京都府地域力再生プロジェクト ２年間の取組とその評価に関する調査報告について
本文を音声で聴く他団体とのネットワークや協働の機会が増えた団体が81.2％に増加！！（平成19年度 65％）
平成２２年２月３日
京都府府民生活部府民力推進課
（075-414-4452）
人と人との信頼や絆を強め、地域づくりを担う府民、ＮＰＯ、企業、大学、行政など多様な主体が協働により、地域の課題解決や魅力アップに取り組む力＝地域力を再生し、住民自治によるより良い京都府をつくるため、平成１９年度から地域力再生プロジェクトを実施しています。
今回、過去２年間の取組の評価を行うため、下記のとおり調査を実施し、その概要をまとめましたので、お知らせします。
１ 調査の目的
平成１９・２０年度、地域力再生プロジェクト支援事業交付金をはじめ、京都府が実施した地域力再生プロジェクトにかかる施策の効果（交付金を活用した住民による活動と京都府が実施した施策が地域や行政にどのような影響や変化をもたらしたか。）と今後の課題について調査により明らかにする。
２ 調査主体と調査期間
調査主体
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京都府立大学「京都政策研究センター」
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同志社大学大学院総合政策科学研究科
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京都府
調査期間
平成２１年６月～１０月
３ 調査方法
活動団体・市町村等へのアンケート調査及び分類別活動事例調査（２１団体）等をもとに、総合評価を実施
地域力再生活動の４分類
- 子育てや犯罪の防止など、地域の住民自身が互助により公共的サービスを提供する活動
- 文化振興や環境保全、地域美化、スポーツなど地域の魅力アップをめざす活動
- 地域資源を活用した特産品の開発・販売や商業の活性化など社会的ビジネスをめざす活動
- 中間支援（人材育成や地域活動のＰＲなど、個々の活動を支援する活動）をめざす活動