第１条　この条例は、法律又は法律に基づく他の条例で別に定めるものを除き、職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第３条第２項に規定する府の一般職に属する職員（法第57条に規定する単純な労務に雇用される者を除く。）並びに市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条及び第２条に規定する職員（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）第17条第２項及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年法律第188号）第23条第２項に規定する非常勤の講師を除く。第47条において同じ。）をいう。以下同じ。）の給与、勤務時間、休日、休暇、部分休業及び休業に関する事項、法第57条に規定する単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準並びに法第58条の２の規定による人事行政の運営等の状況の公表に関する事項を定めることを目的とする。

第２条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条　職員には、正規の勤務時間による勤務に対する報酬として給料を支給する。

第４条　給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

第４条の２　指定職給料表の適用を受ける職員の給料月額は、同表に掲げる給料月額のうち、その者の占める職に応じて任命権者が人事委員会と協議して定める号給の額とする。

第５条　職員の職務の級ごとの定数は、予算の範囲内で、かつ、第４条第２項の規定による職員の職務の分類の基準に適合するように、任命権者が人事委員会と協議して設定し、又は改定する。

第５条の２　再任用職員の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第５条の３　育児休業法第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の給料月額は、第４条から前条まで及び次条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、第30条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。

第６条　職員（指定職給料表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

第７条　人事委員会は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職員の職に比して著しく特殊な職員の職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

第７条の２　義務教育諸学校等の教育職員（別表第３の教育職給料表(2)又は教育職給料表(3)の適用を受ける者に限る。第22条の５第２項並びに第37条第２項及び第３項において同じ。）のうちその属する職務の級がこれらの給料表の特２級、２級又は１級である者には、その職務と勤務態様の特殊性に基づき、その者の給料月額の100分の４に相当する額の教職調整額を支給する。

第８条　給料は、毎月１回、その月の日のうち人事委員会規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、特に必要と認められる場合には、人事委員会の承認を得て、月の１日から15日まで及び月の16日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。

第９条　新たに職員となつた者及び新たに給料の支給を受ける事由の生じた職員には、その日から給料を支給し、昇給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員になつた場合には、その日の翌日から給料を支給する。

第10条　職員には、給料のほかに、この節に定めるところにより、次に掲げる手当を支給する。

第11条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

第12条　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を任命権者に届け出なければならない。

第12条の２　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して、別表第７に掲げる支給地域に在勤する職員に支給する。当該支給地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該支給地域に準じる地域に所在する公署で人事委員会規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

第12条の３　医療職給料表(1)の適用を受ける職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、同条の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

第12条の４　別表第７に掲げる支給地域に所在する公署又は第12条の２第１項の人事委員会規則で定める公署（以下「地域手当支給公署」という。）が公署の移転に関する計画に基づく移転のうち特別の事情があると認められる移転（人事委員会規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の公署の所在する地域若しくは公署に係る同表に定める支給割合が当該移転の日の前日の公署の所在していた地域若しくは公署に係る同表に定める支給割合（以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき又は当該移転の直後の公署の所在する地域若しくは公署が同表に掲げる支給地域若しくは同項の人事委員会規則で定める公署に該当しないこととなるときは、当該移転をした公署で人事委員会規則で定めるもの（以下「特別移転公署」という。）に在勤する職員（人事委員会規則で定める職員に限る。）には、前条の規定により当該公署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の割合による地域手当を支給される期間を除き、前２条の規定にかかわらず、人事委員会規則の定めるところにより、一定の期間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転公署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事委員会規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。

第12条の５　別表第７に掲げる支給地域若しくは第12条の２第１項の人事委員会規則で定める公署に在勤する職員がその在勤する地域若しくは公署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する公署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域若しくは公署に係る同表に定める支給割合（以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域若しくは公署に係る同表に定める支給割合（人事委員会規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは公署が同表に掲げる支給地域若しくは同条第１項の人事委員会規則で定める公署に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前２条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の割合による地域手当を支給される期間を除き、前３条の規定にかかわらず、当該異動等の日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する地域又は公署を異にして異動した場合その他人事委員会の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事委員会の定めるところによる。

第12条の６　住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

第13条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

第13条の２　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

第14条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対してその勤務の特殊性に応じて支給する。

第14条の２　離島その他の生活の著しく不便な地に所在する公署として人事委員会規則で定めるもの（以下「特地公署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。

