○京都府道路交通規則
昭和35年12月15日
京都府公安委員会規則第13号
〔京都府道路交通法施行細則〕をここに公布する。
京都府道路交通規則
(昭40公委規則7・改称)
目次
第1章 総則(第1条―第5条の4)
第1章の2 緊急自動車等の指定及び届出(第6条―第6条の4)
第2章 車両の交通方法(第6条の5―第11条)
第3章 運転者の遵守事項(第12条)
第3章の2 自動車の使用者及び安全運転管理者等(第12条の2―第12条の5)
第3章の3 自動車の使用制限標章の除去申請(第12条の6)
第4章 道路の使用等(第13条―第14条の2)
第5章 運転免許(第14条の3―第22条)
第5章の2 講習(第23条―第24条)
第5章の3 審査(第24条の2・第24条の3)
第5章の4 指定講習機関(第24条の4―第24条の11)
第5章の5 運転免許取得者教育の認定(第24条の12―第24条の14)
第5章の6 運転経歴証明書(第24条の15―第24条の18)
第6章 雑則(第25条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)および道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。
第2条 削除
(昭40公委規則7)
(信号に用いる燈火)
第3条 令第5条第1項に規定する警察官の燈火による信号に用いる燈火の色および光度は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 色 赤色、淡黄色または白色
(2) 光度 50メートルの距離から確認できるもの
(警察署長の交通規制等)
第4条 法第5条第1項の規定により、京都府公安委員会(以下「公安委員会」という。)が警察署長(以下「署長」という。)に行わせる交通の規制は、令第3条の2第1項各号に規定するもので、その適用期間が1月を超えないものとする。
(昭53公委規則11・全改)
(交通規制の効力)
第5条 法第4条第1項に規定する交通規制の効力は、信号機にあつてはその作動を開始したときに、道路標識又は道路標示(以下「道路標識等」という。)にあつてはこれを設置したときに発生するものとする。
2 前項の交通規制の効力は、信号機にあつてはその作動を停止したときに、道路標識等にあつてはこれを撤去したときに消滅するものとする。
(昭60公委規則1・全改)
(信号機の設置または管理の委任)
第5条の2 法第5条第2項の規定による信号機の設置または管理の委任は、別記様式第1号の委任書を交付して行なう。
(昭46公委規則6・全改)
(通行禁止の対象から除く車両)
第5条の3 法第4条第2項の規定により車両の通行の禁止の対象から除く車両は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、第4号から第7号までに掲げる車両については、一方通行及び直進、右折又は左折の禁止を除く。
(1) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第50条第1項に規定する災害応急対策に使用中の車両
(2) 犯罪の捜査、交通の取締りその他警察の責務遂行のために使用中の車両及び他の捜査機関が犯罪の捜査のために使用中の車両
(3) 警察車両が随伴する車両
(4) 令第14条の2に規定する道路維持作業用自動車で道路の維持管理のために使用中のもの(以下「道路維持作業用自動車」という。)
(5) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第141条に規定する選挙運動のために使用中の自動車(以下「選挙運動用自動車」という。)並びに同法第14章の3に規定する政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用中の自動車(以下「政治活動用自動車」という。)
(6) 次に掲げる車両で、別記様式第1号の2の標章を掲出しているもの
ア 専ら郵便法(昭和22年法律第165号)第14条に規定する郵便物の集配に使用中の車両
イ 信号機、道路標識等の設置及び維持管理のために使用中の車両
ウ 電気、電話、水道、ガス又は鉄軌道の動力車の故障若しくは破損により緊急修復を要する工事又は作業のために使用中の車両(以下「緊急工事用車両」という。)
エ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条に規定する一般廃棄物の収集を行うため、市町村及び市町村の許可又は委託を受けた者が使用中の車両(以下「清掃用車両」という。)
オ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項に規定する感染症の患者の移送、発生を予防する活動又はまん延を防止する活動のために使用中の車両
カ 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第6条第2項に規定する犬の捕獲に使用中の車両
キ 裁判所法(昭和22年法律第59号)第62条に規定する執行官が執行官法(昭和41年法律第111号)に基づく強制執行のために使用中の車両
(7) 前各号に掲げるもののほか、別記様式第1号の3の標章を掲出している車両
2 前項第6号及び第7号に規定する当該標章の交付(再交付を含む。)を受けようとする者は、別記様式第1号の4の指定申請書を公安委員会に提出しなければならない。
3 公安委員会は、前項の指定申請書を受理したときは、その申請の内容を審査し、やむを得ないと認められるものに限り、標章の交付を行うものとする。この場合、有効期限その他必要な制限を付し、及びこれを変更することができる。
4 標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 現場において警察官の指示があつたときは、これに従うこと。
(2) 標章に指示された事項を遵守し、交付を受けた理由以外に使用しないこと。
(3) 標章を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。
(4) 当該除外にかかる通行禁止区間を通行するときは、当該標章を車両の前面の見やすい箇所に掲出すること。
(5) 標章を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損し、又は運転者若しくは使用者の住所、氏名に変更を生じたときは、速やかに公安委員会に届出ること。
(6) 標章の交付を受けた理由がなくなつた場合及び標章の有効期限が経過したときは、速やかに公安委員会に返納すること。
5 公安委員会は、第3項の規定により標章の交付を受けた者が、前項各号の規定のいずれかに違反したときは、当該標章の使用を一時禁止し、若しくは返納を命じ、又は標章の再交付を一時保留することができる。
6 公安委員会から標章の返納を命ぜられた者は、速やかに当該標章を返納しなければならない。
(昭40公委規則12・全改、昭41公委規則16・昭43公委規則8・昭46公委規則6・昭49公委規則5・昭60公委規則7・平19公委規則14・平19公委規則19・一部改正)
(署長の通行の許可)
第5条の4 令第6条第3号に規定する公安委員会の定める事情は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 日常生活に欠かすことのできない物品等を運搬するため使用する車両で、当該道路を通行することがやむを得ないと認められるもの
(2) 冠婚葬祭その他社会の慣習上、当該道路を通行することがやむを得ないと認められるもの
(3) 前2号に掲げるもののほか、業務上その他当該道路を通行することがやむを得ないと認められるもの
2 署長は、法第8条第2項の規定により通行の許可をするときは、施行規則第5条第2項に定める許可証のほか、必要のある場合はあわせて別記様式第1号の5の標章を交付するものとする。
3 標章の交付を受けた者の守らなければならない事項については、前条第4項の規定を準用する。
(昭49公委規則5・追加、昭51公委規則1・一部改正)
第1章の2 緊急自動車等の指定及び届出
(昭53公委規則11・改称)
(緊急自動車の指定)
第6条 令第13条第1項の規定により、同項各号に掲げる自動車(第1号及び第1号の2に掲げる自動車を除く。)について緊急自動車の指定を受けようとする者は、別記様式第2号の申請書を当該自動車の使用の本拠の所在地を管轄する署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。
2 前項の指定は、別記様式第3号の指定書を交付して行なう。
3 第1項の指定を受けた者は、当該指定にかかる自動車に、その指定書を備え付けておかなければならない。
4 第1項の指定を受けた者は、指定書を亡失し、滅失し、汚損し、または破損したときは、別記様式第4号の申請書により、指定書の再交付を申請することができる。
5 第1項の指定を受けた者は、当該自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき又は指定書の再交付を受けた後において亡失した指定書を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該指定書を返納しなければならない。
(昭40公委規則7・昭53公委規則11・一部改正)
(緊急自動車の届出)
第6条の2 令第13条第1項の規定により、同項第1号又は第1号の2に掲げる自動車について緊急自動車の届出をしようとする者は、別記様式第4号の2の届出書を当該自動車の使用の本拠の所在地を管轄する署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。
2 公安委員会は、前項の届出を受理したときは、別記様式第4号の2の届出確認書を交付するものとする。
3 前項の届出確認書の交付を受けた者は、当該届出に係る自動車に、その届出確認書を備え付けておかなければならない。
4 第2項の届出確認書の交付を受けた者は、当該届出確認書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、別記様式第4号の4の申請書により、届出確認書の再交付を申請することができる。
5 第2項の届出確認書の交付を受けた者は、当該自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき又は届出確認書の再交付を受けた後において亡失した届出確認書を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該届出確認書を返納しなければならない。
(昭53公委規則11・追加)
(道路維持作業用自動車の指定)
第6条の3 令第14条の2第2号の規定による道路維持作業用自動車の指定については、第6条の規定を準用する。この場合において、同条中「別記様式第2号」を「別記様式第5号」と、「別記様式第3号」を「別記様式第6号」と、「別記様式第4号」を「別記様式第7号」と読み替えるものとする。
(昭40公委規則7・追加、昭53公委規則11・旧第6条の2繰上・一部改正)
(道路維持作業用自動車の届出)
第6条の4 令第14条の2第1号の規定による道路維持作業用自動車の届出については、第6条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「別記様式第4号の2」を「別記様式第7号の2」と、「別記様式第4号の3」を「別記様式第7号の3」と、「別記様式第4号の4」を「別記様式第7号の4」と読み替えるものとする。
(昭53公委規則11・追加)
第2章 車両の交通方法
(駐車禁止等の対象から除く車両)
第6条の5 法第4条第2項の規定により、法第45条第1項、法第49条の3第2項及び第4項並びに法第49条の4の交通規制(以下「駐車禁止等」という。)の対象から除く車両は、次に掲げるとおりとする。
