「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」の改定について
本文を音声で聴く平成２１年３月３０日
京都府府民生活部男女共同参画課
（０７５－４１４－４２９１）
健康福祉部家庭支援課
（０７５－４１４－４５９２）
平成１８年３月に策定した、「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」（計画期間：平成１８年度～２０年度）について、配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ））を容認しない社会の更なる実現をめざし、この度、改定しましたのでお知らせします。
１ 改定の趣旨等
-
現計画を基本に、新たに市町村における地域の実情・課題に応じた支援体制の確立、若年者に対するＤＶの予防・啓発の推進を図り、ＤＶを容認しない社会の更なる実現 をめざすものである。
-
計画期間は、平成２１年度～２５年度の５年間
２ 計画内容
（１）ＤＶ被害に気づく環境づくりと暴力を許さない環境づくり
ＤＶ被害者が被害に気づき、安心して相談機関に相談できるよう、きめ細かな啓発・情報提供とＤＶ被害を早期に発見（通報）できる環境の整備
（２）総合的な相談・保護体制の充実
地理的特性に配慮した府の専門相談体制及び機能の強化と、市町村・警察・民間支援団体等と連携した相談や被害者を保護する体制の充実、家庭支援総合センター（仮称）の整備によるＤＶや児童虐待など、家庭問題を総合的に相談・支援する体制の構築
（３）被害者の社会的自立のための継続的な支援体制の確立
被害者の安全確保の徹底、生活の確立と心身回復へのサポート
（４）被害者の状況に応じた支援体制の推進
民間支援団体等との連携・協働による被害者支援の充実
３ 改定のポイント等
-
改正ＤＶ防止法に基づく改定
市町村基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センター業務の実施の努力義務化等、市町村へのＤＶ対策の積極的な働きかけ -
高校、大学等の若年層に対するデートＤＶ防止の啓発の推進
家庭支援総合センター（仮称）の開設によるＤＶ対策の強化 -
数値目標を設定
- 改定に伴う新規事業
若年層に対するいわゆるデートＤＶに関する予防啓発の推進
同伴児童への支援に関して、学校教育の立場からスクールカウンセラーを活用し た心のケアの充実とスクールソーシャルワーカーの役割を備えた「まなびアドバイ ザー」の配置による福祉関係機関等と連携した支援 等