第14条の３　職員が公署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合または職員の在勤する公署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する公署またはその移転した公署が特地公署または人事委員会が指定するこれらに準ずる公署（以下「準特地公署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事委員会規則で定めるところにより、当該異動または公署の移転の日から３年以内の期間（当該異動または公署の移転の日から起算して３年を経過する際人事委員会の定める条件に該当する者にあつては、さらに３年以内の期間）、給料および扶養手当の月額の合計額の100分の４をこえない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

第14条の４　交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地その他の地域に所在する小学校及び中学校（以下「へき地学校」という。）並びにこれらに準ずる小学校及び中学校（以下「へき地学校等」という。）に勤務する職員には、へき地手当を支給する。

第14条の５　職員が在勤地を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合または職員の勤務する学校が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に勤務する学校またはその移転した学校がへき地学校等または特別の地域に所在する学校で文部省令に定める基準に従い人事委員会が指定する学校に該当するときは、当該職員には、文部省令に定める基準に従い人事委員会規則で定めるところにより、当該異動または学校の移転の日から３年以内の期間（当該異動または学校の移転の日から起算して３年を経過する際文部省令に定める基準に従い人事委員会規則で定める条件に該当する者にあつては、さらに３年以内の期間）、給料および扶養手当の月額の合計額の100分の４をこえない範囲内の月額のへき地手当に準ずる手当を支給する。

第15条　時間外勤務手当は、職員が正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命じられたとき、正規の勤務時間以外の時間において勤務した全時間に対して支給する。

第16条　宿日直手当は、職員が宿日直勤務を命じられたとき、当該勤務に対して支給する。

第16条の２　第19条第１項の規定により人事委員会規則で指定する職にある職員（以下「管理職員」という。）又は指定職給料表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法に基づく休日（第39条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法に基づく休日等」という。）若しくは年末年始の休日（第39条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

第17条　夜間勤務手当は、職員が正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたとき、その間に勤務した全時間に対して支給する。

第18条　休日勤務手当は、職員が祝日法に基づく休日等（第31条第１項及び第32条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、祝日法に基づく休日が同条及び第33条の規定による週休日に当たるときは、人事委員会規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命じられたとき、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して支給する。これらの日に準じるものとして人事委員会規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

第19条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち人事委員会規則で指定する職にある者に、その職務の特殊性に基いて支給する。

第19条の２　初任給調整手当は、次の各号に掲げる職に新たに採用された職員に対して、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第１号及び第２号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から35年以内、第３号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から５年以内の期間、採用の日（第１号及び第２号に掲げる職に係るものにあつては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日）から１年を経過するごとにその額を減じて支給する。

第20条　期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第20条の３までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日（次条及び第20条の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法第16条第１号に該当して法第28条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員（休職者の給与に関する条例（昭和27年京都府条例第１号）第２条第６項の規定の適用を受ける職員及び人事委員会規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

第20条の２　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

第20条の３　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

第21条　勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法第16条第１号に該当して法第28条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員（人事委員会規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

第21条の２　第20条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業法第２条第１項の規定による育児休業（以下「育児休業」という。）をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（人事委員会規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

第22条　義務教育諸学校（学校教育法に規定する小学校、中学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。）に勤務する教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

第22条の２　農林漁業普及指導手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して、これらの者の勤務の状態が農業改良助長法（昭和23年法律第165号）第11条に規定する政令で定める要件に該当する場合（第２号及び第３号に掲げる職員にあつては、これに準じる場合）に支給する。

第22条の３　定時制通信教育手当は、定時制の課程又は通信制の課程を置く高等学校に勤務する職員で、次の各号のいずれかに該当する者に対して支給する。

第22条の４　産業教育手当は、農業、水産又は工業に関する課程（以下「産業教育課程」という。）を置く高等学校に勤務する職員で、次の各号のいずれかに該当する者に対して支給する。

第22条の５　第７条、第11条、第12条の６、第14条、第15条、第16条及び第17条から第19条の２までの規定は、指定職給料表の適用を受ける職員には、適用しない。

第23条　扶養手当、地域手当、特地勤務手当、へき地手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、農林漁業普及指導手当、定時制通信教育手当及び産業教育手当の支給について必要な事項は、人事委員会規則で定める。

第24条　職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、次に掲げる日又は期間を除き、その勤務しない１時間について、次条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

第25条　この条例に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから人事委員会規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

第26条　常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。以下同じ。）の給与については、任命権者が他の常勤の職員の給与との権衡を考慮して、予算の範囲内で支給する。

第27条　法第28条第２項および職員の休職の事由に関する条例（昭和36年京都府条例第９号）第２条の規定により休職にされた職員に対しては、休職者の給与に関する条例の定めるところによる給与のほかは、支給しない。

第28条　退職手当は、職員が退職したときに、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対して支給する。

