第15回 新しい地方行政の未来研究会
開催日時
平成24年9月21日（金曜） 午前10時から11時30分
開催場所
御所西 京都平安ホテル 2階 「呉竹の間」
出席者
高見 茂委員（京都大学大学院教育学研究科教授）【座長】
上子秋生委員（立命館大学政策科学部長）
竹廣良司委員（同志社大学経済学部教授）
新川達郎委員（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）
藤井 聡委員（京都大学大学院工学研究科教授）
村上弘委員（立命館大学教授）
（欠席）
野田 崇委員（関西学院大学法学部教授）
山田礼子委員（同志社大学社会学部教授）
配付資料
主な議論
- 京都の未来を考えるには、住民自治と広域的観点、分野ごとのニーズを踏まえた府県の役割と正統性、京都の生活実態を踏まえた現実的な仕組み、京都からみた制度論、という4つの視点から検討していく必要がある。
- 行政規模が大きいほどメリットがあるわけではない。ある程度までは効率化するが、横ばいになり効果は下がっていくとの意見があった。
- 効率性をどう捉えるか。一極集中よりも、防災面などでは分散させている方が結果として効果的な場合もあるとの意見があった。
- 道州制で府県が統合されると、キャピタル（州都）でなくなった都市の人口が極端に減少することが予想されるとの意見があった。
- 道州制については、内政全般を州に分権化すると国の責任・政策が弱まる問題や、府県から州への集権化が起こる問題にも注目すべきであるとの意見があった。
- 地域の衰退を止めるためには、インフラ整備が重要との意見があった。
- 基礎自治体は、地域で差が生じてもよい事務を担い、ある程度均一性を保たなければならない事務は府県が担うことも考えられるとの意見があった。
- 最適規模と行政責任主義をパックにした多層性を考えると、特定の事務ごとに対応する自治体が存在してもよいのではないか。アメリカには2万くらい自治体があり、複層的な行政システムになっている。わかりにくいように思えるかもしれないが、住民福祉の視点からみれば合理的ともいえるとの意見があった。
- 市町村合併が進み、地方自治体の枠組みが急激に変化しており、特別区に関する法律が考えられないようなスピード感を持って成立した。このような中、都道府県のあり方についての議論が置き去りにされているのではないか。中間整理では府県をこえる広域行政について、（1）関西レベルの大型道州、（2）京滋レベルの中型広域自治体、（3）府県を残しその上に広域連合の3パターンを示したところであるが、これをベースに議論を深めていく。