○母子家庭奨学金等支給要綱
昭和49年5月10日
京都府告示第241号
母子家庭奨学金等支給要綱を次のように定め、昭和49年度分の奨学金等から適用する。
母子家庭奨学金等支給要綱
(趣旨)
第1 知事は、母子家庭に対し、経済的かつ精神的援助を与えて、その母子家庭の福祉を推進するために、教育又は養育に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及び、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内において、母子家庭奨学金等及び高等学校入学支度金(以下「奨学金等」という。)を支給する。
(昭61告示299・平2告示450・平22告示165・一部改正)
(支給対象者)
第2 奨学金等の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、府の区域(京都市の区域を除く。)内に居住する母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項の規定による女子であつて、民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により次に掲げる児童(20歳に満たない者で府が実施している他の奨学金を受給していないものをいう。以下同じ。)を扶養している者又はこれに準じると知事が認める者とする。
(1) 乳幼児(小学校就学の始期に達するまでの者をいう。以下同じ。)
(2) 小学生
(3) 中学生
(4) 高校生(専修学校の高等課程に在籍する者を含む。以下同じ。)
2 前項のうち、高等学校入学支度金の支給対象者は、申請のあつた日の属する年度の4月1日現在において母子家庭であつて、当該年度に新たに高等学校に入学した者を扶養している者又はこれに準じると知事が認める者とする。
(昭61告示299・全改、昭62告示356・平2告示204・平2告示450・平15告示173・平22告示165・平27告示182・平28告示190・一部改正)
(支給額等)
第3 奨学金等の区分及び支給額は、別表に定めるところによる。ただし、6月1日以後に申請したとき又は年度途中において支給事由が発生したときにおける乳幼児、小学生、中学生及び高校生に係るその年度の奨学金等(高等学校入学支度金を除く。第3の2第1項において同じ。)の支給額は、同表の年額を12で除した額に、申請のあつた日の属する月の翌月からその年度の末月までの月数を乗じて得た額(10円未満の端数が生じた場合は、切り上げる。)とし、6月1日以後に申請したときにおける高等学校入学支度金の支給は、行わないこととする。
2 奨学金等の支給決定は、各年度分ごとに行う。
3 奨学金等の支給方法は、一括払いの方法とする。
4 高等学校入学支度金の支給は、高校生1人につき1回とする。
(平2告示450・全改、平3告示286・平5告示232・平12告示220・平28告示190・一部改正)
(調整)
第3の2 奨学金等の支給対象者が、その扶養している高校生(これに準じると知事が認める者を含む。以下同じ。)に係る京都府奨学のための給付金支給要綱(平成26年京都府告示第446号)第7条に規定する受給者であるときの当該高校生に係る奨学金等の支給額は、第3第1項の規定にかかわらず、当該高校生につき同項の規定により算定された奨学金等の支給額から当該支給対象者が支給を受ける同要綱に基づく給付金(当該奨学金等の申請のあつた月の属する年(当該月が1月から3月までの月であるときは、当該月の属する年の前年)の7月1日を基準日(同要綱第2条第2号に規定する基準日をいう。)とするものに限る。)の額を控除した額(その額が零を下回るときは、零)とする。
2 知事は、奨学金等の支給対象者がこの要綱以外の法令等に基づく奨学金等に類する給付等(前項に規定する給付金を除く。)を受ける場合は、支給額を減額することができる。
(平26告示586・追加、平28告示190・一部改正)
(申請手続)
第4 奨学金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は母子家庭奨学金等支給申請書(別記第1号様式)を知事に提出しなければならない。
(平2告示450・一部改正)
(決定)
