京都府地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想の見直し

　京都府における地域経済の活性化を図るため、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（中小企業地域資源活用促進法）」（平成１９年法律第３９号）に基づき策定した「京都府地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想（基本構想）」（平成１９年８月３１日認定）について、平成２１年６月２４日、関係６省の主務大臣の変更認定を受けましたので、公表します。

１　 基本構想の位置づけ

　平成１９年６月２９日に施行されました中小企業地域資源活用促進法第４条の規定により、都道府県が、国の定める基本方針( PDFファイル ,55KB)に従い、地域産業の強化や新たな地域産業の創出の核となり得る地域資源を特定するとともに、当該地域資源を活用した事業を促進するための方向性や具体的施策を定めるものです。

２　京都府の基本構想

京都府地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想( PDFファイル ,962KB)

３　今後の予定

（１）事業計画の認定申請

　地域資源活用事業計画の認定申請に係る手続等につきましては、以下（近畿経済産業局ホームページ）を御覧ください。

近畿経済産業局ホームページ：http://www.kansai.meti.go.jp/tiikisigen.html

＜相談窓口＞

　事業計画の作成に当たっては、独立行政法人 中小企業基盤整備機構の地域支援事務局や都道府県地域支援事務局において、相談を受け付けておりますので、是非、御相談ください。
（予め お電話で御連絡ください。）

　・近畿地域支援事務局
　　　　　独立行政法人 中小企業基盤整備機構
　　　　　　　　　　　近畿支部　地域振興部　地域振興課　
　　　　　　　〒540-6591　大阪市中央区大手前1-7-31
　　　　　　　TEL：06-6910-2235

　・京都府地域支援事務局
　　　　　財団法人 京都産業２１
　　　　　　　〒600-8813　京都市下京区中堂寺南町134
　　　　　　　TEL：075-314-9425

＜申請窓口＞

・作成された事業計画は、京都府を経由して、経済産業省など関係主務省に申請することとされています。

　京都府の申請窓口( PDFファイル ,23KB)

（２）支援措置等

・事業計画の認定を受けた場合には、試作品開発や販路開拓に対する補助、設備投資減税、専門家によるアドバイスなど総合的な支援が受けられます。　

・詳しくは、近畿経済産業局　創業・経営支援課 (TEL：06-6966-6014)　までお問い合わせください。