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NPO法人に対する府税の優遇措置

優遇措置(課税免除)の内容

京都府では、特定非営利活動法人(NPO法人)に対し、次のとおり府税(府民税の均等割、不動産取得税、自動車取得税)の優遇措置を行っています。

府民税の均等割

収益事業を行わないNPO法人

法人税法上の収益事業を行わないNPO法人は、当該事業年度分の法人府民税の均等割を免除します。
(この場合、課税免除に関する申請等の手続は不要です。)

実施している事業が法人税法上の収益事業に該当するか否かは、所轄の税務署等に御確認ください。
なお、収益事業に該当する場合は、京都地方税機構 申告センター(外部リンク)への届出も必要となりますので、御注意ください。

収益事業を行うNPO法人

法人税法上の収益事業を行うNPO法人について、次の要件のいずれかに該当する事業年度分の法人府民税の均等割を免除します。

赤字事業年度 法人設立の日から3年以内に終了する事業年度のうち、当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度
常用雇用者増加事業年度 平成30年3月31日までに開始する事業年度のうち、前年度と比較して府内における常用雇用者の総数が増加した事業年度
常用雇用者同数事業年度 平成30年3月31日までに開始する事業年度のうち、府内における常用雇用者の総数が前年度と同数かつ当該事業年度の総収入金額(*)が前事業年度の総収入金額未満である事業年度
(*総収入金額は、会費・入会金、事業に伴う収入、寄附金・補助金、利息・配当金が対象となります。)
法人設立事業年度 平成30年3月31日までに開始する事業年度のうち、設立後最初の事業年度で当該事業年度末日に常用雇用者がいる場合

不動産取得税及び自動車取得税

次の要件の全てに該当する場合は、不動産取得税及び自動車取得税を免除します。 

法人成立の日から3年以内に取得したもの
定款に定められた特定非営利活動に係る事業の用に供するもの
無償(寄附、贈与など)で譲り受けたもの
※ 当該不動産又は自動車は譲渡者が所有していたものであることが必要です。

優遇措置(課税免除)の手続

優遇措置の適用を受けるためには、以下のとおり課税免除の適用申請等を行う必要があります。

府民税の均等割

NPO法人担当窓口への適用申請

課税免除を受けようとする事業年度終了後申告期限の30日前までに課税免除適用申請書を、京都府庁又は事務所の所在する地域を所管する広域振興局へ提出してください。 

赤字事業年度に係る申請書類

申請書類・添付書類

様式

備考

適用申請書

 

 

第1号様式 府民力推進課提出用(WORD:32KB)

第1号様式 広域振興局提出用(WORD:33KB)

事務所の所在地によって申請書のあて名が異なりますので、ご注意ください。
(添付書類) 定款の写し    
調査等依頼書 第9号様式(WORD:29KB)  
改善命令に係る調査等依頼書 改善命令調査等依頼書 府民税用(WORD:23KB) 所轄庁が京都府以外の法人のみ

 

常用雇用者の維持(同数)又は増加に係る申請書類

申請書類・添付書類

様式

備考

適用申請書

 

 

第1号様式 府民力推進課提出用(WORD:30KB)

第1号様式 広域振興局提出用(WORD:32KB)

事務所の所在地によって申請書のあて名が異なりますので、ご注意ください。 
(添付書類) 定款の写し    
調査等依頼書 第9号様式(WORD:29KB)  
常用雇用者一覧表 第4号の1様式(WORD:42KB)  
当該事業年度及び前事業年度の活動計算書(収支計算書)   常用雇用者の維持(同数)場合のみ
総収入金額に関する書類 第4号の2様式(EXCEL:20KB) 常用雇用者の維持(同数)場合のみ
改善命令に係る調査等依頼書

改善命令調査等依頼書 府民税用(WORD:23KB)

所轄庁が京都府以外の法人のみ

※ 申請時に給与台帳等常用雇用者の維持又は増加が確認できる書類を提示してください。

府税担当窓口への申告

上記の申請で対象と認められる場合、その旨の書面を交付しますので、申告期限の日までにその書面を添付して、法人府民税、法人事業税の申告を行ってください。提出先は京都地方税機構 申告センター(外部リンク)です。

不動産取得税

NPO法人担当窓口への適用申請

不動産を取得した日から当該不動産に係る不動産取得税の納期限の14日前までに課税免除適用申請書を、京都府庁又は事務所の所在する地域を所管する広域振興局へ提出してください。

申請書類・添付書類

様式

備考

適用申請書

 

 

第2号様式 府民力推進課提出用(WORD:40KB)

第2号様式 広域振興局提出用(WORD:39KB)

事務所の所在地によって申請書のあて名が異なりますので、ご注意ください。 
(添付書類) 無償譲渡確認書 第3号様式(WORD:33KB)  
定款の写し    
調査等依頼書 第9号様式(WORD:29KB)  
不動産の登記簿謄本    
位置図    
建物平面図   家屋の場合
改善命令に係る調査等依頼書 改善命令調査等依頼書 不動産取得税用(WORD:24KB)

所轄庁が京都府以外の法人のみ

 

府税担当窓口への申告

上記の申請で対象と認められる場合、その旨の書面を交付しますので、その書面を不動産取得税の納期限の日までに、所管の府税事務所又は広域振興局税務課、府庁税務課に提出してください。

自動車取得税

NPO法人担当窓口への適用申請

自動車を取得しようとする日の14日前までに課税免除適用申請書を、京都府庁又は事務所の所在する地域を所管する広域振興局へ提出してください。

申請書類・添付書類

様式

備考

適用申請書

 

 

第4号様式 府民力推進課提出用(WORD:35KB)

第4号様式 広域振興局提出用(WORD:35KB)

事務所の所在地によって申請書のあて名が異なりますので、ご注意ください。
(添付書類) 無償譲渡確認書 第5号様式(WORD:30KB)  
定款の写し    
調査等依頼書 第9号様式(WORD:29KB)  
自動車の写真
(正面及び側面から撮影したもの)
   
改善命令に係る調査等依頼書 改善命令調査等依頼書 自動車取得税用(WORD:24KB)

所轄庁が京都府以外の法人のみ

 

府税担当窓口への申告

上記の申請で対象と認められる場合、その旨の書面を交付しますので、その書面を自動車取得税の申告書に添付して、自動車税管理事務所に申告してください。
(書面の交付日から2箇月以内に申告を行わない場合、再申請が必要になりますので御注意ください。)  

適用除外

いずれの税目についても、定められた時期までに申請及び申告等を行わなかった場合及び次の事由に該当する場合については、課税免除は適用されませんので、御注意ください。 

府税を滞納しているとき
過去3年間に府民税の申告を行わなかったため、税額の決定を受けているとき
過去3年間に重加算税の賦課や重加算金の決定を受けているとき
過去3年間に特定非営利活動促進法に基づく改善命令を受けているとき
虚偽申請を行ったとき

根拠条例等

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お問い合わせ

府民生活部府民力推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4210

ファックス:075-414-4230

fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp

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