○物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱
昭和58年5月25日
京都府告示第375号
物品に関する指名競争入札参加資格および資格審査の申請について定めた告示(昭和39年京都府告示第49号)の全部を改正する。
物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱
(平8告示348・平22告示217・改称)
(趣旨)
第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5及び第167条の11の規定により、府が発注する物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)並びに参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の時期及び方法等について定めるものとする。
(平8告示348・平22告示217・一部改正)
(審査対象)
第2条 資格審査の対象となる者は、府と物品の製造の請負又は物品の買入れ等に係る契約を希望する者であつて、1営業年度以上の営業実績を有し、かつ、12月以上の営業に係る決算が確定しているものとする。
(昭63告示116・平10告示189・平22告示217・一部改正)
(参加資格を有しない者)
第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ないもの
(2) 資格審査の申請書を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
(3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者
(4) 資格審査の申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもつて暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(6) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
(平8告示348・平10告示189・平12告示234・平22告示217・平28告示231・一部改正)
(参加資格)
第4条 競争入札に参加することができる者は、次条第2項に定める資格審査の項目について審査し、決定する。
(平10告示189・全改)
(資格審査)
第5条 資格審査は、前3条に規定する要件について行うものとし、平成16年以降3年ごとに行う定例資格審査及び定例資格審査の申請書の提出期間経過後に行う追加資格審査並びに特定調達契約(地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約をいう。以下同じ。)に係る競争入札に参加を希望する者に対する随時資格審査の3種類とする。
2 前条の資格審査の項目は、次に掲げるものとする。
(1) 審査基準日(資格審査の申請書の提出日の直前の4月1日をいう。以下同じ。)の直前の営業年度における売上高
(2) 経営規模
ア 審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額
イ 審査基準日の直前の営業年度末における営業に従事する職員数
(3) 審査基準日までの営業年数
(昭63告示116・平8告示348・平10告示189・平16告示32・平19告示520・平23告示168・一部改正)
(申請書の提出時期等)
第6条 定例資格審査を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を定例資格審査を実施する年(以下「基準年」という。)の5月11日から5月31日までの間に1通提出し、資格審査を受けなければならない。
2 追加資格審査を受けようとする者は、基準年の8月1日から次の基準年の3月31日までの間に申請書を提出し、資格審査を受けることができる。
3 随時資格審査を受けようとする者は、随時に申請書を提出し、資格審査を受けることができる。
4 前3項の申請書は、総務部入札課に提出しなければならない。
(昭61告示83・昭63告示116・平7告示250・平8告示348・平16告示32・平19告示222・平19告示520・平20告示167・平23告示168・一部改正)
(添付書類)
第7条 申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 誓約書(別記第2号様式
(2) 法人にあつては、商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書
(3) 役員等調書(別記第3号様式
(4) 府税納税証明書(別記第4号様式)及び消費税納税証明書
(5) 営業に必要な許可、認可等を得ていることの証明書又はその写し
(6) 法人にあつては財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株式資本等変動計算書等)、個人にあつては所得税の確定申告書の写し並びに営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書
(7) 取引使用印鑑届(別記第5号様式
(8) 委任状(別記第6号様式
(9) 印刷の種目で資格審査を受ける場合にあつては、印刷業に関する保有機器等申告書(別記第7号様式
(10) その他資格審査に当たつて知事が特に必要と認めるもの
(昭63告示116・平12告示234・平16告示32・平19告示520・平22告示217・平23告示168・平28告示231・一部改正)
(資料等の提出)
第8条 知事は、申請書を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、当該申請書及びその添付書類の記載事項を証明する資料等の提出を求めることができる。
(資格審査の結果の通知)
第9条 資格審査の結果は、物品関係競争入札参加資格審査通知書(別記第8号様式)により、申請書を提出した者に通知するものとする。
(昭63告示116・平8告示348・平16告示32・平19告示520・平22告示217・平23告示168・一部改正)
(参加資格の有効期間)
第10条 参加資格の有効期間(以下「有効期間」という。)は、基準年の8月1日から3年後の7月31日までとする。ただし、追加資格審査を受けた者にあつては、資格審査の結果を通知した日の翌日から直前の定例資格審査により入札参加資格を得た者の有効期間の末日までとする。
2 前項の規定にかかわらず、随時資格審査による有効期間は、当該資格審査の結果を通知した日の翌日から申請書を提出した日の属する年度の末日までとする。ただし、申請書を提出した翌年度の特定調達契約に係るものにあつては、翌年度の末日までとする。
(昭61告示83・昭63告示116・平8告示348・平16告示32・平19告示520・平22告示217・一部改正)
(変更届)
