第19回新しい地方行政の未来研究会
開催日時
平成25年3月22日（金曜） 午後5時15分から6時30分
開催場所
御所西 京都平安ホテル 2階 「朱雀の間」
出席者
上子秋生委員（立命館大学政策科学部長）
高見茂委員（京都大学大学院教育学研究科教授）【座長】
竹廣良司委員（同志社大学経済学部教授）
新川達郎委員（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）
村上弘委員（立命館大学教授）
（欠席）
野田崇委員（関西学院大学法学部教授）
藤井聡委員（京都大学大学院工学研究科教授）
山田礼子委員（同志社大学社会学部教授）
配付資料
次第（PDF：85KB）
資料1 「新しい地方行政の未来研究会」最終取りまとめ（案） ＜要約版＞ （PDF：202KB）
資料2 「新しい地方行政の未来研究会」最終取りまとめ（案）（PDF：611KB）
資料3 資料編
参考資料 「京滋」に関する試算（関西学院大学経済学部 林 宜嗣教授）（PDF：263KB）
主な議論
- 自治制度は全国一律である必要はない。最低限のルールを作った上で、地域、地域で自分たちの使い勝手のよい仕組みにすればよいとの意見があった。
- 団体間の話し合いによって、どの事務をどちらがやるのか、テーラーメイドの分担を作ることによって、より自主的な地方自治につながるのではないかとの意見があった。
- 色々なタイプの広域行政が重なっていてもよく、行政の必要と住民が必要とするサービスに応じて、いろいろな行政主体が自治的に作られていけばよいとの意見があった。
- 道州制は短いフレーズでポピュリズム的に宣伝されているが、府県廃止を意味することを知らない人もいるし、またもう少し多面的な検討が必要との意見があった。
- 自治型の道州制の議論には、「どのような政府ができるか、道州住民はどのような政府を持とうとしているか」という政府論の視点が欠けているのではないかとの意見があった。
- 住民が道州制のメリット・デメリットを知る機会はあまりない。道州制になればいろいろな問題が解決するという主張が一人歩きしているが、副作用、矛盾、問題点を出して現実的に議論する必要があるとの意見があった。
- 道州制を導入するのであれば、「何のために道州制を導入するのか」という目的が明確でなければならず、その目的が本当に道州制でないと解決できないものなのか、連合の活用で解決できないのかなどを検討する必要があるとの意見があった。
- 都道府県の広域連合の成果と限界について議論を深め、道州制との比較も必要ではないかとの意見があった。
- 都道府県の広域連合が全国に広まれば、道州制の導入は不要とも言え、広域連合の設置を促進する取組みや法的な支援の検討も必要ではないかとの意見があった。
- 京都と滋賀のどのような機能をどのように組み合わせると、どのようなメリットが出てくるのか、議論が十分でなかったとの意見があった。
- 都道府県と政令市の常設協議機関については、自治団体として双方が持っているいろいろなレベルでの議論が成り立つような、多層型の協議の仕組みが必要との意見があった。
- 参考資料の京都と滋賀の区域の一体化に関する試算は仮定の理論値として示されたものではあるが、経済圏が一体となった場合の効果であり、行政圏が一体となった場合の効果ではない（京都府・滋賀県が分かれていても経済圏としては一体化しうる）ことに注意する必要があるとの意見があった。