入札・契約制度の見直しについて
本文を音声で聴く平成２１年１２月２１日
京都府総務部入札課
075-414-5425
京都府公共調達検討委員会で公共調達のあり方について検討いただいているところですが、委員会における意見も踏まえ、当面の措置として、次のとおり、入札・契約制度の見直しを行います。
１ 目的
工事の適切な品質や安全管理の確保の観点から、低入札調査基準価格の全国的な指標である「中央公共工事契約制度運用連絡協議会」のモデル式が見直されたこと、また、一方で建設企業の健全な育成を図るため、このモデル式を参考としてきた本府においても、最低制限価格等の価格算定の基準を引き上げます。
併せて、厳しい経済雇用情勢も踏まえ、特に下請労働者の適切な労働環境の確保について、一層的確に対応するため、労働関係法令の遵守の徹底を図ります。
２ 見直しの概要
(1) 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度に係る価格算定基準の引上げ
(2) 適切な労働環境確保措置
３ 適用開始時期
平成22年1月4日以降に入札資格確認通知又は入札通知を行う建設工事等から適用
（平成22年1月4日以降に入札書の提出を行う建設工事等から適用）