第11条 申請書を提出した者は、次の各号に掲げるいずれかの事項に変更があつたときは、直ちに、競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第9号様式)により届け出なければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 所在地
(3) 営業所等の名称
(4) 営業所等の所在地
(5) 代理人
(6) 法人にあっては代表者、個人にあってはその者の氏名
(7) 取引使用印鑑
(昭63告示116・平8告示348・平16告示32・平22告示217・平23告示168・一部改正)
(参加資格の承継)
第12条 参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合においては、当該各号に掲げる者(第3条第1号から第3号まで、第5号及び第6号に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
(1) 個人が死亡したときは、その相続人
(2) 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなつたときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
(3) 個人が法人を設立したときは、その法人
(4) 法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人又は分割によつて営業を承継した法人
2 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、競争入札参加資格承継申請書(別記第10号様式。以下「参加資格承継申請書」という。)及び当該事由を証する書面その他知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。
3 知事は、前項の規定により参加資格承継申請書等の提出があつたときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を参加資格承継申請書等を提出した者に通知するものとする。
(昭63告示116・平8告示348・平13告示459・平16告示32・平22告示217・平23告示168・一部改正)
(参加資格の取消し)
第13条 参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について当該参加資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に物品の製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
(6) この項(この号を除く。)の規定により、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 前項の規定により参加資格を取り消したときは、競争入札参加資格取消通知書(別記第11号様式)によつて、その者に通知するものとする。
(昭63告示116・平8告示348・平16告示32・平22告示217・平23告示168・一部改正)
(電子情報処理組織による手続の特例)
第14条 知事は、この要綱に定める手続については、京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年京都府条例第19号)及び京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成17年京都府規則第15号)の例により、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。
(平19告示520・追加)
附 則
1 この告示は、昭和58年5月25日から施行する。
2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品に関する指名競争入札参加資格および資格審査の申請について定めた告示(昭和39年京都府告示第49号)の規定により資格審査を受けて参加資格を有する者の当該参加資格の有効期間は、昭和59年7月末日までとする。
附 則(昭和61年告示第83号)
この告示は、昭和61年2月12日から施行する。
附 則(昭和63年告示第116号)
この告示は、昭和63年3月11日から施行する。
附 則(平成7年告示第250号)
この告示は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成8年告示第348号)
この告示は、平成8年5月10日から施行する。
附 則(平成10年告示第189号)
この告示は、平成10年3月24日から施行する。
附 則(平成12年告示第234号)
1 この告示は、平成12年4月1日から施行する。
2 この告示の施行の際、現に参加資格を有する者については、その有効期間が終了するまでの間、なお従前の例による。
附 則(平成13年告示第459号)
この告示は、平成13年9月7日から施行する。
附 則(平成16年告示第32号)
この告示は、平成16年1月23日から施行する。
附 則(平成19年告示第222号)
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年告示第520号)
1 この告示は、平成19年10月12日から施行する。
2 この告示の施行の際、現に参加資格を有する者については、その有効期間が終了するまでの間、なお従前の例による。
附 則(平成20年告示第167号)
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年告示第217号)
1 この告示は、平成22年5月6日から施行する。
2 この告示の施行の際、現に参加資格を有する者については、その有効期間が終了するまでの間、なお従前の例による。
附 則(平成23年告示第168号)
(施行期日)
1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、現に参加資格を有する者及びこの告示による改正後の物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(以下「改正後の要綱」という。)第6条第2項又は第3項の規定により追加資格審査又は随時資格審査を申請している者(以下「資格者等」という。)は、知事が別に定める日までに、改正後の要綱第7条第3号に掲げる書類を知事に提出し、資格者等が改正後の要綱第3条第5号に該当する者でないことの確認を受けなければならない。
3 知事は、前項の確認により、現に参加資格を有する者が改正後の要綱第3条第5号に該当する者であると認めたときは、その者に対し、その者が同条の規定により一般競争入札に参加することができない者である旨を通知するものとする。
附 則(平成23年告示第369号)
この告示は、平成23年7月1日から施行する。
附 則(平成25年告示第250号)
この告示は、平成25年5月10日から施行する。
附 則(平成28年告示第231号)
この告示は、平成28年4月12日から施行する。
附 則(平成28年告示第463号)
この告示は、平成28年8月26日から施行する。

