定款を変更する場合

1.定款変更の認証が必要な事項

2.定款変更の届出が必要な事項

3.定款変更に係る登記をした場合に提出する書類

次に掲げる事項に関する定款の変更を行う際は、所轄庁の認証を受ける必要があります。

 

定款を変更する場合、次の書類を提出してください。

ここでは、京都府が所轄庁となるNPO法人が、京都府に提出いただく各種書類の様式、作成例（記載例）をダウンロードすることができます。

1. 提出書類のうち、規則に様式の定めがあるものは、その様式と標準的な記載例を示しています。
2. 提出書類のうち、規則に様式の定めがないものは、様式例と一般的な記載例を示していますので、留意事項を御参考に書類を作成してください。

上記1及び2の各書類の用紙の大きさは日本産業規格A列4（縦長）としてください。また、それぞれの書類について、とじ（袋とじを含む。）は不要です。

注※1 「当該定款の変更を議決した社員総会の議事録」の記載例は、定款の変更を目的とした会議を想定して作成していますので、定款の変更点や現行定款の規定等、実情に合わせて御活用ください。

注※2 書類の提出は、変更前の所轄庁（現所轄庁）を経由して変更後の所轄庁（新所轄庁）に提出することとなります。
所轄庁一覧（外部リンク）

また、定款変更の認証は、変更後の所轄庁（新所轄庁）が行うこととなりますので、定款変更認証申請書類は、変更後の所轄庁（新所轄庁）の指定する様式、部数で提出してください。
なお、変更後の所轄庁（新所轄庁）が当該認証を行うまでの間は、変更前の所轄庁（現所轄庁）がNPO法人の所轄庁です。

 

次に掲げる事項に関する定款の変更を行う際は、社員総会の決議後、遅滞なく所轄庁に「定款変更届出書」の提出を行うことで足ります（ただし、登記事項に係るものに限り、法務局での変更登記及び所轄庁への「定款変更登記完了提出書」の提出が必要となります。）。

貸借対照表の公告方法や定款変更の記載例等については、貸借対照表の公告及びその方法を御覧ください。