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「京の米」流通促進緊急対策事業について

令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前(令和元年)と比べ、主食用米の販売収入(kg当たりの販売単価)が20%以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して、二つのメニューで支援します。

 

12月22日 チラシ、様式第4号、別添様式第1号、別添様式第2号(申告書)を修正しました。記入例を追加しました。

申請期間

令和3年12月1日(水曜日)から令和4年1月31日(月曜日)

支援メニュー1:生産者による販路確保・開拓等支援事業

内容

農業者が実施する既存の販路確保や販路開拓の取組を支援

対象者

次のいずれの要件も満たす農業者

  • 主食用米の販売収入がコロナ前から20%以上減少していること
  • 主食用米の作付面積が1ha以上あること
  • 農業収入が農外事業収入より多いこと

補助対象

販路確保

検査手数料、荷役料、出荷運賃・送料、保管料、

農薬検査料 等

販路開拓

広告宣伝費、米袋製作費、商談会出展料 等

補助率等

補助率 4分の3以内

(10a当たり上限額7千円、経営体当たり上限額700千円)

補助対象
期間

販路確保

令和3年8月~12月末の出荷期間

販路開拓

令和3年8月~令和4年2月末の取組

提出書類

共通

  • 主食用米の販売収入の20%以上減収を証明する申告書
    (2019年と2021年の8月~12月で比較)
  • 補助金の振込先がわかる書類

販路確保

8~12月に発生した流通経費の領収書又は請求書の写し

販路開拓

販路開拓に要する経費の見積書、請求書、領収書 等

提出先
相談先

住所を有する地域農業再生協議会(事務局:市町村)

注※支援メニュー1への申請と、支援メニュー2の集荷・卸売事業者の還元対象になることを同時に行うことは可能ですが、
その場合、二重に補助を受けないよう、支援メニュー2の対象となる出荷米に係る経費を除いて申請してください。

申請書類

記入例

(1)販路確保のみに取り組む場合:記入例1(PDF:176KB)

(2)販路確保と販路開拓に取り組む場合、販路開拓のみに取り組む場合:記入例2(PDF:190KB)

支援メニュー2:集荷・卸売業者等による販売先確保等支援事業

内容

水稲生産者に代わり、米の集荷・卸売事業者が実施する既存の
販路確保や販路開拓の取組を支援し、生産者の次期作に必要な
経費として還付することにより、生産を奨励

要件

次のいずれも満たすこと

  • 府内に本社・本店を持つ事業者
  • 京都産米の販売額がコロナ前から20%以上減少、または、
    対象生産者の主食用米の販売収入がコロナ前から20%以上減少

還元

集荷・卸売事業者に交付された補助金から、出荷した生産者に
追加払い、資材費補助等で還付されます

補助対象
期間

令和3年8月~12月末の出荷期間

相談先

出荷した府内集荷・卸売事業者(JA、商系業者等)

申請書類

事業の流れ

チラシ(PDF:213KB)をご参照ください。

チラシ

実施要領

申請書類

Word版、Excel版

PDF版

お問い合わせ

農林水産部農産課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4974

nosan@pref.kyoto.lg.jp