別記第1号様式(第6条関係)
(平19告示520・全改、平22告示217・平23告示168・平25告示250・平28告示231・平28告示463・一部改正)

競争入札参加資格審査申請書

     年度に京都府において行われる物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札に参加したいので、その資格の審査を、関係書類を添えて申請します。

 なお、この申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

年  月  日 

 京都府知事    様

住所又は所在地 〒                  

ふりがな                     

商号又は名称                     

ふりがな                   

代表者の職・氏名                 印 

申請者情報

申請者区分

・通常 ・特定調達

個人・法人の別

・個人 ・法人

ふりがな

商号又は名称

 

職名

 

氏名

 

所在地

グリーン入札登録

・あり ・なし

環境認証等

・ISO14001 ・KES ・エコアクション21 ・エコ京都21

地域貢献企業登録

・あり ・なし

地域貢献認証等

・障害者雇用推進企業 ・「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業 ・消防団協力事業所 ・京都わかもの自立応援企業

連絡先情報

連絡先名称

 

担当者

 

電話番号

(  )   ―

FAX

(  )  ―

メールアドレス

 

法人情報取引実績(主たる事業)

業種

(1) 会社及び個人

 ア 製造業、建設業、運輸業その他の業種(イ〜オに掲げる業種を除く。)

 イ 卸売業

 ウ サービス業

 エ 小売業

 オ 政令指定業種

  (ア) ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)

  (イ) ソフトウエア業又は情報処理サービス業

  (ウ) 旅館業

(2) 組合

 ア 企業組合

 イ 協業組合

 ウ その他特別な法律によって設立された組合又はその連合会であって、次に掲げるもの

  (ア) 事業協同組合  (イ) 事業協同小組合  (ウ) 協同組合連合会

  (エ) 商工組合    (オ) 商工組合連合会

  (カ) 商店街振興組合 (キ) 商店街振興組合連合会

            (注1)(注2)

(3) その他       (注3)

資本金

円 

総従業員数

(うち障害者数) (注4)

     人

(     人)

設立年月日

年  月  日 

直近の営業年度決算期間   年 月 日 〜     年 月 日

直近の営業年度売上高       千円

 

注1 (2)のウの特別な法律とは、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)及び商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)を指します。

 2 (2)のウに掲げる組合又はその連合会については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が(1)に掲げる事業を行う中小企業者に該当するものに限ります。

 3 (3)については、(1)及び(2)以外のもの(一般社団法人、一般財団法人、消費生活協同組合等)が該当します。

 4 障害者数とは、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第1号に規定する障害者の数をいいます。

  直接取引を希望する事業所情報(申請者情報と同じ場合は、記載不要)

ふりがな

商号又は名称

 

職名

 

氏名

 

所在地

グリーン入札登録

・あり ・なし

従業員数

環境認証等

・ISO14001 ・KES ・エコアクション21 ・エコ京都21

地域貢献企業登録

・あり ・なし

地域貢献認証等

・障害者雇用推進企業 ・「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業 ・消防団協力事業所 ・京都わかもの自立応援企業