(1) 第6条第2項の規定による指定を受け、又は第6条の2第1項の規定による届出がなされた自動車及び消防用車両で当該緊急用務に使用中のもの
(2) 災害対策基本法第50条第1項に規定する災害応急対策に使用中の車両
(3) 犯罪の捜査、交通の取締り、その他警察の責務遂行のために使用中の車両及び他の捜査機関が犯罪の捜査のために使用中の車両
(4) 警察車両が随伴する車両
(5) 警察活動に伴い停止を求められている車両
(6) 道路維持作業用自動車
(7) 選挙運動用自動車及び政治活動用自動車
(8) 次に掲げる車両で、別記様式第1号の2の標章を掲出しているもの
ア 専ら郵便法第14条に規定する郵便物の集配に使用中の車両
イ 信号機、道路標識等の設置及び維持管理のために使用中の車両
ウ 緊急工事用車両
エ 清掃用車両
オ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第1項に規定する感染症の患者の移送、発生を予防する活動又はまん延を防止する活動のために使用中の車両
カ 狂犬病予防法第6条第2項に規定する犬の捕獲に使用中の車両
キ 裁判所法第62条に規定する執行官が執行官法に基づく強制執行のために使用中の車両
(9) 急を要する傷病者に対し、医師が応急の治療を行うため使用中の車両で、別記様式第7号の5の標章を掲出しているもの
(10) 報道機関の緊急取材中の車両で、別記様式第7号の6の標章を掲出しているもの
(11) 次に掲げる者が現に使用中の車両で、別記様式第7号の7又は別記様式第7号の7の2の標章(他の都道府県公安委員会の交付に係るものを含む。)を掲出しているもの(オにあつては、昼間に限る。)。
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者で、別表第1の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の身体障害者障害程度等級表に定める障害の級別に該当する障害を有するものその他同等の障害を有する歩行が困難な者として公安委員会が認めるもの
イ 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている者で、別表第1の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2に定める重度障害の程度に該当する障害を有するもの
ウ 療育手帳の交付を受けている者で、重度の障害を有するもの
エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの
オ 小児慢性特定疾患児手帳の交付を受けている者で、色素性乾皮症のもの
(12) 次に掲げる車両で、別記様式第7号の8の標章を掲出しているもの
ア パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備の設置及び維持管理のために使用中の車両
イ 放置車両確認機関が当該業務のために使用中の車両
ウ 患者輸送車、車いす移動車その他の専ら歩行が困難な者を輸送するために使用中の車両
2 前項第8号から第12号までに規定する当該標章の交付(再交付を含む。)を受けようとする者は、別記様式第1号の4の指定申請書を公安委員会に提出しなければならない。
3 公安委員会は、前項の指定申請書を受理したときは、その申請の内容を審査し、やむを得ないと認められるものに限り標章の交付を行うものとする。この場合、有効期限その他必要な制限を付し、及びこれに変更することができる。
4 標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 現場において警察官の指示があつたときは、これに従うこと。
(2) 標章に指示された事項を遵守し、交付を受けた理由以外に使用しないこと。
(3) 標章を他人に譲渡し、又は貸与しないこと(当該交付を受けた者が、他人の介助を受けて使用中の場合を除く。)。
(4) 当該除外に係る駐車をするときは、当該標章を車両の前面の見やすい箇所に掲出すること。
(5) 標章を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損し、又は運転者若しくは使用者の住所、氏名に変更を生じたときは、速やかに公安委員会に届け出ること。
(6) 標章の交付を受けた理由がなくなつた場合及び標章の有効期限が経過したときは、速やかに公安委員会に返納すること。
5 標章の返納命令等については、第5条の3第5項及び第6項の規定を準用する。
(昭40公委規則12・全改、昭41公委規則16・昭43公委規則8・昭45公委規則6・昭49公委規則5・昭50公委規則8・昭51公委規則1・昭53公委規則7・一部改正、昭53公委規則11・旧第6条の3繰下・一部改正、昭56公委規則2・昭62公委規則4・平4公委規則10・平7公委規則7・平11公委規則1・平17公委規則6・平18公委規則15・平19公委規則14・平19公委規則19・平21公委規則1・平22公委規則6・一部改正)
(署長の駐車の許可)
第7条 法第45条第1項ただし書及び法第49条の5の規定により署長が行う駐車の許可は、次の各号に掲げる車両(法第49条の5の規定による許可については、第2号に掲げる車両を除く。)の駐車で、かつ、当該駐車禁止場所又は法第49条第1項に規定する時間制限駐車区間に駐車することがやむを得ないと認められる場合に限るものとする。
(1) 応急修理を必要とする車両又は応急修理を行うため使用する車両
(2) 5分を超えない時間内に貨物の積卸しができない貨物自動車
(3) 冠婚葬祭のため使用する車両
(4) 前各号に掲げるもののほか、業務上その他必要なため使用する車両
2 前項の駐車の許可を受けようとする者は、別記様式第8号の駐車許可申請書を当該駐車禁止場所又は時間制限駐車区間を管轄する署長に提出しなければならない。
3 署長は、駐車の許可をするときは、別記様式第8号の駐車許可証のほか、必要のある場合は、あわせて別記様式第9号の標章を交付するものとする。
4 前項の許可は、時間の制限、その他必要な条件を付して行うことができる。
5 標章の交付を受けた者の守らなければならない事項については、第5条の3第4項の規定を準用する。
(昭49公委規則5・全改、昭51公委規則1・昭62公委規則4・平22公委規則6・一部改正)
(徐行等の対象から除く車両)
第7条の2 法第4条第2項の規定により、法第42条、法第44条、法第48条、法第49条の3第3項、法第54条第1項及び法第75条の4の交通規制の対象から除く車両は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 第6条の5第1項第1号に掲げる自動車で当該緊急用務に使用中のもの
(2) 警衛、警護に使用中の警察車両及び警察車両が随伴する車両
(昭46公委規則6・全改、昭49公委規則5・昭53公委規則11・昭62公委規則4・平2公委規則13・平19公委規則14・平22公委規則6・一部改正)
(軽車両が道路を通行する場合の燈火)
第8条 令第18条第1項第5号の規定により軽車両(そり及び牛馬を除く。)がつけなければならない燈火は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 白色又は淡黄色で、夜間前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる光度を有する前照燈
(2) 橙とう色又は赤色で夜間後方100メートルの距離から点燈を確認することができる光度を有する尾燈(2輪及び3輪の自転車を除く軽車両にあつては2箇)
2 軽車両(自転車、そり及び牛馬を除く。以下この項において同じ。)が、施行規則第9条の4に定める基準に適合する反射器材をその後面に備えているとき(車幅が1メートル以上の軽車両にあつては、その後面の両端にそれぞれ備え付けているとき)は、前項の規定にかかわらず、前項第2号に定める尾燈をつけることを要しない。
(昭41公委規則16・昭48公委規則6・昭53公委規則11・一部改正)
(軽車両の乗車又は積載重量等の制限)
第9条 法第57条第2項の規定による軽車両の乗車人員又は積載重量等の制限は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 乗車人員(運転者を含む。)の制限
ア 2輪又は3輪の自転車には、運転者以外の者を乗車させないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(ア) 16歳以上の運転者が、幼児(6歳未満の者をいう。以下同じ。)1人を幼児用座席に乗車させ、又は背負い、ひも等で確実に緊縛している場合
(イ) 16歳以上の運転者が、幼児2人を幼児2人同乗用自転車(運転者のための乗車装置及び2の幼児用座席を設けるために必要な特別の構造又は装置を有する自転車をいう。以下同じ。)の幼児用座席に乗車させている場合
(ウ) 16歳以上の運転者が、幼児1人を幼児2人同乗用自転車の幼児用座席に乗車させ、かつ、幼児1人を背負い、ひも等で確実に緊縛している場合
(エ) 道路法(昭和27年法律第180号)第48条の14第2項に規定する自転車専用道路において、その乗車装置に応じた人員を乗車させている場合
(オ) タンデム車(2人乗り用としての構造を有し、かつ、ペダル装置が縦列に設けられた自転車をいう。)に運転者以外の者1人を乗車させている場合
(カ) 3輪の自転車(幼児2人同乗用自転車を除く。)にその乗車装置に応じた人員を乗車させている場合
イ 2輪又は3輪の自転車以外の軽車両にあつては、その乗車装置に応じた人員を超えないこと。
(2) 積載物の重量の制限
ア 積載装置を備える自転車にあつては30キログラムを、リヤカーを牽けん引する場合におけるその牽けん引されるリヤカーについては120キログラムをそれぞれこえないこと。
イ 4輪の牛馬車にあつては2,000キログラムを、2輪の牛馬車にあつては1,500キログラムをそれぞれこえないこと。
ウ 大車(荷台の面積1.65平方メートル以上の荷車をいう。以下同じ。)にあつては、750キログラムをこえないこと。
エ 牛馬車および大車以外の荷車にあつては、450キログラムをこえないこと。
(3) 積載物の大きさの制限
積載物の大きさは、それぞれ次に掲げる長さ、幅または高さをこえないこと。
ア 長さ 自転車にあつてはその積載装置(リヤカーをけん引する場合にあつては、そのけん引されるリヤカーの積載装置。以下同じ。)の長さに0.3メートルを加えたもの、牛馬車および大車にあつてはその乗車装置または積載装置の長さに0.6メートルを加えたもの
イ 幅 自転車にあつてはその積載装置、牛馬車および大車にあつては乗車装置または積載装置の幅に0.3メートルを加えたもの
ウ 高さ 2メートル(牛馬車にあつては、3メートル)からその積載をする場所の高さを減じたもの
(4) 積載の方法の制限
積載物は、次に掲げる制限をこえるような方法で積載しないこと。
ア 自転車にあつては、その積載装置の前後から0.3メートルを、牛馬車、大車およびその他の荷車にあつては、その乗車装置または積載装置の前後から0.6メートルをこえてはみ出さないこと。
イ 乗車装置または積載装置の左右から0.15メートルをこえてはみ出さないこと。
(昭38公委規則4・昭40公委規則7・昭46公委規則6・昭49公委規則5・昭52公委規則4・昭53公委規則11・昭63公委規則5・平成2公委規則9・平12公委規則7・平19公委規則6・平21公委規則10・平27公委規則13・一部改正)
(公安委員会が定める自動車の積載物の高さの制限)
第9条の2 令第22条第3号ハの公安委員会が定める自動車は、別表第1の2に掲げる道路を通行する自動車とし、同号ハの公安委員会が定める高さは、4.1メートルとする。
(平16公委規則2・追加、平19公委規則14・一部改正)
(自動車の牽けん引制限の解除)
第10条 法第59条第2項ただし書の規定による許可の申請は、当該自動車の出発地を管轄する署長を経由してしなければならない。
