○旅館業法施行条例
昭和23年11月１日
京都府条例第49号
旅館業法施行条例を、次のように定める。
旅館業法施行条例
（清純な施設環境を保持すべき施設）
第１条 旅館業法（昭和23年法律第138号。以下「法」という。）第３条第３項第３号（法第３条の２第２項及び第３条の３第３項において準用する場合を含む。）に規定する条例で定める施設は、次のとおりとする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第134条第１項に規定する各種学校で、その教育課程が同法第１条に規定する学校（大学を除く。）の教育課程に相当するもの
(２) 公民館（社会教育法（昭和24年法律第207号）第20条に規定するものをいう。）
(３) 図書館（図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定するものをいう。）
(４) 博物館（博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に規定するものをいう。）又は博物館に相当する施設（同法第29条に規定するものをいう。）
(５) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園（都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第２条第１項第１号に規定するものをいう。）
(６) 前各号に掲げるもののほか、公民館若しくは図書館に類する施設又はスポーツ施設で、国、地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人が設置するもの
（昭60条例６・追加、昭61条例４・平５条例17・平19条例63・平20条例27・平27条例56・一部改正）
（知事が意見を求める者）
第２条 法第３条第４項（法第３条の２第２項及び第３条の３第３項において準用する場合を含む。）に規定する条例で定める者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 国が設置する施設 当該施設の長
(２) 地方公共団体が設置する施設 当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会
(３) 前２号に掲げる施設以外の施設で、当該施設について監督庁があるもの 当該監督庁
(４) 前３号に掲げる施設以外の施設 当該施設の所在する市町村の長
（昭60条例６・追加、昭61条例４・一部改正）
（構造設備の基準）
第３条 旅館業法施行令（昭和32年政令第152号）第１条第１項第11号、第２項第10号、第３項第７号及び第４項第５号に規定する条例で定めるホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の施設の構造設備の基準は、次項から第４項まで及び別に条例で定めるもののほか、次のとおりとする。
(１) 客室、玄関広間及び共用応接室には、換気装置を設けること。ただし、十分な換気が確保できる場合は、この限りでない。
(２) 客室の外気に接する部分は、窓又はこれに代わる採光面を有する構造とし、その面積はその客室の床面積の８分の１以上とすること。
(３) 便器の周辺は不浸透性材料を用い、流水式手洗設備を設けること。
２ ホテル営業の施設は、玄関広間を有しなければならない。
３ 旅館営業の施設は、次の基準を満たさなければならない。
(１) 玄関広間又は共用応接室を有すること。
(２) 玄関、客室その他客の用途に供する施設は、他の用途に供する施設と明確に区画された構造とすること。
４ 簡易宿所営業の施設は、玄関、客室その他客の用途に供する施設を他の営業の用途に供する施設と明確に区画された構造としなければならない。
（平14条例43・全改、平16条例34・一部改正）
（衛生措置の基準）
第４条 法第４条第２項に規定する条例で定める衛生措置の基準は、別に条例で定めるもののほか、次のとおりとする。
(１) 客室における宿泊者１人当たりの床面積は、規則で定める基準を満たすこと。
(２) 客室等に設置する飲食器具、寝具等は、常に清潔にし、定期的に消毒すること。
(３) 浴衣、敷布、布団カバー等は、宿泊者ごとに洗濯したものと交換すること。ただし、同一宿泊者が２泊以上宿泊する場合は、必要に応じて交換すること。
(４) 施設の換気、採光、照明、防湿及び排水の設備の保守点検を行い、適正な能力を維持すること。
(５) 施設は、常に清潔にし、ねずみ、衛生害虫等を駆除すること。
(６) 浴室（脱衣室を含む。）及び便所は、定期的に消毒することとし、便所は、防臭及び防虫の措置を講じること。
(７) 洗面用水は、飲用に適する水を用いること。
（平14条例43・追加、平16条例34・一部改正）
（宿泊拒否の事由）
第５条 法第５条第３号に規定する条例で定める事由は、宿泊しようとする者又は宿泊している者が次の各号の一に該当する者であるときその他正当な理由のあるときとする。
(１) 泥酔者その他宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのある者
(２) 宿泊中放歌、けん騒、歌舞、音曲等で宿泊客に迷惑を及ぼす言動のある者
(３) 明らかに支払能力のないと認められる者
(４) 挙動不審と認められる者
（昭60条例６・旧第２条繰下・一部改正、平14条例43・旧第４条繰下）
（手数料）
第６条 法第３条第１項の規定により旅館業の営業の許可を受けようとする者又は法第３条の２第１項若しくは第３条の３第１項の規定により旅館業の許可を受けた地位の承継の承認を受けようとする者は、次に掲げる手数料を納付しなければならない。
(１) 旅館業営業許可申請手数料
ア 季節的に利用され、その営業期間が６箇月以内である旅館業に係るもの １件につき 8,600円
イ その他の旅館業に係るもの １件につき 22,000円
(２) 旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料 １件につき 7,400円
２ 知事は、大規模な災害の被災者を支援するため、知事が別に定める理由があると認めるときは、前項各号に掲げる手数料を減免することができる。
（平12条例２・追加、平14条例43・旧第５条繰下、平24条例47・一部改正）
附 則
この条例は、公布の日から、これを施行する。
附 則（昭和60年条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年条例第４号）
この条例は、昭和61年６月24日から施行する。
附 則（平成５年条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年条例第14号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年条例第２号）抄
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の申請等に係る事務の手数料は、なお従前の例による。
附 則（平成14年条例第43号）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
２ 京都府の事務処理の特例に関する条例（平成12年京都府条例第４号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成16年条例第34号）抄
（施行期日）
１ この条例は、平成17年１月１日から施行する。
附 則（平成19年条例第63号）
この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成19年12月26日）
附 則（平成20年条例第27号）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の旅館業法施行条例第１条第７号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第１項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
３ 職員の退職手当に関する条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
（職員の休職の事由に関する条例の一部改正）
４ 職員の休職の事由に関する条例（昭和36年京都府条例第９号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成24年条例第47号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、平成24年８月13日以後に発生した大規模な災害の被災者について適用する。
附 則（平成27年条例第56号）
この条例は、公布の日から施行する。