  直接取引を希望する事業所の連絡先情報(申請者情報と同じ場合は、記載不要)

連絡先名称

 

担当者

 

電話番号

(  )   ―

FAX

(  )  ―

メールアドレス

 

  京都府内にある他の支店、営業所等の所在地

市町村名のみ記入

 

 

 

 

 

 

主に取引を希望する種目

 

営業比率

取引希望商品

 

その他取引を希望する種目1

 

営業比率

取引希望商品

 

その他取引を希望する種目2

 

営業比率

取引希望商品

 

第2号様式(第7条関係)
(平22告示217・追加、平23告示168・一部改正)

誓約書

 私は、京都府が実施する競争入札参加資格審査申請に当たり、物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(昭和58年京都府告示第375号)第3条各号に定める参加資格を有しない者に該当しないことを誓約いたします。

 また、同条各号に定める参加資格を有しない者に該当することとなつた場合には速やかにお届けするとともに、競争入札参加資格を取り消されても何ら異存ないことを誓約いたします。

 

年  月  日 

 

 京都府知事     様

 

住所又は所在地             

ふりがな                

商号又は名称              

ふりがな                

代表者の職・氏名          印 

第3号様式(第7条関係)
(平23告示168・追加、平23告示369・平25告示250・一部改正)

役員等調書

 私は、京都府が実施する競争入札参加資格審査申請に当たり、物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(昭和58年京都府告示第375号)に基づく資格確認のため、本調書に記載した事項を京都府警察本部長に照会することについて同意します。

年  月  日  

 

住所又は所在地                  

ふりがな                  

商号又は名称                  

ふりがな                  

代表者の職・氏名                印 

 

カナ氏名

漢字氏名

役職名

生年月日

性別

元号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注 1 この調書は、物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札の参加資格を確認するため、京都府警察本部長に対し、申請者が京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第2条第4号に掲げる暴力団員等に該当するかどうかについて照会するときに使用するものです。

  2 申請者本人及び注の3の使用人に該当する者(申請者が法人の場合にあつては、その代表者、役員及び注の3の使用人に該当する者)について記載してください。

  3 使用人とは、支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織の業務を統括する者及び営業所等において、部長、次長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であつて、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるものをいいます。

  4 ※印の欄は、記載しないでください。

  5 この調書を提出するときは、併せて、この調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を別に定める方法により作成の上、提出してください。

  6 提出された役員調書及び電磁的記録の個人情報は、京都府警察本部長に対して照会する目的以外には使用しません。

第4号様式(第7条関係)
(昭63告示116・平8告示348・平10告示189・一部改正、平22告示217・旧第2号様式繰下・一部改正、平23告示168・旧第3号様式繰下・一部改正)

証明番号

第号

府税納税証明書

※ 納税義務者

住所又は所在地

 

商号又は名称

 

代表者の職・氏名

 

使用目的

京都府において行われる物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札参加資格審査申請のため

証明事項

府税(個人府民税を除く。)について滞納がないこと。

備考

 

 

  上記のとおり相違ないことを証明します。

年  月  日

 

備考 1 ※印欄は、申請者において記載してください。

   2 府税には、附帯金を含みます。

第5号様式(第7条関係)
(昭63告示116・追加、平10告示189・一部改正、平16告示32・旧第5号様式繰上、平19告示520・旧第4号様式繰上、平22告示217・旧第3号様式繰下、平23告示168・旧第4号様式繰下)

 

取引使用印鑑届

 

下記のとおり、取引使用印鑑を届け出ます。

 

法人印

代表者印

年  月  日

京都府知事    様

 

住所又は所在地          

 

ふりがな          

商号又は名称          

 

ふりがな       

代表者の職・氏名       

 

