般競争入札参加資格の審査等に関する要綱（PDF：97KB）
（参考）平成30年度巡回健康診断業務の概要（PDF：101KB）
1 委託業務の名称
巡回健康診断業務（医療機関外の場所で行う健康診断業務をいう。以下同じ。）
2 受付対象者
平成31・32・33年度巡回健康診断業務委託参加資格者名簿に登録を希望する者で、次のいずれにも該当しない者
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
- 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
- 資格審査申請書を提出しようとする年の1月1日（以下「審査基準日」という。）において直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
- 審査基準日の属する年度及びその前年度において、巡回健康診断業務の契約実績を有しない者又は当該契約を誠実に履行していない者
- 資格審査申請書又はその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次に掲げる者
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 次のいずれかに該当する者
(ア) 法人の役員等（法人の支店又は営業所を代表する者で役員以外のものを含む。）が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者
(イ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(ウ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(エ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(オ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
- 前記6に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
- 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の競争入札の参加資格を取り消された者
- 京都府内に営業所等を有していない者
- 個人情報保護が適切に行われていると認められない者
4 資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、知事に申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
- 申請書の交付期間等
ア 交付期間
平成31年2月20日（水曜）から平成31年3月6日（水曜）までの間（京都府の休日を定める条例（平成元年京都府条例第4号）に規定する府の休日を除く。）
イ 交付場所
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府職員総務課総務・安全衛生担当（京都府庁第1号館2階）
電話番号(075)414-4156
ウ 交付方法
(ア)直接交付を受ける場合
交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に交付場所において交付する。
(イ) 郵送により交付を受ける場合
切手120円分をはり付けた返信用封筒（返信先住所及び氏名を記入したもの）を同封の上、交付場所あてに申し込むこと（交付期間内に必着すること。）。
(ウ) 電子ファイルをダウンロードする場合
別添の申請書をダウンロードすること。
- 申請書の提出期間等
ア 提出期間
1のアに同じ。
イ 提出場所
1のイに同じ。
ウ 提出方法
(ア)持参の場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。
(イ) 郵送の場合
書留郵便で提出期間内に必着すること。
- 添付書類
申請書(第1号様式)には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
ア 法人にあっては登記簿謄本及び定款又は寄附行為、個人にあってはその者の身分証明書及び成年被後見人又は被保佐人として登記されていないことの証明書
イ 府税納税証明書(第2号様式(その2))
ウ 消費税及び地方消費税納税証明書
エ 営業経歴書(第3号様式)
オ 営業実績調書(第4号様式)
カ 法人にあっては財務諸表（貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書及び剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書）、個人にあっては所得税の確定申告書の写し
キ 取引使用印鑑届(第5号様式)
ク 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第6号様式)及び受任者の身分証明書
ケ 個人情報の取扱いに関する調書(第7号様式)
コ 誓約書（第8号様式）
- 資料等の提出
申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
- その他
ア 提出書類の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ 提出期間経過後において、資格審査を受けようとする者は、随時に申請書を提出し、資格審査を受けることができる。
5 参加資格を有する者の名簿への登載
4について参加資格があると認定された者は、平成31・32・33年度巡回健康診断業務委託参加資格者名簿に登載される。
6 資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請者に文書(第9号様式)で通知する。
7 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、6による参加資格の結果を通知した日から平成34年3月31日までとする。
8 変更届
申請書を提出した者（5の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（第10号様式）により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
- 商号又は名称
- 営業所の名称又は所在地
- 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
- 個人にあっては、氏名
- 取引使用印鑑
9 参加資格の承継
- 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（2に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立した法人
オ 法人が分割したときは、分割後営業を承継する法人
- 1により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（第11号様式。以下「資格承継申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
- 2により資格承継申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継申請者に文書(第12号様式)で通知する。
10 参加資格の取消し
- 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後2年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又はその品質、内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
- 1により参加資格を取り消したときは、取り消される者に文書(第13号様式)で通知する。