NPO法人の解散、合併

NPO法人が解散したときは、理事がその清算人になります。
（定款に別の定めがあるとき又は社員総会において理事以外の者を選任したとき及び破産手続開始の決定による解散の場合を除く。）

清算人は、主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の監督により、次の清算業務を行うことになります。

上記4の「債権の申出の公告と催告」については、公告を官報に掲載して行い、催告期間は2箇月間を下回ってはならないことがNPO法で規定されています。

当該の債務者を保護する措置を行わなかった場合には、罰則規定があります。

解散事由のうち、3（目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能）の事由により解散する場合は、その事由を証する書面を所轄庁に提出し、所轄庁から認定を受けることが必要となります。

清算中に清算人として就任した場合（解散時に就任していた清算人が交代、又は新たに清算人が就任した場合等）は、所轄庁に届け出なければなりません。

定款に残余財産を帰属すべき者の規定がない場合は、所轄庁の認証を受けるため、次の書類により申請することが必要になります。

※当該申請の添付書類については、設立認証申請書の各様式に準拠して作成ください。

所轄庁から合併の認証を受けたNPO法人は、その認証通知があった日から2週間以内にその債権者に対して、合併に異議があれば一定の期間内（2箇月間を下回ることはできません。）に述べるべきことを公告及び催告するとともに、貸借対照表及び財産目録を作成し、債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、事務所に備え置く必要があります。

当該の債務者を保護する措置を行わなかった場合には、罰則規定があります。

合併の認証その他合併に必要な手続が終了した日から2週間以内に、合併により設立したNPO法人又は合併後存続するNPO法人の主たる事務所の所在地において登記することによって効力を生じることとなります。