第29条　単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準は、職員についてこの条例に定める給与の種類及び基準による。

第29条の２　給与は、職員から申出があるときは、その者の預金口座への振込みの方法により支給することができる。

第30条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。

第31条　日曜日及び土曜日は、週休日とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。

第32条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によつて勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

第33条　任命権者は、職員に第31条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命じる必要がある場合には、人事委員会規則の定めるところにより、第31条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち人事委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振ることができる。

第34条　任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

第35条　削除

第36条　任命権者は、人事委員会（労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第１第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあつては、労働基準監督署長）の許可を受けて、正規の勤務時間以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の人事委員会規則で定める断続的な勤務をすることを命じることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあつては、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命じることができる。

第37条　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前条に掲げる勤務以外の勤務をすることを命じることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあつては、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同条に掲げる勤務以外の勤務をすることを命じることができる。

第37条の２　任命権者は、３歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために人事委員会規則の定めるところにより正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限を請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

第37条の３　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、午後10時から翌日の午前５時までの間（以下この条において「深夜」という。）において常態として当該子を養育することができる者として人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が当該子を養育するために人事委員会規則の定めるところにより請求をした場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

第37条の４　任命権者は、第15条第４項及び第９項に規定する場合に該当して同条第１項及び第７項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、人事委員会規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、人事委員会規則で定める期間内にある勤務日等（第31条第２項、第32条又は第33条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。）で祝日法に基づく休日等及び年末年始の休日等以外のものに割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

第38条　職員は、祝日法に基づく休日には、特に勤務することを命じられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。年末年始の休日についても、同様とする。

第39条　任命権者は、職員に祝日法に基づく休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、人事委員会規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（第37条の４第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。

第40条　職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇とする。

第41条　年次休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

第42条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

第43条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として人事委員会規則で定める場合における休暇とする。この場合において、人事委員会規則で定める特別休暇については、人事委員会規則でその期間を定める。

第44条　介護休暇は、職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

第44条の２　組合休暇は、職員が法第53条の規定により登録を受けた職員団体（以下「職員団体」という。）の業務に従事するため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

第45条　病気休暇、特別休暇（人事委員会規則で定めるものを除く。）、介護休暇及び組合休暇については、人事委員会規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

第45条の２　法第26条の２第１項に規定する修学部分休業（以下「修学部分休業」という。）の承認は、１週間当たりの勤務時間の２分の１を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、５分を単位として行うものとする。

第45条の３　任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

第45条の４　任命権者は、法第26条の５第１項の規定により、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、大学等課程の履修（同項に規定する大学等課程の履修をいう。以下同じ。）又は国際貢献活動（同項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。）のための休業（以下「自己啓発等休業」という。）をすることを承認することができる。

第45条の５　法第26条の５第１項に規定する条例で定める期間は、大学等課程の履修のための休業にあつては２年（大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合として人事委員会規則で定める場合は、３年）、国際貢献活動のための休業にあつては３年とする。

第45条の６　法第26条の５第１項に規定する条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

第45条の７　法第26条の５第１項に規定する条例で定める奉仕活動は、次に掲げる奉仕活動とする。

第45条の８　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容を明らかにしてしなければならない。

第45条の９　自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第45条の５に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。

第45条の10　法第26条の５第５項に規定する条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第45条の11　自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、当該職員の申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならない。

第46条　常勤を要しない職員の勤務時間及び休暇については、それらの職員の勤務の実状に応じ、かつ、常勤の職員との権衡を考慮して、任命権者が人事委員会と協議して定める。

第46条の２　任命権者は、法第58条の２第１項の規定により、毎年10月末までに、知事に対し、人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

第46条の３　法第58条の２第１項の規定により任命権者が報告しなければならない事項は、同項に規定する職員に係る次に掲げる事項とする。

第46条の４　人事委員会は、法第58条の２第２項の規定により、毎年10月末までに、知事に対し、業務の状況を報告しなければならない。

第46条の５　法第58条の２第２項の規定により人事委員会が報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

第46条の６　知事は、法第58条の２第１項及び第２項の規定による報告を受けたときは、同条第３項の規定により、毎年12月末までに、同条第１項の規定による報告を取りまとめ、その概要及び同条第２項の規定による報告を公表しなければならない。

第46条の７　法第58条の２第３項の公表は、京都府公報に登載する方法、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他知事が定める方法で行う。

第47条　市町村立学校職員給与負担法第１条及び第２条に規定する職員に対してこの条例を適用する場合においては、この条例中次の表の左欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第48条　この条例の施行について必要な事項は、人事委員会規則で定める。