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第17回 新しい地方行政の未来研究会

開催日時

平成24年12月7日(金曜) 午後1時30分から3時

開催場所

御所西 京都平安ホテル 2階 「呉竹の間」

出席者

高見 茂委員(京都大学大学院教育学研究科教授)【座長】
竹廣良司委員(同志社大学経済学部教授)
新川達郎委員(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)
村上弘委員(立命館大学教授)
(欠席)
上子秋生委員(立命館大学政策科学部長)
野田 崇委員(関西学院大学法学部教授)
藤井 聡委員(京都大学大学院工学研究科教授)
山田礼子委員(同志社大学社会学部教授)

配付資料

主な議論

  • 道州制に関する議論の多くは、府県を廃止し、道州への集権化が起こる可能性があることを押さえておく必要がある。一方で府県を廃止しない道州制の意見もある。道州制の定義についての議論が必要との意見があった。
  • その上で、道州の考え方が、ヨーロッパと日本で一致するものではないが、ヨーロッパにおいて国レベルで広域行政への注目や地方への権限移譲は進んでいる状況を押さえておくべきとの意見があった。
  • 道州制の議論は制度論が先行しすぎているが、国主導ではなく、地方の側から必要なものを提案し、それを実現するというプロセスを作ることが必要ではないか。漸進的、実験的なことにも取り組みながら、より良い仕組みを作っていくことが大切であり、関西広域連合への評価が次の制度論につながるとの意見があった。
  • 経済の発展という面からは、府県を越えた枠組みで取り組んだ方が適当なものもあるだろうとの意見があった。
  • 地域経済を考えたときの具体策として、シティリージョンの取組は参考になるとの意見があった。
  • 道州制などの広域行政制度を導入するに当たっては、何のためにするのか、どんなパフォーマンスが上がるのかということを押さえておくべき。効率化を進めようとすると様々な調整が必要になり、コストが発生する。1足す1が2を超えるはっきりとしたパフォーマンスが見込めないと広域化の方向性が模索できないのではないかとの意見があった。
  • 経済面における関西各都市が持つ強みの役割・機能分担を目指すのであれば、道州制でなくても良いのではないかとの意見があった。
  • 目標をはっきりさせ、現行の制度では果たせない役割を考えるべきとの意見があった。

お問い合わせ

総合政策環境部総合政策室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp