平成２１年度普通交付税（市町村分）の決定について

平成２１年７月２８日
京都府総務部自治振興課
075-414-4454

　平成２１年度の普通交付税（市町村分）については、７月２８日（火曜日）に閣議報告後、決定される予定ですが、その府内市町村に係る概要は次のとおりです。 

１　決定額（臨時財政対策債振替分を含む）

• 平成２１年度　１８５，１６９百万円
• 平成２０年度　１６６，９２５百万円
• 増減額　１８，２４４百万円増加
• 増減率　１０．９％増加

２　今年度の特徴

（１）普通交付税に臨時財政対策債を加えた額は６年ぶりに増加

• 交付決定額に、臨時財政対策債への振替額を含めた総額（実質的な交付税額）を前年度と比較すると、京都府全体で１０.９％の増となった。
  　なお、京都市を除くと１１.８％増となった。

（２）合併団体に対する特例措置　　　９,８６２百万円

• 合併算定替の特例を適用した団体は６団体。（前年度同じ）
  （福知山市、京丹後市、南丹市、木津川市、京丹波町、与謝野町）
  　なお、京都市については一本算定が合併算定替により算定した額を上回ったため、昨年度に引き続き算定替の特例は適用されなかった。

（３）不交付団体は昨年度に引き続き久御山町のみ

• 久御山町が昭和４７年以来３８年連続で不交付団体となった。
  （町域に、貨物自動車運送業、清涼飲料製造業、作業用工具製造業等が数多く立地しており、これらによる税収入が多く、基準財政収入額が堅調に推移。）

（４）「頑張る地方応援プログラム」に基づく算定　 ２,９１２百万円

　　 「地方再生対策費」に基づく算定　　　　　　　  ３,４８１百万円

　　 「地域雇用創出推進費」の創設　　　　　　　　 ３,６６１百万円

• 「頑張る地方応援プログラム」：「魅力ある地方」を目指して前向きに取り組み、行政改革の実績を示す指標や製造品出荷額などの成果指標が全国標準以上に向上した団体に対し、その程度に応じて、基準財政需要額の割増算定を実施。
• 「地方再生対策費」：地方税偏在是正による財源を活用して、「地方と都市の共生」の考え方の下、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を包括的に算定。市町村、特に財政の厳しい地域に重点的に配分。
• 「地域雇用創出推進費」：現下の厳しい雇用失業情勢に鑑み、地方公共団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施することができるよう、「地域雇用創出推進費」を創設する。