(自動車以外の車両の牽けん引制限)
第11条 法第60条の規定により、自動車以外の車両によつてする牽けん引の制限は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 自動車以外の車両の運転者は、他の車両を牽けん引する場合においては、1台をこえる車両を牽けん引してはならない。
(2) 原動機付自転車の運転者は、牽けん引するための装置を有する原動機付自転車によつて牽けん引されるための装置を有する車両を牽けん引する場合を除き、他の車両を牽けん引してはならない。
(3) 原動機付自転車の運転者は、故障その他の理由により自動車または原動機付自転車(以下「故障車」という。)を牽けん引することがやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりその故障車を牽けん引することができる。
ア 牽けん引する原動機付自転車と故障車相互を堅ろうなロープ、鎖等(以下「ロープ等」という。)によつて確実につなぐこと。
イ その故障車にかかる運転免許を受けた者を故障車に乗車させてハンドルその他の装置を操作させること。
ウ 牽けん引する原動機付自転車と故障車の間の距離は、5メートルをこえないこと。
エ 故障車を牽けん引しているロープ等の見易い箇所に0.3メートル平方以上の大きさの白色の布をつけること。
(4) 軽車両の運転者は、他の車両を牽けん引する場合においては、牽けん引する軽車両と牽けん引される車両相互を堅ろうなロープ等によつて確実につながなければならない。
(昭49公委規則5・一部改正)
第3章 運転者の遵守事項
(運転者の遵守事項)
第12条 法第71条第6号の規定により車両又は路面電車(以下「車両等」という。)の運転者が遵守しなければならない事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 車両通行帯(以下「通行帯」という。)の設けられた道路において、みだりに他の車両の進行を妨げるような遅い速度で進行しないこと。
(2) みだりに中央線、車両通行帯、車線、境界線及び路側帯を表示する道路標示の上に車輪をかけて運転しないこと。
(3) げたその他運転操作に支障のあるものをはいて、自動車又は原動機付自転車を運転しないこと。
(4) 後写鏡の効用を失わせるようにカーテン、ブラインド等を閉じて、自動車を運転しないこと。
(5) 積雪又は凍結している道路において、自動車(2輪のものを除く。)を運転するときは、滑り止めの措置としてタイヤ・チェーン、スノータイヤ(凍結している道路を除く。)等を使用すること。
(6) 自動車又は原動機付自転車を運転して勾配の急な区間の長い坂道を下るときは、その直前において当該車両のブレーキの性能を検査し、確認すること。
(7) 令第13条第1項に規定する自動車以外の自動車を運転するときは、緊急自動車の警光灯と紛らわしい灯火を点灯し、又はサイレン音若しくはこれと類似する音を発しないこと。
(8) 大型自動二輪車又は普通自動二輪車のまたがり式の乗車装置に運転者以外の者を乗車させて運転するときは、前向きにまたがらせること。
(9) 傘を差して大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付自転車若しくは自転車を運転し、又は傘を差した者を乗車させて大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車を運転しないこと。ただし、交通の極めて閑散な道路において自転車を運転する場合にあつては、この限りでない。
(10) 交通上危険を及ぼすような方法で物品を携帯して大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付自転車又は自転車を運転しないこと。
(11) 有効な性能の警音器を備えていない自転車を運転しないこと。
(12) 自転車を運転するときは、携帯電話用装置を手で保持して通話し、若しくは操作し、又は画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。
(13) 大きな音量でカーラジオ等を聞き、又はイヤホン、ヘッドホン等を使用しているため、安全な運転に必要な交通に関する音又は声を聞くことができないような状態で車両等を運転しないこと。ただし、難聴者が補聴器を使用する場合又は公共目的を遂行する者が当該目的のための指令等を受信する場合は、この限りでない。
(14) 普通自動二輪車(原動機の大きさが、総排気量については0.125リットル以下、定格出力については1.00キロワット以下のものに限る。)又は原動機付自転車(法第77条第1項の規定による許可を受けて行う搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験において使用されるものを除く。)(以下この号において「原動機付自転車等」という。)を運転するときは、市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該原動機付自転車等に取り付けることとされている標識及び当該標識に記載された番号を当該原動機付自転車等の後面に見やすいように表示すること。
(15) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)による自動車登録番号標又は車両番号標に、赤外線を吸収し又は反射するための物を取り付け又は付着させて、大型自動車、中型自動車、普通自動車(原動機の大きさが、総排気量については、0.050リットル以下、定格出力については0.60キロワット以下のものを除く。)又は大型特殊自動車を運転しないこと。
(昭38公委規則4・昭40公委規則7・昭42公委規則13・昭46公委規則6・昭49公委規則5・昭52公委規則4・昭53公委規則11・昭57公委規則6・平8公委規則5・平12公委規則2・平14公委規則9・平19公委規則13・平25公委規則11・平27公委規則12・一部改正)
第3章の2 自動車の使用者及び安全運転管理者等
(昭53公委規則11・改称)
(安全運転管理者等の届出)
第12条の2 法第74条の3第5項の規定による安全運転管理者又は副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)の選任又は解任を届出をしようとする者は、別記様式第10号の届出書1通を、当該自動車の使用の本拠の所在地を管轄する署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。選任の届出書の届出事項に変更が生じたときも、同様とする。
2 前項の選任の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 安全運転管理者等の住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の適用を受けない者である場合にあつては、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第1項第5号に規定する旅券の写し)又は運転免許証の写し
(2) 安全運転管理者にあつては、その者の自動車の運転の管理の実務の経験に関する経歴を証明するもの又は第12条の5第2項の規定により交付された安全運転管理者資格認定書の写し
(3) 副安全運転管理者にあつては、その者の自動車の運転の経歴の期間を証明するもの、その者の自動車の運転の管理の実務の経験に関する経歴を証明するもの又は第12条の5第2項の規定により交付された副安全運転管理者資格認定書の写し(現に自動車の運転免許を受けている者は、その運転免許証の写しをもつて自動車の運転の経験の期間の証明に代えることができる。)
(4) 自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)第29条第1項第4号に規定する書面で、安全運転管理者等の運転記録の証明に関する事項を記載したもの
3 第1項の届出に係る安全運転管理者等が、施行規則第9条の9第1項第2号の規定による自動車の運転の管理に関する教習を修了した者である場合は、第12条の5第2項の規定により交付された教習修了証書の写しをその選任の届出書に添付しなければならない。
4 公安委員会は、第1項の選任の届出があつた場合において、選任に係る当該安全運転管理者等が施行規則第9条の9に規定する要件を備えていると認めるときは、安全運転管理者にあつては別記様式第10号の2の安全運転管理者証、副安全運転管理者にあつては別記様式第10号の3の副安全運転管理者証を交付するものとする。
5 前項の安全運転管理者証又は副安全運転管理者証(以下「管理者証等」という。)の交付を受けた者が、管理者証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、別記様式第10号の3の2の安全運転管理者証等再交付申請書により、管理者証等の再交付を申請することができる。
6 第4項の管理者証等の交付を受けた者は、安全運転管理者等を解任されたとき又は管理者証等の再交付を受けた後において亡失した管理者証等を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該管理者証等を返納しなければならない。
(昭40公委規則7・追加、昭40公委規則12・昭47公委規則4・昭52公委規則4・昭53公委規則11・平4公委規則10・平10公委規則4・平16公委規則8・平18公委規則15・平24公委規則9・一部改正)
(安全運転管理者等の解任命令)
第12条の3 公安委員会は、法第74条の3第6項の規定により自動車の使用者に対して安全運転管理者等の解任を命令するときは、安全運転管理者にあつては別記様式第10号の4の命令書、副安全運転管理者にあつては別記様式第10号の5の命令書によつて行うものとする。
(昭40公委規則12・追加、昭47公委規則4・昭53公委規則11・平10公委規則4・平18公委規則15・一部改正)
(自動車の使用者等に対する報告要求等)
第12条の4 公安委員会は、法第75条の2の2第1項の規定により、安全運転管理者を選任している自動車の使用者又は当該安全運転管理者に対して必要な報告又は資料の提出を要求するときは、別記様式第10号の6の要求書によつて行うものとする。
2 前項の規定は、法第75条の2の2第2項の規定により、自動車の使用者に対して必要な報告又は資料の提出を要求するときに準用する。
(昭53公委規則11・追加、平2公委規則13・一部改正)
(資格要件の教習等)
第12条の5 施行規則第9条の9第1項第2号又は第2項第2号に規定する自動車の運転の管理に関する教習又は自動車の運転の管理に関する能力に係る公安委員会の認定を受けようとする者は、別記様式第10号の7の申出書を公安委員会に提出しなければならない。
2 公安委員会は、前項の教習を修了した者若しくは認定を受けた者に、別記様式第10号の8の教習修了証書又は別記様式第10号の9の安全運転管理者資格認定書若しくは別記様式第10号の10の副安全運転管理者資格認定書を交付するものとする。
(昭47公委規則4・全改、昭52公委規則4・一部改正、昭53公委規則11・旧第12条の4繰下・一部改正)
第3章の3 自動車の使用制限標章の除去申請
(昭53公委規則11・追加)
(自動車の使用制限標章の除去申請)
第12条の6 法第75条第10項(第75条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により、使用の制限に係る自動車を買い受けた者その他当該自動車の使用について権原を有する者が、公安委員会に、当該自動車にはり付けられた標章の除去を申請しようとするときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する署長を経由して行わなければならない。
(昭53公委規則11・追加、平2公委規則13・平6公委規則9・平10公委規則4・一部改正)