第6号様式(第7条関係)
(昭63告示116・追加、平8告示348・平10告示189・一部改正、平16告示32・旧第6号様式繰上、平19告示520・旧第5号様式繰上、平22告示217・旧第4号様式繰下、平23告示168・旧第5号様式繰下、平28告示231・一部改正)

 

委任状

     商号又は名称

     住所又は所在地           代理人

  私は、 受任者職・氏名            印鑑       を代理人と

定め、下記の事項を委任します。

 

委任事項

 

京都府競争入札、見積り、契約及び請求に関する一切の権限

 

年  月  日

京都府知事    様

 

住所又は所在地

 

ふりがな

商号又は名称

 

ふりがな

代表者の職・氏名

第7号様式(第7条関係)
(平19告示520・追加、平22告示217・旧第5号様式繰下、平23告示168・旧第6号様式繰下、平28告示231・一部改正)

印刷業に関する保有機器等申告書

  商号又は名称:

  所在地:(事務所)

         (印刷工場)

 

機器の種類

台数

備考(所有・リースの区別等)

1版下関係

 PC(入力)・ワープロ

 タイプ

 電植機

 写植機

 編集機

 その他(名称    )

 

 

 1 版下関係機器計

 

 

2製版刷版関係

 ダイレクト製版機

 PS版焼付機

 その他(名称    )

 

 

 2 製版刷版関係機器計

 

 

3印刷関係 イメージ

 印刷機(4色刷)

 印刷機(2色刷)

 印刷機( 色刷)

 輪転機( ― 色刷)

 

 

 3 印刷関係機器(1)計

 

 

印刷関係 イメージ

 フォーム印刷機

 シール印刷機

 スクリーン印刷機

 その他(名称    )

 

 

印刷関係機器(2)計

 

 

4製本関係

 裁断機

 丁合機

 製本機

 その他(名称    )

 

 

 4 製本関係機器計

 

 

 注1 印刷関係種目を希望する者は、必ず記入して提出してください。

  2 所有物件だけでなくリース物件も記入してください。

第8号様式(第9条関係)
(平19告示520・全改、平22告示217・旧第6号様式繰下・一部改正、平23告示168・旧第7号様式繰下)

 (その1)

第     号 

年  月  日 

  商号又は名称

  代表者の職・氏名     様

京都府知事         印 

物品関係競争入札参加資格審査結果通知書

 先に提出された物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札の参加資格審査申請書を審査した結果、下記のとおり決定しましたので通知します。

 1 決定の区分    資格あり

 2 業者番号     第          号

 3 登録種目

 4 参加資格有効期間     年  月  日から    年  月  日まで

 (その2)

第     号 

年  月  日 

  商号又は名称

  代表者の職・氏名     様

京都府知事         印 

物品関係競争入札参加資格審査結果通知書

 先に提出された物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札の参加資格審査申請書を審査した結果、下記のとおり決定しましたので通知します。

 1 決定の区分    資格なし

 2 資格なしの理由

第9号様式(第11条関係)
(昭63告示116・旧第6号様式繰下、平8告示348・平10告示189・一部改正、平16告示32・旧第8号様式繰上、平19告示520・一部改正、平22告示217・旧第7号様式繰下、平23告示168・旧第8号様式繰下・一部改正、平28告示231・一部改正)

 

競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届

 

年  月  日付けで提出しました競争入札参加資格審査申請書及びその添付書類の記載事項について、下記のとおり変更がありましたので届け出ます。

なお、この変更届の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

 

1 業者番号第     号

2 変更年月日年  月  日

3 変更事項

変更前

変更後

年  月  日

京都府知事    様

住所又は所在地

商号又は名称

代表者の職・氏名        印

備考 変更事項の内容を証明することができる書類を添付してください。

第10号様式(第12条関係)
(平19告示520・全改、平22告示217・旧第8号様式繰下・一部改正、平23告示168・旧第9号様式繰下・一部改正、平25告示250・平28告示231・平28告示463・一部改正)

