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第18回新しい地方行政の未来研究会

開催日時

 平成24年12月25日(火曜) 午後3時30分から5時

開催場所

御所西 京都平安ホテル 2階 「呉竹の間」

出席者

高見 茂委員(京都大学大学院教育学研究科教授)【座長】
新川達郎委員(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)
村上弘委員(立命館大学教授)
(欠席)
上子秋生委員(立命館大学政策科学部長)
竹廣良司委員(同志社大学経済学部教授)
野田 崇委員(関西学院大学法学部教授)
藤井 聡委員(京都大学大学院工学研究科教授)
山田礼子委員(同志社大学社会学部教授)

配付資料

次第(PDF:116KB)

資料1 前回の研究会で示された主な論点(PDF:160KB)

資料2 各種データ集(PDF:659KB)

資料3 大都市制度についての専門小委員会中間報告(PDF:252KB)

資料4 大都市制度に関する知事の主な発言、都道府県及び政令指定都市における人口集中地区人口及び面積 資料4の1(PDF:160KB) 資料4の2(PDF:105KB)

資料5 中間整理(制度論部分)<抜粋>(PDF:212KB)

資料6 最近の府市懇談会の主なテーマ等(第30次地方制度調査会資料ほか) 資料6の1(PDF:86KB) 資料6の2(PDF:92KB) 資料6の3(PDF:127KB) 資料6の4(PDF:55KB) 資料6の5(PDF:339KB) 資料6の6(PDF:468KB)

参考資料1

大都市に関する制度の沿革(PDF:449KB)

地方公共団体の主な役割分担、税の概要等について(第30次地方制度調査会資料) その1(PDF:301KB) その2(PDF:484KB) その3(PDF:209KB)

大都市地域における特別区の設置について(第30次地方制度調査会資料ほか)  その1(PDF:281KB) その2(PDF:112KB) その3(PDF:223KB) その4(PDF:311KB) その5(PDF:661KB)

特別市(仮称)、特別自治市について(第30次地方制度調査会資料ほか)  その1(PDF:291KB) その2(PDF:688KB)

諸外国の大都市制度について(第30次地方制度調査会資料) (PDF:955KB)

参考資料2
道州制に関する基本的考え方(全国知事会) (PDF:361KB)

「道州制」に関する確認事項(全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会) (PDF:90KB)

主な議論

  •  大型道州については、人によってイメージがバラバラで共通しておらず、国民的な議論が深められていないとの意見があった。 
  •  関西州は人口において他国の例を超えているとの意見があった。
  • 第30次地方制度調査会の「大都市制度についての専門小委員会中間報告」で示された都道府県から政令市への権限移譲については、地方自治法で画一的な制度を決めることになるが、全ての政令市で一律に実施することはできないのではないかとの意見があった。
  • 都道府県と政令市の二重行政には、良い二重行政と悪い二重行政がある。その仕分けを実施し、更に、無駄な二重行政の中で、調整可能なものと不可能なものに分け、都道府県と政令市の相互調整の制度として協議会を設置するのは大変望ましい。いわゆる大阪都構想への有力な対案になるのではないかとの意見があった。
  • 京都で行われている府市懇談会等はよく機能しているが、戦略的、体系的な議論の仕方になっているか。一般的な府市協調だけだと、実態として必要な協調や見落としている点のチェックが進まないこともあり、議論の場の持ち方の基本方針ができると良いとの意見があった。また、これまでの成果について、何がどこまで上手くいったのかをオープンに議論すべきではないかとの意見があった。 
  •  府県と市町村の間では、条例で事務移譲ができるようになっており、一律に法改正して権限移譲を進めるよりも、府県・大都市間あるいは府県・町村間で置かれている状況に応じて必要なものを考えていくべきではないか。その際、自治法上の協議会の活用も可能との意見があった。
  • 今の枠組みの中でもできることは多く、それを利用しつつ地域の身近な問題について検討していくというのが地方分権の流れではないかとの意見があった。 
  •  京都において、府と市が培ってきた実績を活かした現実的な対応をすることが大事ではないかとの意見があった。 

 

お問い合わせ

総合政策環境部総合政策室

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