第4章 道路の使用等
(道路における禁止行為)
第13条 法第76条第4項第7号の規定による道路における禁止行為は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 交通のひんぱんな道路において、自転車の運転の練習をすること。
(2) みだりに交通の妨害となるように道路に泥土、汚水、ごみ、くず等を置き、まき、または捨てること。
(3) みだりに、道路において発煙筒をたき、若しくは爆竹を鳴らし、又は道路にかんしやく玉、テープその他これらに類する物件を置き、投げ、若しくは捨てること。
(4) 交通のひんぱんな道路に広告、宣伝等の印刷物等を散布すること。
(5) 交通のひんぱんな道路において、たき火をすること。
(6) 道路において、販売のため車両を陳列し、洗車し、もしくは車両を修理し(応急修理の場合を除く。)、またはこれらの行為をさせること。
(7) 交通の妨害となるような方法で、みだりに物件を道路に突き出すこと。
(8) 交通の危険または妨害となるような方法で、自動車および路面電車から身体または物を突き出すこと。
(9) 凍結するおそれのあるときに道路に水をまくこと。
(10) 牛、馬、めん羊等の家畜を道路に放し、または交通の妨害となるような方法でつないでおくこと。
(11) 車両等の運転者の眼をげん惑するような光をみだりに道路に投射すること。
(昭40公委規則7・昭49公委規則5・昭53公委規則11・一部改正)
(道路の使用の許可)
第14条 法第77条第1項第4号の規定により署長の許可を受けなければならないものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、公職選挙法の規定に基づく選挙運動及び政治活動については、この限りではない。
(1) 道路に、みこし、だし、踊り屋台等を出し、またはこれらを移動すること。
(2) 道路に人が集まるような方法で、ロケーシヨンをし、撮影会をし、または街頭録音会をすること。
(3) 道路において、集団行進(遠足、修学旅行、通常の冠婚葬祭等の行列を除く。)、祭礼行事、パレード、仮装行列、競技、踊りその他催しものをすること。
(4) 道路に人が集まるような方法で、演説、演芸、奏楽、映写等をし、または拡声器、ラジオ、テレビジヨン等の放送をすること。
(5) 道路において、消防、避難、救護その他の訓練を行なうこと。
(6) 道路において、旗、のぼり、看板、あんどんその他これらに類するものを持ち、もしくは楽器を鳴らし、または特異な装いをして、広告または宣伝をすること。
(7) もつぱら広告又は宣伝のため、車両等に著しく人目をひくような特異な装飾をして通行し、若しくは車両等に備えた拡声器を用いて放送しながら通行すること。
(8) 道路において人が集まるような方法で、寄附を募集し、または署名を求めること。
(9) 交通のひんぱんな道路において通行する者に広告、宣伝等の印刷物等を手渡し、又は物品を立ち売りすること。
(10) 道路において、ロボットの移動を伴う実証実験又は人の移動の用に供するロボットの実証実験を行うこと。
(昭40公委規則7・昭49公委規則5・平17公委規則13・平27公委規則12・一部改正)
第14条の2 削除
(平6公委規則14)
第5章 運転免許
(運転免許に関する申請又は届出先等)
第14条の3 運転免許に関し公安委員会にする申請又は届出のうち、別表第1の3に掲げるものについては、直接公安委員会から運転免許証の交付を受けるものを除き、その手続をする者の住所地を管轄する署長を経由して行うことができる。
(昭56公委規則8・全改、平16公委規則2・平19公委規則14・一部改正)
(運転免許証更新申請の経由手続に関する申請先)
第14条の4 法第101条の2の2の規定による公安委員会を経由する運転免許証の更新の申請は、京都府警察自動車運転免許試験場において行う。
(平14公委規則8・追加)
(運転免許証更新申請書等の写真添付の省略)
第15条 施行規則第29条第3項(施行規則第29条の2第2項において準用する場合を含む。)及び施行規則第30条の9第3項の公安委員会規則で定める場合は、京都府警察自動車運転免許試験場並びに下鴨、木津、亀岡、南丹、綾部、福知山、舞鶴、宮津及び京丹後の各警察署、舞鶴警察署東庁舎、右京警察署京北交番並びに京丹後警察署網野交番及び久美浜交番において手続をする場合とする。ただし、運転免許の効力が停止されている場合は、この限りでない。
(平13公委規則2・全改、平14公委規則8・平21公委規則11・一部改正)
(免許試験の場所)
第16条 運転免許試験(以下「免許試験」という。)は、別表第2に掲げる場所において行う。ただし、この場所において行い難い場合又は他の場所において行うことが適当と認められる場合においては、別に指定する場合において行う。
(昭40公委規則7・平2公委規則8・一部改正)
(免許試験の順序)
第17条 免許試験は、次の各号に掲げる順序により行うものとする。
(1) 適性試験
(2) 学科試験
(3) 技能試験
2 前項各号に掲げる免許試験のいずれかに合格しなかつた者に対しては、その後に行われる免許試験は行わない。
(昭40公委規則7・昭47公委規則4・平2公委規則8・一部改正)
(免許試験の日時)
第18条 適性試験は運転免許の申請を受理した際に行い、他の免許試験の日時は、それぞれその前に行われる免許試験に合格したときに指定する。
(昭40公委規則7・平2公委規則8・一部改正)
(再試験の場所等)
第18条の2 再試験(法第100条の2第5項に規定する再試験をいう。以下同じ。)は、京都府警察自動車運転免許試験場において行う。ただし、この場所において行い難い場合又は他の場所において行うことが適当と認められる場所においては、別に指定する場所において行う。
2 再試験は、学科再試験から行い、学科再試験に合格しなかつた者に対しては、技能再試験は行わない。
3 学科再試験は、再試験受験申込書を受理した際に行い、技能再試験の日時は、学科再試験に合格したときに指定する。
(平2公委規則8・追加)
(技能検査の場所等)
第18条の3 技能検査(法第89条第3項に規定する検査をいう。以下同じ。)は、別表第2の2に掲げる場所で行うものとし、検査の日時は、技能検査申請書を受理したときに指定するものとする。
(平14公委規則8・追加、平26公委規則11・一部改正)
(指定旅客自動車教習所の指定)
第19条 指定旅客自動車教習所(令第34条第3項第2号及び第4項第2号に規定する施設をいう。以下同じ。)の指定は、当該指定旅客自動車教習所を設置し、又は管理する者の申請に基づき行うものとする。
2 指定旅客自動車教習所の指定基準(以下「指定基準」という。)は、次に掲げるとおりとする。
(1) 指定自動車教習所(法第99条第1項に規定する施設をいう。以下同じ。)のうち、指定基準に適合するものであること。
(2) 次に掲げる要件を備えた管理者(当該施設の運営を直接管理する地位にある者をいう。)が置かれていること。
ア 25歳以上の者であること。
イ 道路の交通に関する業務における管理的又は監督的地位に3年以上あつた者、その他旅客自動車教習所の管理について必要な知識及び経験を有する者で、次のいずれにも該当しないものであること。
(ア) 過去3年以内に指定自動車教習所の卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為をした者
(イ) 過去3年以内に指定旅客自動車教習所の修了証明書の発行に関し不正な行為をした者
(ウ) 法第117条の2第4号若しくは第5号の罪、法第117条の2の2第9号若しくは第10号の罪、法第117条の2の2第8号若しくは第11号の罪、法第118条第1項第4号若しくは第5号の罪、法第119条第1項第11号の罪又は法第119条の2第1項第3号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過していない者
(エ) 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)第2条から第6条までの罪又は法に規定する罪((ウ)に掲げる罪を除く。)を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過していない者
ウ 公安委員長が行なう審査に合格した者であること。
(3) 次に掲げる要件を備えた教習指導員が置かれていること。
ア 24歳以上の者であること。
イ その者が従事する技能教習に用いられる自動車に係る教習指導員資格者証及び第二種免許を現に受けている者で、第二種免許を受けた後における自動車(大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車を除く。)の運転の経験が3年以上であり、かつ、次のいずれにも該当しない者であること。
(ア) 前号イ(ア)及び(イ)に該当する者
(イ) 法第117条の2の2第11号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過していない者
(ウ) 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第6条までの罪又は法に規定する罪((イ)に掲げる罪を除く。)を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過していない者
(エ) 法第99条の3第4項第2号ロ及び同条第5項の規定により、教習指導員資格者証の返納を命じられ、その返納の日から起算して3年を経過していない者
(4) 次に掲げる要件を備えた技能教習のための施設を有するものであること。
ア コースの敷地面積が8,000平方メートル以上のものであること。
イ コースの種類、形状及び構造が別表第4に掲げる基準に適合しているものであること。
(5) 技能教習を行うために必要な種類の自動車を備えており、かつ、別表第5に掲げる基準に適合しているものであること。
(6) 技能教習及び学科教習を行うために必要な建物その他の設備を備えているものであること。
(7) 技能教習及び学科教習は別表第6に掲げる基準に適合する教習計画により、次に掲げる方法で行われるものであること。
ア 技能教習については、次のとおりとする。
(ア) 技能教習総時間のおおむね2分の1を路上において行うこと。
(イ) 教習は、要件を備えた教習指導員(運転免許の効力を停止されている者を除く。)が教習を受ける者の運転する自動車(内閣総理大臣が指定する無線指導装置(以下「無線指導装置」という。)により教習を行う場合を除く。)に同乗して行うこと。
(ウ) 教習時間は、1教習時限につき50分とし、教習を受ける者1人に対する1日の教習は、3時限を超えないこと。
(エ) 無線指導装置による教習は、応用走行についてのみ行い、その教習時限は、6時限を超えないこと。
(オ) 同時に教習に使用する自動車(指定自動車教習所の教習用自動車を含む。)1台当たりのコース面積が200平方メートル以下にならないようにすること。
イ 学科教習については、次のとおりとする。
(ア) 教習は、教習指導員が行うこと。
(イ) 教本、視聴覚教材等学習に必要な教材を使用すること。
(ウ) 点検、給油及び故障の処理等自動車の構造上の教習について必要な場合は、実習によること。
(8) 技能教習及び学科教習の全科目を大型自動車、中型自動車又は普通自動車にあつては1年以内に、その他の自動車にあつては3月以内に修了した者に対し、別記様式第12号の修了証明書を発行すること。
3 第1項の指定を受けようとする者は、別記様式第13号の指定旅客自動車教習所指定申請書に次に掲げる書類を添付し、公安委員会に提出しなければならない。
(1) 管理者及び教習指導員の住民票の写し及び履歴書
(2) コースの敷地並びにコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面
(3) 備付自動車一覧表
(4) 教材一覧表