第5 知事は、第4の申請書を受理したときは、必要な事項を調査のうえ、支給の要否及び期間を決定し、母子家庭奨学金等支給決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。
(支給決定の取消し)
第6 知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第5の規定による支給決定を取り消すことができる。
(1) 奨学金等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が偽りの申請その他不正の手段により支給の決定を受けたとき。
(2) 受給者が奨学金等を本来の目的以外に使用したとき。
(3) 受給者が第8に規定する届出を怠つたとき。
(昭61告示299・平22告示165・一部改正)
(支給決定の変更)
第7 知事は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第5の規定による支給決定を変更することができる。
(1) 第2に規定する資格がなくなつたとき。
(2) 児童の死亡等により、受給対象児童数が減少したとき。
(昭61告示299・平12告示220・一部改正、平22告示165・旧第8繰上・一部改正)
(届出)
第8 受給者は、第7に規定する事項その他申請書の記載事項に変更を生じたときは直ちに母子家庭奨学金等受給変更届書(別記第3号様式)により知事に届け出なければならない。
(昭50告示336・一部改正、平22告示165・旧第9繰上・一部改正)
(取消し又は変更の通知)
第9 知事は、第6の規定による取消し、又は第7の規定による変更の決定をしたときは、受給者に通知するものとする。
(平22告示165・旧第10繰上・一部改正)
(奨学金等の返還)
第10 知事は、奨学金等を既に支給した場合において、その奨学金等につき、第3の2第1項の規定の適用を受けることとなつたとき又は第5の規定による支給決定が第6の規定により取り消され、若しくは第7の規定により変更されたときは、その奨学金等の全部又は一部を返還させることができる。
(平22告示165・追加、平28告示190・一部改正)
(書類の提出先)
第11 この要綱に基づく書類は、住所地を所管する京都府広域振興局の長に提出しなければならない。
(平16告示332・全改)
(その他)
第12 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
改正文(昭和50年告示第336号)抄
昭和50年度分の奨学金等から適用する。なお、昭和50年度に限り、第3第2項中「6月1日」とあるのは「6月末日」とする。
改正文(昭和52年告示第177号)
昭和52年度分の奨学金等から適用する。
改正文(昭和61年告示第299号)抄
昭和61年度分の奨学金等から適用する。
改正文(昭和62年告示第356号)抄
昭和62年度分の奨学金等から適用する。
改正文(平成元年告示第275号)抄
平成元年度分の奨学金等から適用する。
改正文(平成2年告示第204号)抄
平成2年度分の奨学金等から適用する。
改正文(平成2年告示第450号)抄
平成2年度分の奨学金等から適用する。
なお、この告示による改正前の母子家庭奨学金等支給要綱に基づいて提出された申請書は、この告示による改正後の母子家庭奨学金等支給要綱に基づいて提出された申請書とみなす。
改正文(平成3年告示第286号)抄
平成3年度分の奨学金等から適用する。なお、平成3年度に限り、第3第1項中「6月1日」とあるのは「6月11日」とする。
改正文(平成5年告示第232号)抄
平成5年度分の奨学金等から適用する。
附 則(平成7年告示第250号)
この告示は、平成7年4月1日から施行する。
改正文(平成9年告示第248号)抄
平成9年度分の奨学金等から適用する。
改正文(平成12年告示第220号)抄
平成12年4月1日から施行する。
改正文(平成15年告示第173号)抄
平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成16年告示第332号)
この告示は、平成16年5月1日から施行する。
改正文(平成22年告示第165号)抄
平成22年4月1日から施行する。
改正文(平成26年告示第586号)抄
平成26年度分の奨学金等から適用する。
改正文(平成27年告示第182号)抄
平成27年度分の奨学金等から適用する。
改正文(平成28年告示第190号)抄
平成28年4月1日から施行する。

