第16回 新しい地方行政の未来研究会
開催日時
平成24年10月15日(月曜) 午後5時30分から7時
開催場所
御所西 京都平安ホテル 2階 「呉竹の間」
出席者
高見 茂委員(京都大学大学院教育学研究科教授)【座長】
新川達郎委員(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)
村上弘委員(立命館大学教授)
(欠席)
上子秋生委員(立命館大学政策科学部長)
竹廣良司委員(同志社大学経済学部教授)
野田 崇委員(関西学院大学法学部教授)
藤井 聡委員(京都大学大学院工学研究科教授)
山田礼子委員(同志社大学社会学部教授)
配付資料
主な議論
- 道州制の議論は、人口等の規模で議論するよりもほかの理由が重要な場合があり、立法権や行政権等の権能を国と州との間でどう配分するのかという観点から議論するべきだとの意見があった。
- 地方都市の衰退を防ぐためには、県庁所在地機能とインフラ整備の両方が必要であるとの意見があった。
- これまで府県制度を巡っては、道州制をはじめとする様々な議論がなされてきているが、実現していないのは抵抗や問題点が多いということではないかとの意見があった。
- 道州制を導入する根拠が、初期は「効率性」とされていたが、現在は「地方分権」がとなっている。しかし、道州制で国の内政全般に関する権限まで地方に移すなど過剰な地方分権を進めると、国の責任放棄や、州ごとにバラバラの政策になるおそれがあるとの意見があった。
- 州の長の直接公選制には、人口2000万人で1人の長を選ぶことが適切と言えるのかとの意見や長の暴走や官僚主導になるおそれといった問題点があるとの意見があった。また、議院内閣制も検討する必要があるとの意見もあった。
- 道州の執行機関の権限イコール現行の知事の権限というようにこだわる必要はなく、地方自治法の枠組みから離れて検討してもよいのではないかとの意見があった。
- 日本が人口減少の衰退局面にあっては、集中と過疎、効率の良し悪しだけでなく、 絶対量が少なくなる中でどうサービスを提供していくのかを考えなければならないとの意見があった。