(5) 教習計画書(教習科目、教習時間、教習方法等を明らかにしたもの。)
4 第1項の指定は、別記様式第13号の2の指定書を交付して行うものとする。
5 指定旅客自動車教習所を設置し、又は管理する者は、指定旅客自動車教習所指定申請書(添付書類を含む。)の記載事項に変更を生じたときは、速やかに公安委員会に届け出なければならない。
6 公安委員会は、指定旅客自動車教習所について、指定基準に適合しているかどうか検査し、及び当該指定旅客自動車教習所を設置し、又は管理する者に対し、必要な指示をし、又は報告若しくは資料の提出を求めることができる。
7 公安委員会は、指定旅客自動車教習所が指定基準に適合しなくなつたときは、その指定を取り消すことができる。
8 前項の規定により、指定旅客自動車教習所の指定を取り消したときは、別記様式第14号の指定取消通知書により通知するものとする。
(昭44公委規則6・全改、昭46公委規則6・昭47公委規則4・昭48公委規則6・昭53公委規則11・平4公委規則10・平6公委規則9・平8公委規則5・平13公委規則20・平14公委規則8・平18公委規則15・平19公委規則13・平19公委規則14・平19公委規則19・平19公委規則22・平25公委規則12・平26公委規則10・一部改正)
(合格の決定の取消しの通知)
第20条 法第97条の3第2項に規定する通知は、別記様式第15号の通知書によつて行う。
2 法第97条の3第3項に規定する免許試験の停止の通知は、別記様式第16号の通知書によつて行う。ただし、別記様式第15号によつて免許試験合格の取消しとともに免許試験を受けることができない期間を通知したときは、これを要しない。
(昭40公委規則7・平4公委規則10・一部改正、平6公委規則9・旧第21条繰上)
(臨時適性検査の通知)
第21条 法第102条第6項に規定する通知は、別記様式第17号別記様式第17号の2別記様式第17号の3又は別記様式第17号の4の通知書によつて行う。
2 法第107条の4第1項に規定する通知は、別記様式第17号の5の通知書によつて行う。
(平14公委規則8・全改、平21公委規則7・一部改正)
(適性検査の受検命令等)
第21条の2 法第90条第8項及び第103条第6項に規定する適性検査を受けることを命じる場合は、別記様式第17号の6の適性検査受検命令書によつて行う。
2 法第90条第8項及び第103条第6項に規定する医師の診断書を提出すべき旨を命じる場合は、別記様式第17号の7の診断書提出命令書によつて行う。
(平14公委規則8・追加、平21公委規則7・一部改正)
(医師の委嘱)
第21条の3 施行規則第18条の4第1項、第29条の3第2項及び第29条の5第1項に規定する医師は、別記様式第17号の8の委嘱書を交付した医師とする。
(平14公委規則8・追加、平21公委規則7・一部改正)
(更新情報の通知)
第22条 法第101条第3項の規定により通知する事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 現に免許を受けている者の特定に係る事項 現に免許を受けている者の氏名、住所、免許証番号及び当該免許証を交付した公安委員会名
(2) 免許証の更新を受けるために必要な事項 更新期間、更新場所、更新時講習の種類、免許証更新手数料、運転免許証更新申請書経由手数料及び更新時講習手数料の額、優良運転者該当の有無、運転免許証更新申請書の経由手続その他更新手続に必要な事項
(平6公委規則6・追加、平14公委規則8・一部改正)
第5章の2 講習
(講習の委託)
第23条 公安委員会は、安全運転管理者等講習(法第108条の2第1項第1号に規定する講習をいう。以下同じ。)、停止処分者講習(同項第3号に規定する講習をいう。以下同じ。)、大型車講習、中型車講習又は普通車講習(同項第4号に規定する講習をいう。以下同じ。)、大型二輪車講習又は普通二輪車講習(同項第5号に規定する講習をいう。以下同じ。)、原付講習(同項第6号に規定する講習をいう。以下同じ。)、旅客車講習(同項第7号に規定する講習をいう。以下同じ。)、応急救護処置講習(同項第8号に規定する講習をいう。以下同じ。)、指定自動車教習所職員講習(同項第9号に規定する講習をいう。以下同じ。)、更新時講習(同項第11号に規定する講習をいう。以下同じ。)、高齢者講習(同項第12号に規定する講習をいう。以下同じ。)、違反者講習(同項第13号に規定する講習をいう。以下同じ。)、自転車運転者講習(同項第14号に規定する講習をいう。以下同じ。)、特定任意講習(同条第2項に規定する講習(令第37条の6第2号に規定する国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。)をいう。)、特定任意高齢者講習(簡易)(法第108条の2第2項に規定する講習(令第37条の6の2第1号に規定する国家公安委員会規則で定める基準に適合する講習であつて、加齢に伴つて生じる身体の機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼしていないと認められる者に対して行うものに限る。)をいう。)、特定任意高齢者講習(通常)(法第108条の2第2項に規定する講習(令第37条の6の2第1号に規定する国家公安委員会規則で定める基準に適合する講習であつて、特定任意高齢者講習(簡易)以外の特定任意高齢者講習に限る。)をいう。)及びチャレンジ講習(法第108条の2第2項に規定する講習(加齢に伴つて生じる身体の機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼしていると認められるかどうかの確認及びその結果に基づく指導を行う講習に限る。)をいう。)(以下総称して「講習」という。)を効果的に実施するため必要がある場合は、講習の実施を委託することができる。
(昭47公委規則4・全改、昭53公委規則11・昭60公委規則11・平2公委規則8・平4公委規則10・平6公委規則9・平8公委規則5・平10公委規則5・平12公委規則7・平14公委規則8・平19公委規則13・平27公委規則9・一部改正)
(講習委託の条件)
第23条の2 公安委員会は、講習の委託を受けた者について、必要があるときは、講習実施基準に適合しているかどうかを検査し、及び必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
2 公安委員会は、講習がこの規則及び講習実施基準に適合して行われていない場合、その他講習の実施に関して不正な行為があつた場合には、必要な措置を採るべきことを命じ、又は講習の委託を解除することができる。
(昭47公委規則4・全改、昭60公委規則11・一部改正)
(講習指導員の承認等及び取消し等)
第23条の3 停止処分者講習、大型車講習、中型車講習、普通車講習、大型二輪車講習、普通二輪車講習、原付講習、旅客車講習、応急救護処置講習、更新時講習、高齢者講習、違反者講習、特定任意講習、特定任意高齢者講習(簡易)、特定任意高齢者講習(通常)及びチャレンジ講習に従事する講習指導員の承認又は認定の手続その他必要な事項は、別に定める。
2 講習指導員が自動車運転免許の取消し又はその効力の停止を受けたとき、その他講習指導員として適当でないと認められる行為があつたときは、その承諾若しくは認定を取り消し、又は必要な期間、講習指導員の資格を停止することができる。
(昭47公委規則4・全改、昭60公委規則11・平2公委規則8・平4公委規則10・平6公委規則9・平8公委規則5・平10公委規則5・平11公委規則4・平12公委規則7・平14公委規則8・平19公委規則13・一部改正)
(受講申請)
第23条の4 安全運転管理者等講習を受けようとする者は、別記様式第18号の受講届を公安委員会に提出しなければならない。
2 取消処分者講習(法第108条の2第1項第2号に規定する講習をいう。以下同じ。)を受けようとする者は、別記様式第18号の2の受講申請書に施行規則第17条第2項第7号に規定する写真2枚を添えて公安委員会に提出しなければならない。
3 免許の効力の停止等の通知を受けた者で停止処分者講習を受けようとするものは、別記様式第18号の3の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
4 大型車講習を受けようとする者は、別記様式第18号の3の2の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
5 中型車講習を受けようとする者は、別記様式第18号の3の3の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
6 普通車講習を受けようとする者は、別記様式第18号の4の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
7 大型二輪車講習を受けようとする者は、別記様式第18号の5の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
8 普通二輪車講習を受けようとする者は、別記様式第18号の5の2の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
9 原付講習を受けようとする者は、別記様式第18号の7の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
10 旅客車講習を受けようとする者は、別記様式第18号の7の2の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
11 応急救護処置講習を受けようとする者は、別記様式第18号の7の3の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
12 指定自動車教習所職員講習を受けようとする者は、別記様式第18号の8の受講届を公安委員会に提出しなければならない。
13 初心運転者講習(法第108条の2第1項第10号に規定する講習をいう。以下同じ。)を受けようとする者は、別記様式第18号の9の受講申請書を公安委員会(別に指定する指定講習機関が行う初心運転者講習を受けようとする者にあつては、指定講習機関)に提出しなければならない。
14 更新時講習を受けようとする者は、別記様式第18号の10の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
15 高齢者講習を受けようとする者は、別記様式第18号の11の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
16 違反者講習を受けようとする者は、別記様式第18号の12の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
17 自転車運転者講習を受けようとする者は、別記様式第18号の12の2の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
18 特定任意講習を受けようとする者は、別記様式第18号の13の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
19 特定任意高齢者講習(簡易)を受けようとする者は、別記様式第18号の14の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
20 特定任意高齢者講習(通常)を受けようとする者は、別記様式第18号の15の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
21 チャレンジ講習を受けようとする者は、別記様式第18号の16の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