別表(第3関係)
(平2告示450・追加、平5告示232・平9告示248・一部改正)
区分
支給額
母子家庭奨学金等
乳幼児
1人当たり年額
11,000円
小学生
1人当たり年額
21,500円
中学生
1人当たり年額
43,000円
高校生
1人当たり年額
64,000円
高等学校入学支度金
1人当たり
35,000円

別記第1号様式(第4関係)
(平22告示165・全改、平27告示182・平28告示190・一部改正)

年度 母子家庭奨学金等支給申請書

 京都府母子家庭奨学金等支給要綱第4の規定により次のとおり支給申請します。

 また、同要綱第10の規定により返還が生じた場合には、特約事項に同意の上、返還いたします。

    年   月   日

 京都府知事 様

申請者

住所

(〒   ―    )

フリガナ

 

生年月日

年   月   日

氏名

印 

電話番号

(自宅又は携帯)

   ―    ―

(呼    方)

その他の連絡先(勤務先等)

電話番号         

―    ―    

児童の父の状況

ア離婚 イ死別 ウ重度障害 エ1年以上遺棄

オ1年以上拘禁 カ未婚

母子家庭となつた年月日

年   月   日

    年4月2日以降に上記住所地に転入した場合

(前住所地の市町村名)

都 道 

府 県 

市 区

町 村

左記の年月日

年   月   日

振込口座

 申請者名義の普通口座に限ります。

金融機関

銀行

金庫

農協

本店

支店

出張所

口座種別

普通

 

口座名義

(カナで記入)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

口座番号

(右詰で記入)

 

 

 

 

 

 

 

 

続柄

受給対象児童

※受給期間

フリガナ

学校等種別

学年

氏名

生年月日

 

 

乳幼児 小学生

中学生      

高校生→在学証明書

年 月

〜 

年 月

(  箇月分)

 

年  月  日

 

 

乳幼児 小学生

中学生      

高校生→在学証明書

年 月

〜 

年 月

(  箇月分)

 

年  月  日

 

 

乳幼児 小学生

中学生      

高校生→在学証明書

年 月

〜 

年 月

(  箇月分)

 

年  月  日

 

 

乳幼児 小学生

中学生      

高校生→在学証明書

年 月

〜 

年 月

(  箇月分)

 

年  月  日

 上記申請者は、母子家庭奨学金等支給要綱第2に規定する支給対象者であることを証明します。

ひとり親家庭福祉推進員又は民生委員及び児童委員

年  月  日    

印  

 

※受付印

 

 

注 1   印の項目は、該当するものを○で囲んでください。

  2 ※印の欄は、記入しないでください。

  3 高校生には、専修学校の高等課程に在籍する者を含みます。

  4 扶養している児童が高校生である場合は、その児童の在学証明書を添付してください。

特約事項

 (遅延利息)

第1条 母子家庭奨学金等受給者(以下「受給者」という。)は、正当な理由なく母子家庭奨学金等(以下「奨学金等」という。)を返還すべき日までに返還しなかつた場合は、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年5.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。

 (母子家庭奨学金等受給変更届書の提出)

第2条 受給者は、その住所又は勤務先を変更した場合は、直ちに知事に新しい住所又は勤務先を届け出なければならない。

 (申請内容等の調査)

第3条 受給者は、次のことを認めるものとする。

 (1) 知事が、奨学金等の支給又は返還に関する事由の確認に必要な限度において、この申請の内容又は受給者の住所若しくは勤務先(以下「申請内容等」という。)について、市町村、府立学校以外の学校、受給者の勤務先又は知事以外の府の機関に照会すること。

 (2) 市町村、府立学校以外の学校、受給者の勤務先又は知事以外の府の機関が前号に掲げる照会に対し回答をすること。

 (3) 知事が、奨学金等の支給又は返還に関する事由の確認に必要な限度において、申請内容等に関する情報を当該情報の収集目的以外の目的で利用すること。

 (京都府奨学のための給付金を受けるときの高校生に係る奨学金等の額)

第4条 高校生に係る奨学金等(高等学校入学支度金を除く。)の受給者は、当該高校生につき別表の左欄に掲げる区分に応じ同表の中欄に掲げる額の京都府奨学のための給付金支給要綱(平成26年京都府告示第446号)に基づく給付金(当該奨学金等の申請のあつた月の属する年(当該月が1月から3月までの月であるときは、当該月の属する年の前年)の7月1日を基準日(同要綱第2条第2号に規定する基準日をいう。)とするものに限る。)の支給を受けるときは、当該奨学金等につき知事から支給決定を受けた額にかかわらず、同表の右欄に掲げる額が当該奨学金等の額であることを認めるものとする。

 (期限の利益の喪失)