競争入札参加資格承継申請書

 物品の製造の請負及び物品の買入れ等についての競争入札の参加資格を承継したいので、関係書類を添えて申請します。

年  月  日

 京都府知事    様

住所又は所在地 〒                 

ふりがな                    

商号又は名称                    

ふりがな                  

代表者の職・氏名                 印

申請者情報

被承継人の業者番号

承継理由

 

第     号

申請者区分

・通常 ・特定調達

個人・法人の別

・個人 ・法人

ふりがな

商号又は名称

 

職名

 

氏名

 

所在地

グリーン入札登録

・あり ・なし

環境認証等

・ISO14001 ・KES ・エコアクション21 ・エコ京都21

地域貢献企業登録

・あり ・なし

地域貢献認証等

・障害者雇用推進企業 ・「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業 ・消防団協力事業所 ・京都わかもの自立応援企業

連絡先情報

連絡先名称

 

担当者

 

電話番号

(  )   ―

FAX

(  )  ―

メールアドレス

 

 

法人情報取引実績(主たる事業)

業種

(1) 会社及び個人

 ア 製造業、建設業、運輸業その他の業種(イ〜オに掲げる業種を除く。)

 イ 卸売業

 ウ サービス業

 エ 小売業

 オ 政令指定業種

  (ア) ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)

  (イ) ソフトウエア業又は情報処理サービス業

  (ウ) 旅館業

(2) 組合

 ア 企業組合

 イ 協業組合

 ウ その他特別な法律によって設立された組合又はその連合会であって、次に掲げるもの

  (ア) 事業協同組合  (イ) 事業協同小組合  (ウ) 協同組合連合会

  (エ) 商工組合    (オ) 商工組合連合会

  (カ) 商店街振興組合 (キ) 商店街振興組合連合会

            (注1)(注2)

(3) その他       (注3)

資本金

円 

総従業員数

(うち障害者数) (注4)

     人

(     人)

設立年月日

年  月  日 

直近の営業年度決算期間   年 月 日 〜     年 月 日

直近の営業年度売上高       千円

 

注1 (2)のウの特別な法律とは、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)及び商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)を指します。

 2 (2)のウに掲げる組合又はその連合会については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が(1)に掲げる事業を行う中小企業者に該当するものに限ります。

 3 (3)については、(1)及び(2)以外のもの(一般社団法人、一般財団法人、消費生活協同組合等)が該当します。

 4 障害者数とは、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第1号に規定する障害者の数をいいます。

  直接取引を希望する事業所情報(申請者情報と同じ場合は、記載不要)

ふりがな

商号又は名称

 

職名

 

氏名

 

所在地

グリーン入札登録

・あり ・なし

従業員数

環境認証等

・ISO14001 ・KES ・エコアクション21 ・エコ京都21

地域貢献企業登録

・あり ・なし

地域貢献認証等

・障害者雇用推進企業 ・「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業 ・消防団協力事業所 ・京都わかもの自立応援企業

  直接取引を希望する事業所の連絡先情報(申請者情報と同じ場合は、記載不要)

連絡先名称

 

担当者

 

電話番号

(  )   ―

FAX

(  )  ―

メールアドレス

 

  京都府内にある他の支店、営業所等の所在地

市町村名のみ記入

 

 

 

 

 

 

主に取引を希望する種目

 

営業比率

取引希望商品

 

その他取引を希望する種目1

 

営業比率

取引希望商品

 

その他取引を希望する種目2

 

営業比率

取引希望商品

 

第11号様式(第13条関係)
(昭63告示116・旧第8号様式繰下、平8告示348・平10告示189・一部改正、平16告示32・旧第10号様式繰上、平22告示217・旧第9号様式繰下・一部改正、平23告示168・旧第10号様式繰下)

第     号

年  月  日

商号又は名称

代表者の職・氏名    様

京都府知事          印 

競争入札参加資格取消通知書

年  月  日付けで通知した競争入札の参加資格については、下記の理由により取り消したので通知します。

 

理由

 

 

業者番号

第号

登録種目