(平2公委規則8・全改、平4公委規則10・平6公委規則9・平8公委規則5・平10公委規則5・平12公委規則7・平14公委規則8・平19公委規則13・平27公委規則9・一部改正)
(停止処分者講習の指定)
第23条の5 公安委員会は、前条第3項の停止処分者講習の受講の申請があつた場合は、別記様式第19号の講習指定書を交付してその日時及び場所を指定するものとする。
(平2公委規則8・追加)
(免許証の返納の手続)
第24条 法第107条第1項および法第107条の10第1項の規定により免許証を返納しようとする者は、別記様式第20号の返納書に免許証を添えて提出しなければならない。
(昭40公委規則7・一部改正)
第5章の3 審査
(審査)
第24条の2 法第91条の規定による自動車等の種類の限定の全部、又は一部の解除の審査は、別表第3に掲げる場所で行うものとし、審査の日時は、申請を受理したときに指定するものとする。
2 審査について必要な事項は別に定める。
(昭40公委規則7・追加、昭40公委規則12・昭43公委規則12・昭44公委規則3・昭47公委規則4・平6公委規則9・平8公委規則5・平19公委規則13・一部改正)
第24条の3 令第32条の3、第32条の4又は第32条の5第1項若しくは第2項に規定する緊急自動車の運転資格の審査を受けようとする者は、別記様式第22号の申請書を提出しなければならない。
2 前項の審査は、京都府警察自動車運転免許試験場で行うものとし、審査の日時は、申請を受理したときに指定するものとする。
(昭53公委規則11・追加、平2公委規則13・平12公委規則7・平19公委規則13・一部改正)
第5章の4 指定講習機関
(平2公委規則8・追加)
(指定講習機関の申請等)
第24条の4 法第108条の4第2項の規定により取消処分者講習又は初心運転者講習(以下「特定講習」という。)を行なおうとする者は、別記様式第23号の指定講習機関指定申請書に指定講習機関に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第1号。以下「講習機関規則」という。)第2条第2項に規定する書類を添えて公安委員会に申請しなければならない。
2 公安委員会は、前項の申請があつた場合において、指定講習機関として指定するときは、別記様式第24号の指定書を交付して行うものとする。
3 指定講習機関は、講習機関規則第4条に規定する名称等の変更の届出をしようとするときは、別記様式第25号の記載事項変更届を公安委員会に提出しなければならない。
(平2公委規則8・追加)
(運転適性指導員及び運転習熟指導員の審査)
第24条の5 講習機関規則第5条第5号に規定する審査を受けようとする者は別記様式第26号の運転適性指導員審査申請書に、同規則第7条第5号に規定する審査を受けようとする者は別記様式第26号の2の運転習熟指導員審査申請書にそれぞれ必要書類を添えて公安委員会に提出しなければならない。
2 講習機関規則第5条第5号及び第7条第5号に規定する審査は、京都府警察自動車運転免許試験場において行うものとする。
3 公安委員会は、前項の審査に合格した者に対し、別記様式第27号の運転適性指導員審査合格証書又は別記様式第27号の2の運転習熟指導員審査合格証書を交付するものとする。
(平2公委規則8・追加、平16公委規則1・一部改正)
(運転適性指導員及び運転習熟指導員の解任命令)
第24条の6 公安委員会は、法第108条の5第3項の規定により、運転適性指導員の解任を命じるときは別記様式第28号の運転適性指導員解任命令書、運転習熟指導員の解任を命じるときは別記様式第28号の2の運転習熟指導員解任命令書によつて行うものとする。
(平2公委規則8・追加、平16公委規則1・一部改正)
(講習業務規程の認可)
第24条の7 指定講習機関は、法第108条の6第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、別記様式第29号の認可申請書に講習業務規程を添えて公安委員会に提出しなければならない。
2 指定講習機関は、法第108条の6第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、別記様式第30号の変更認可申請書を公安委員会に提出しなければならない。
(平2公委規則8・追加)
(指定講習機関の適合命令等)
第24条の8 公安委員会は、法第108条の8の規定により指定講習機関に対して必要な措置を採るべきことを命じるとき又は特定講習の業務に関し監督上必要な命令をするときは、いずれも別記様式第31号の命令書によつて行うものとする。
(平2公委規則8・追加)
(報告要求等)
第24条の9 公安委員会は、法第108条の9の規定により指定講習機関に対して必要な報告又は資料の提出を求めるときは、別記様式第32号の要求書によつて行うものとする。
(平2公委規則8・追加)
(講習の休廃止)
第24条の10 指定講習機関は、法第108条の10の規定により特定講習の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、別記様式第33号の許可申請書を公安委員会に提出しなければならない。
(平2公委規則8・追加)
(指定の取消し)
第24条の11 公安委員会は、法第108条の11の規定により指定講習機関の指定を取り消そうとするときは、別記様式第34号の指定取消通知書によつて行うものとする。
(平2公委規則8・追加)
第5章の5 運転免許取得者教育の認定
(平12公委規則8・追加)
(運転免許取得者教育の申請等)
第24条の12 法第108条の32の2第1項の規定による運転免許取得者教育の認定の申請は、運転免許取得者教育の認定に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第4号。以下「認定規則」という。)第1条に規定する課程の区分ごとに、別記様式第35号の運転免許取得者教育認定申請書により行わなければならない。
2 認定規則第1条に規定する運転免許取得者教育の課程(以下「教育課程」という。)の認定は、別記様式第36号の認定書を交付して行うものとする。
3 認定規則第7条の規定による変更の届出は、別記様式第37号の記載事項変更届により行わなければならない。
(平12公委規則8・追加)
(認定の取消し)
第24条の13 法第108条の32の2第5項の規定による教育課程の認定の取消しは、別記様式第38号の運転免許取得者教育の認定の取消通知書により行うものとする。
(平12公委規則8・追加)
(フレキシブルディスクによる手続)
第24条の14 認定規則第13条のフレキシブルディスクは、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
2 認定規則第13条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つて行われなければならない。
(1) トラックフォーマットについては、日本工業規格X6225に規定する方式
(2) ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605に規定する方式
(3) 文字の符号化表現については、日本工業規格X0208附属書1に規定する方式
3 認定規則第13条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本工業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。
4 認定規則第13条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
(1) 提出者の名称
(2) 提出年月日
(平12公委規則8・追加、平14公委規則8・一部改正)
第5章の6 運転経歴証明書
(平14公委規則8・追加)
(運転経歴証明書の交付の申請の手続)
第24条の15 法第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書の交付の申請は、別記様式第39号の運転経歴証明書交付申請書を提出して行うものとする。
2 公安委員会への運転経歴証明書交付申請書の提出は、直接公安委員会から運転経歴証明書の交付を受けるものを除き、その手続をする者の住所地を管轄する警察署長を経由して行うことができる。
3 施行規則第30条の10第2項の公安委員会規則で定める場合は、京都府警察自動車運転免許試験場並びに下鴨、木津、亀岡、南丹、綾部、福知山、舞鶴、宮津及び京丹後の各警察署、舞鶴警察署東庁舎、右京警察署京北交番並びに京丹後警察署網野交番及び久美浜交番において手続をする場合とする。
(平24公委規則6・全改)
(運転経歴証明書の記載事項の変更の届出の手続)
第24条の16 施行規則第30条の12第1項に規定する運転経歴証明書の記載事項の変更の届出は、別記様式第40号の運転経歴証明書記載事項変更届(登録票)を提出して行うものとする。
(平24公委規則6・全改、平26公委規則11・一部改正)
(運転経歴証明書の再交付の申請の手続)
第24条の17 施行規則第30条の13第1項に規定する運転経歴証明書の再交付の申請は、別記様式第41号の運転経歴証明書再交付申請書を提出して行うものとする。
(平24公委規則6・追加)
(運転経歴証明書の返納の手続)
第24条の18 施行規則第30条の14の規定により運転経歴証明書を返納しようとする者は、別記様式第42号の運転経歴証明書返納書に運転経歴証明書を添えて提出しなければならない。
(平24公委規則6・追加)
第6章 雑則
(高速自動車国道等における権限)
第25条 法第114条の3の規定により、法の規定による署長の権限に属する事務のうち、高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第4条第1項に規定する高速自動車国道及び法第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路に係るものは、京都府警察高速道路交通警察隊長に行わせる。
(昭46公委規則6・追加、昭48公委規則3・昭63公委規則7・一部改正、平11公委規則11・旧第27条繰上・一部改正)
附 則
1 この規則は、昭和35年12月20日から施行する。
2 京都府道路交通取締規則(昭和33年京都府公安委員会規則第1号)は、廃止する。
3 削除
(昭40公委規則7)
4 削除
(昭40公委規則7)
5 削除
(昭40公委規則7)
6 法施行の際、現に道路交通取締法施行規則(昭和28年総理府令第54号)第2条第1項の規定による京都府警察本部長の指定を受けている自動車は、この規則施行の日から3月間は、令第13条第1項の規定による公安委員会の指定を受けたものとみなす。この場合において、京都府警察本部長が当該自動車について交付した指定書は、この規則第6条第2項の指定書とみなす。
附 則(昭和38年公委規則第4号)
この規則は、昭和39年1月1日から施行する。
附 則(昭和40年公委規則第7号)
この規則は、昭和40年9月1日から施行する。
附 則(昭和40年公委規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和40年公委規則第12号)
この規則は、昭和40年12月1日から施行する。
附 則(昭和41年公委規則第16号)
この規則は、昭和42年1月1日から施行する。
附 則(昭和42年公委規則第5号)
この規則は、昭和42年4月1日から施行する。
附 則(昭和42年公委規則第12号)抄
1 この規則は、昭和42年11月1日から施行する。
附 則(昭和42年公委規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和43年公委規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和43年公委規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和44年公委規則第3号)
