○悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定
昭和51年1月20日
京都府告示第20号
悪臭防止法(昭和46年法律第91号。以下「法」という。)第3条の規定による悪臭の規制地域及び当該地域における法第4条第1項の規定による悪臭の規制基準を次のとおり定め、昭和52年1月20日から施行する。
1  規制地域
次の各町村の区域(京丹波町にあつては、平成17年10月10日における丹波町及び瑞穂町の区域に限る。)
大山崎町 久御山町 井手町 宇治田原町  笠置町 和束町 精華町 南山城村 京丹波町 与謝野町
2  規制基準
(1) 法第4条第1項第1号の規制基準
次の表の左欄に掲げる特定悪臭物質の種類ごとに同表の右欄に掲げる各地域ごとの許容限度
悪臭物質の種類
許容限度
A地域
B地域
アンモニア
大気中における含有率が100万分の1
大気中における含有率が100万分の5
メチルメルカプタン
大気中における含有率が100万分の0.002
大気中における含有率が100万分の0.01
硫化水素
大気中における含有率が100万分の0.02
大気中における含有率が100万分の0.2
硫化メチル
大気中における含有率が100万分の0.01
大気中における含有率が100万分の0.2
二硫化メチル
大気中における含有率が100万分の0.009
大気中における含有率が100万分の0.1
トリメチルアミン
大気中における含有率が100万分の0.005
大気中における含有率が100万分の0.07
アセトアルデヒド
大気中における含有率が100万分の0.05
大気中における含有率が100万分の0.5
プロピオンアルデヒド
大気中における含有率が100万分の0.05
大気中における含有率が100万分の0.5
ノルマルブチルアルデヒド
大気中における含有率が100万分の0.009
大気中における含有率が100万分の0.08
イソブチルアルデヒド
大気中における含有率が100万分の0.02
大気中における含有率が100万分の0.2
ノルマルバレルアルデヒド
大気中における含有率が100万分の0.009
大気中における含有率が100万分の0.05
イソバレルアルデヒド
大気中における含有率が100万分の0.003
大気中における含有率が100万分の0.01
イソブタノール
大気中における含有率が100万分の0.9
大気中における含有率が100万分の20
酢酸エチル
大気中における含有率が100万分の3
大気中における含有率が100万分の20
メチルイソブチルケトン
大気中における含有率が100万分の1
大気中における含有率が100万分の6
トルエン
大気中における含有率が100万分の10
大気中における含有率が100万分の60
スチレン
大気中における含有率が100万分の0.4
大気中における含有率が100万分の2
キシレン
大気中における含有率が100万分の1
大気中における含有率が100万分の5
プロピオン酸
大気中における含有率が100万分の0.03
大気中における含有率が100万分の0.2
ノルマル酪酸
大気中における含有率が100万分の0.001
大気中における含有率が100万分の0.006
ノルマル吉草酸
大気中における含有率が100万分の0.0009
大気中における含有率が100万分の0.004
イソ吉草酸
大気中における含有率が100万分の0.001
大気中における含有率が100万分の0.01
備考
1 A地域とは、規制地域のうちB地域以外の区域をいう。
2 B地域とは、規制地域のうち農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条の規定により農業振興地域として指定された地域及び国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第9条の規定により森林地域として定められた地域(都市計画法第7条第2項に規定する市街化区域にあるものを除く。)をいう。
(2) 法第4条第1項第2号の規制基準
(1)の規制基準の値を基礎として悪臭防止法施行規則(昭和47年総理府令第39号。以下「規則」という。)第3条に規定する方法により算出して得た流量
(3) 法第4条第1項第3号の規制基準
(1)の規制基準の値を基礎として規則第4条に規定する方法により算出して得た濃度
附 則(昭和52年告示第595号)抄
1 この告示は、昭和52年11月1日から施行する。
改正文(昭和52年告示第634号)抄
昭和53年11月15日から施行する。
改正文(昭和54年告示第233号)抄
昭和54年5月1日から施行する。
改正文(昭和55年告示第264号)抄
昭和55年4月15日から施行する。
附 則(平成2年告示第375号)
この告示は、平成2年6月15日から施行する。
改正文(平成4年告示第409号)抄
平成4年8月1日から施行する。
附 則(平成7年告示第250号)
この告示は、平成7年4月1日から施行する。
改正文(平成7年告示第271号)抄
平成7年7月1日から施行する。
附 則(平成9年告示第8号)
この告示は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成16年告示第232号)
この告示は、平成16年4月1日から施行する。
改正文(平成17年告示第424号)抄
平成17年7月19日から施行する。ただし、1の改正については、平成17年10月11日から施行する。
改正文(平成17年告示第686号)抄
1及び3から6までの改正にあっては平成18年1月1日から、2の改正にあっては平成18年3月1日から施行する。
改正文(平成18年告示第661号)抄
平成19年3月12日から施行する。
改正文(平成21年告示第171号)抄
平成21年4月1日から施行する。
改正文(平成24年告示第221号)抄
平成24年4月1日から施行する。