第5条 受給者は、第1号に該当する事由が生じた場合にあつては知事からの通知(公示送達による通知を含む。以下同じ。)を要さず、第2号から第5号までに該当する事由が生じた場合にあつては知事からの通知により、当然に分割弁済の期限の利益を失うものとし、府に対して、当該事由が生じた時に残つている債務の全部を即時に弁済しなければならない。

 (1) 破産手続開始の決定を受けた場合その他の民法(明治29年法律第89号)第137条各号に定める場合

 (2) 奨学金等以外の受給者の債務につき、次の事由があつた場合

  ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続その他の法令に基づく債務の整理の手続(破産手続を除く。)の申立て

  イ 仮差押えその他の保全措置

  ウ 強制執行(税の滞納処分及びその例による処分を含む。)

 (3) 受給者が月賦償還の支払を通算して3回怠つた場合(その回に支払うべき金額に満たない場合を含み、当該場合は、1回として計算する。)

 (4) 受給者が住所又は勤務先を変更したにもかかわらず、知事に届出をしなかつた場合

 (5) 前各号に掲げる場合のほか、知事が債権保全上著しい支障があると認めた場合

 (相殺予約)

第6条 府が受給者に対し、母子家庭奨学金等支給要綱第10の規定による返還金に係る債権を有する場合は、府は、当該受給者に対するその一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わず、当該債権をもつて府が当該受給者に対して負担する債務と対当額において相殺することができる。

 (合意管轄)

第7条 奨学金等の支給又は返還に関する紛争の管轄裁判所は、京都地方裁判所又は京都簡易裁判所とする。

 母子家庭奨学金等支給要綱等に定める本制度の内容を理解した上で、この特約事項について同意します。

年  月  日     申請者氏名         印  

別表(第4条関係)

 給付金の支給額の基礎となる高校生等の区分

 給付金の支給額の基礎となる高校生等1人当たりの支給額(年額)

 高校生1人当たりの奨学金等の支給額(年額)

 

 各区分が記入されたものによること。

※各年度において適用される高校生等の

 

 

 の支給額が記入されたものによること。

※各年度において適用される各区分ごと

 

奨学金等の支給決定を受けた額(支給額の変更があつたときは、変更後の額)から当該高校生につき支給を受ける中欄に掲げる給付金の額を控除した額(その額が零を下回るときは、零とする。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

備考 この表の左欄及び中欄において使用する用語の意義は、京都府奨学のための給付金支給要綱において使用する用語の例による。

第2号様式(第5関係)
(平7告示250・全改、平28告示190・一部改正)

( 年度)母子家庭奨学金等支給決定通知書

決定番号

 

受給者名

 

決定内容

奨学金等

(     月〜     月)

高等学校入学支度金

支給日

年   月   日

振替先

金融機関名

 

口座番号

 

上記のとおり支給を決定します。

年  月  日

京都府知事        印

注 高校生に係る奨学金等(高等学校入学支度金を除く。)については、京都府奨学のための給付金支給要綱(平成26年京都府告示第446号)に基づく給付金の支給を受けるときは、この通知による支給決定の額にかかわらず、特約事項第4条に定める額がその支給額となります。

第3号様式(第8関係)
(昭62告示356・全改、平2告示204・平2告示450・平22告示165・一部改正)

母子家庭奨学金等受給変更届

年  月  日

京都府知事    様

受給者

住所

氏名        印

(電話番号       )

年  月  日付けで支給決定された母子家庭奨学金等の受給について、下記のとおり変更があつたので、母子家庭奨学金等支給要綱第8の規定により届けます。

変更の種類

減額決定・資格喪失・住所(氏名)又は勤務先変更・振込口座変更

支給決定番号

決定内容

奨学金等

受給期間

年 月

〜 年 月

高等学校入学支度金

受給対象児童名

学校種別

 

変更の生じた期日

 

変更の生じた理由

 

変更の内容

 

振込口座

銀行

金庫

農協

普通・当座 

口座名義

本支

 

振込口座

銀行

金庫

農協

普通・当座 

口座名義

本支

備考

 

注「変更の種類」欄は、該当するものを○で囲んでください。