この規則は、昭和44年4月1日から施行する。
附 則(昭和44年公委規則第6号)
1 この規則は、昭和44年10月1日から施行する。
2 改正前の京都府道路交通規則第19条の規定による申請に基づき指定した旅客自動車教習施設は、改正後の同条の規定による申請に基づき指定した指定旅客自動車教習所とみなす。ただし、同条に規定する指定基準に適合しないものについてはこの限りでない。
附 則(昭和46年公委規則第6号)
1 この規則は、昭和46年12月1日から施行する。
2 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(昭和47年公委規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
(規則の廃止)
2 免許の保留等を受けた者に対する講習の実施等に関する規則(昭和40年京都府公安委員会規則第5号)は廃止する。
附 則(昭和48年公委規則第3号)抄
(施行期日)
1 この規則は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年公委規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
附 則(昭和49年公委規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和49年4月5日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現に交付された標章については、昭和49年10月4日までは、この改正規則の相当規定により交付された標章とみなす。
附 則(昭和50年公委規則第8号)
この規則は、昭和50年9月10日から施行する。
附 則(昭和50年公委規則第9号)
この規則は、昭和50年10月1日から施行する。
附 則(昭和51年公委規則第1号)
この規則は、昭和51年3月1日から施行する。
附 則(昭和51年公委規則第6号)
この規則は、昭和51年9月1日から施行する。
附 則(昭和52年公委規則第4号)
この規則は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年公委規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和53年6月1日から施行する。
(経過規定)
2 京都府道路交通規則第6条の3第3項の規定により交付された改正前の同条第1項第12号の標章(他の都道府県公安委員会の交付に係るものを含む。)で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、その有効期間中に限り改正後の同号の標章とみなす。
附 則(昭和53年公委規則第11号)
1 この規則は、昭和53年12月1日から施行する。ただし、第6条の次に1条を加える改正規定、第6条の3の次に1条を加える改正規定及び第24条の2の次に1条を加える改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。
2 改正前の京都府道路交通規則第6条の規定に基づき交付された緊急自動車指定書、第6条の2の規定に基づき交付された道路維持作業用自動車指定書、第12条の2の規定に基づき交付された安全運転管理者証並びに第12条の4の規定に基づき交付された教習修了証書及び安全運転管理者資格認定書は、改正後の同規則の相当規定に基づき交付されたものとみなす。
附 則(昭和56年公委規則第2号)
この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
附 則(昭和56年公委規則第8号)
この規則は、昭和57年1月5日から施行する。
附 則(昭和57年公委規則第6号)
この規則は、昭和57年7月23日から施行する。
附 則(昭和60年公委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和60年公委規則第7号)
この規則は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年公委規則第11号)
この規則は、昭和61年1月1日から施行する。
附 則(昭和62年公委規則第4号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年公委規則第5号)
この規則は、昭和63年7月16日から施行する。
附 則(昭和63年公委規則第7号)
この規則は、昭和63年8月29日から施行する。
附 則(平成2年公委規則第8号)抄
1 この規則は、平成2年9月1日から施行する。
2 道路交通法の一部を改正する法律(平成元年法律第90号。以下「改正法」という。)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の道路交通法第108条の2第1項に規定する講習の受講申請については、改正前の京都府道路交通規則(以下「道路交通規則」という。)第23条の4第1項の規定は、なおその効力を有する。
4 この規則による改正前の道路交通規則及び講習実施規則に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の道路交通規則及び講習実施規則に規定する様式によるものとみなして、これを使用することができる。
附 則(平成2年公委規則第9号)
この規則は、平成2年12月1日から施行する。
附 則(平成2年公委規則第13号)
1 この規則は、平成3年1月1日から施行する。
2 この規則による改正前の京都府道路交通規則及び聴聞及び弁明の機会の供与に関する規則(以下「道路交通規則等」という。)に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の道路交通規則等に規定する様式によるものとみなして、これを使用することができる。
附 則(平成3年公委規則第12号)
この規則は、平成3年11月13日から施行する。
附 則(平成4年公委規則第10号)
この規則は、平成4年11月1日から施行する。
附 則(平成5年公委規則第1号)
この規則は、平成5年2月10日から施行する。
附 則(平成6年公委規則第9号)
1 この規則は、平成6年5月10日から施行する。
2 この規則による改正前の京都府道路交通規則(以下「道路交通規則」という。)及び自動車等の運転者等に対する講習実施規則(以下「講習実施規則」という。)に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の道路交通規則及び講習実施規則に規定する様式による用紙とみなし、所要の修正をして使用することができる。
附 則(平成6年公委規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成6年公委規則第14号)
この規則は、平成6年10月1日から施行する。
附 則(平成7年公委規則第3号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成7年公委規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成8年公委規則第5号)
1 この規則は、平成8年9月1日から施行する。
2 この規則による改正前の京都府道路交通規則(以下「道路交通規則」という。)及び自動車等の運転者等に対する講習実施規則(以下「講習実施規則」という。)に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の道路交通規則及び講習実施規則に規定する様式による用紙とみなし、所要の修正をして使用することができる。
附 則(平成10年公委規則第4号)
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
2 この規則による改正前の京都府道路交通規則に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の京都府道路交通規則に規定する様式による用紙とみなし、所要の修正をして使用することができる。
附 則(平成10年公委規則第5号)
この規則は、平成10年10月1日から施行する。
附 則(平成11年公委規則第1号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年公委規則第4号)抄
1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年公委規則第11号)
この規則は、平成11年11月1日から施行する。
附 則(平成12年公委規則第2号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年公委規則第7号)
1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。
2 この規則による改正前の京都府道路交通規則及び自動車等の運転者等に対する講習実施規則(以下「京都府道路交通規則等」という。)に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の京都府道路交通規則等に規定する様式によるものとみなし、所要の修正をして使用することができる。
附 則(平成12年公委規則第8号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年公委規則第2号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年公委規則第6号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年公委規則第8号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年公委規則第11号)
この規則は、平成13年5月24日から施行する。
附 則(平成13年公委規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年公委規則第8号)
1 この規則は、平成14年6月1日から施行する。
2 この規則による改正前の京都府道路交通規則及び自動車等の運転者等に対する講習実施規則(以下「京都府道路交通規則等」という。)に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の京都府道路交通規則等に規定する様式による用紙とみなし、所要の修正をして使用することができる。
附 則(平成14年公委規則第9号)
この規則は、平成14年8月1日から施行する。
附 則(平成16年公委規則第1号)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2 この規則による改正前の京都府道路交通規則及び自動車等の運転者等に対する講習実施規則(以下「京都府道路交通規則等」という。)に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の京都府道路交通規則等に規定する様式による用紙とみなし、所要の修正をして使用することができる。
附 則(平成16年公委規則第2号)
1 この規則は、平成16年3月22日から施行する。
2 この規則の施行日前にこの規則による改正後の京都府道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第9条の2の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。
附 則(平成16年公委規則第5号)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2 この規則による改正前の京都府道路交通規則及び自動車等の運転者等に対する講習実施規則に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の京都府道路交通規則及び自動車等の運転者等に対する講習実施規則に規定する様式による用紙とみなし、所要の修正をして使用することができる。
附 則(平成16年公委規則第7号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年公委規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年公委規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年公委規則第6号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年公委規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年公委規則第17号)
この規則は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第1条中別表第1宮津警察署の加悦交番の項から野田川交番の項までに係る改正規定及び第2条の規定は、平成18年3月1日から施行する。
附 則(平成18年公委規則第11号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年公委規則第15号)
この規則は、平成18年6月1日から施行する。
附 則(平成18年公委規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年公委規則第6号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年公委規則第7号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年公委規則第13号)
この規則は、平成19年6月2日から施行する。
附 則(平成19年公委規則第14号)
改正 平成21年3月17日公委規則第1号
1 この規則は、平成19年7月25日から施行する。ただし、第19条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正前の京都府道路交通規則(以下「旧規則」という。)第5条の3第3項又は第6条の5第3項の規定により交付された標章で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、改正後の京都府道路交通規則(以下「新規則」という。)第5条の3第3項又は第6条の5第3項の規定により交付された標章とみなす。
附 則(平成19年公委規則第19号)
この規則は、平成19年9月19日から施行する。ただし、第1条中第5条の3及び第6条の5の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成19年公委規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年公委規則第3号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年公委規則第12号)
この規則は、平成21年3月28日から施行する。
附 則(平成21年公委規則第1号)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
2 京都府道路交通規則の一部を改正する規則(平成19年京都府公安委員会規則第14号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成21年公委規則第4号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年公委規則第7号)
この規則は、平成21年6月1日から施行する。
附 則(平成21年公委規則第10号)
この規則は、平成21年7月1日から施行する。
附 則(平成21年公委規則第11号)
この規則は、平成22年1月1日から施行する。
附 則(平成22年公委規則第1号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年公委規則第4号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年公委規則第6号)
この規則は、平成22年4月19日から施行する。
附 則(平成22年公委規則第9号)
この規則は、平成22年7月1日から施行する。
附 則(平成23年公委規則第3号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年公委規則第4号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年公委規則第6号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年公委規則第9号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成25年公委規則第2号)
この規則は、平成25年3月25日から施行する。
附 則(平成25年公委規則第6号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年公委規則第7号)
この規則は、平成25年4月21日から施行する。
附 則(平成25年公委規則第11号)
この規則は、平成25年11月1日から施行する。
附 則(平成25年公委規則第12号)
この規則は、平成25年12月1日から施行する。
附 則(平成26年公委規則第7号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年公委規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年公委規則第11号)
この規則は、平成26年6月1日から施行する。
附 則(平成27年公委規則第7号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年公委規則第9号)
この規則は、平成27年6月1日から施行する。
附 則(平成27年公委規則第11号)
この規則は、平成27年7月18日から施行する。
附 則(平成27年公委規則第12号)
この規則は、平成27年7月21日から施行する。
附 則(平成27年公委規則第13号)
この規則は、平成27年11月20日から施行する。

別表第1(第6条の5関係)
(平19公委規則14・追加、平21公委規則1・平22公委規則1・一部改正)
障害の区分
身体障害者障害程度等級表による級別
恩給法別表第1号表の2による重度障害の程度
視覚障害
1級から3級までの各級及び4級の1
特別項症から第4項症までの各項症
聴覚障害
2級及び3級
特別項症から第4項症までの各項症
平衡機能障害
3級
特別項症から第4項症までの各項症
上肢不自由
1級、2級の1及び2級の2
特別項症から第3項症までの各項症
下肢不自由
1級から4級までの各級
特別項症から第3項症までの各項症
体幹不自由
1級から3級までの各級
特別項症から第4項症までの各項症
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害
上肢機能
1級及び2級(一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。)
 
移動機能
1級から4級までの各級
 
心臓機能障害
1級及び3級
特別項症から第3項症までの各項症
じん臓機能障害
1級及び3級
特別項症から第3項症までの各項症
呼吸器機能障害
1級及び3級
特別項症から第3項症までの各項症
ぼうこう又は直腸の機能障害
1級及び3級
特別項症から第3項症までの各項症
小腸機能障害
1級及び3級
特別項症から第3項症までの各項症
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
1級から3級までの各級
 
肝臓機能障害
1級から3級までの各級
特別項症から第3項症までの各項症

別表第1の2(第9条の2関係)
(平16公委規則2・追加、平17公委規則6・平18公委規則11・平19公委規則7・一部改正、平19公委規則14・旧別表第1繰下・一部改正、平20公委規則3・平20公委規則12・平21公委規則4・平22公委規則4・平23公委規則3・平24公委規則4・平25公委規則6・平25公委規則7・平26公委規則7・平27公委規則7・平27公委規則11・一部改正)
路線名
区間
中央自動車道(西宮線)
京都市山科区小山滋賀県境から乙訓郡大山崎町大阪府境まで
近畿自動車道(敦賀線)
福知山市字大内兵庫県境から舞鶴市字多門院福井県境まで
一般国道1・478号(京滋バイパス)
宇治市二尾滋賀県境から八幡市八幡長町31の3先まで
一般国道1号(第二京阪道路)
京都市伏見区向島大黒20の3先から八幡市内里大阪府境まで
一般国道24号(京奈和自動車道(京奈道路))
城陽市寺田今橋町121の5先から木津川市市坂水干29の1先まで
一般国道312号(鳥取豊岡宮津自動車道(宮津与謝道路))
宮津市字喜多小字桑原2604の1先から宮津市字須津小字大谷小外59の2先まで
一般国道478号(京都縦貫自動車道)
宮津市字宮村914の2先から船井郡京丹波町才原野田18の1先まで
一般国道478号(京都縦貫自動車道)
宮津市字喜多小字桑原2604の1先から宮津市字喜多小字桑原255の2先まで
一般国道478号(京都縦貫自動車道)
船井郡京丹波町須知四ノ坪11の2先から乙訓郡大山崎町円明寺小字一丁田5の1先まで
一般国道478号(京都縦貫自動車道)
綾部市戸奈瀬町永迫10の2先から船井郡京丹波町須知岩山5の1先まで
京都市道高速道路1号線(阪神高速8号京都線)
京都市山科区西野山桜ノ馬場町144の3先から京都市伏見区深草中川原町13の6先まで
京都市道高速道路2号線(阪神高速8号京都線)
京都市伏見区深草中川原町13の6先から京都市伏見区向島大黒20の3先まで
一般国道1号
京都市山科区四ノ宮滋賀県境から八幡市八幡大阪府境まで
一般国道1号
久世郡久御山町市田中観世14の1先から久世郡久御山町森川端36の3先まで
一般国道1号
京都市伏見区横大路下三栖里ノ内18の1先から久世郡久御山町佐山美ノヶ薮先まで
一般国道9号
京都市下京区醒ヶ井通五条下る泉水町128先から南丹市園部町河原町四号26の5先まで
一般国道9号
南丹市園部町河原町四号29の1先から船井郡京丹波町字蒲生小字堂の上35の3先まで
一般国道24号
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町376先から木津川市市坂奈良県境まで
一般国道24号
京都市伏見区豊後橋町60先から京都市伏見区向島本丸町66の2先まで
一般国道27号
舞鶴市字吉坂福井県境から船井郡京丹波町蒲生八ツ谷46の13先まで
一般国道27号(下山バイパス)
船井郡京丹波町下山藤ヶ瀬10の2先から船井郡京丹波町富田長野39の1先まで
一般国道162号
京都市右京区西京極南大入町88の1先から京都市右京区太秦安井松本町13の2先まで
一般国道163号
相楽郡精華町大字柘榴奈良県境から木津川市山城町上狛4丁目8の2先まで
一般国道171号
京都市南区四ツ塚町75の1先から乙訓郡大山崎町字大山崎小字明島41の1先まで
一般国道175号
舞鶴市字寺内4の5先から舞鶴市字魚屋70の1先まで
一般国道177号
舞鶴市字魚屋小字築地233の4先から舞鶴市字魚屋小字魚屋町72先まで
一般国道307号
城陽市奈島外島1の3先から京田辺市甘南備台二丁目22先まで
一般国道367号
京都市下京区醍醐町290の1先から京都市左京区大原小出石町581先まで
一般国道372号
亀岡市安町野々神20の1から亀岡市曽我部町重利風ノ口18の4先まで
一般国道423号
亀岡市西別院町神地向ノ前29の3先から亀岡市曽我部町重利風ノ口18の4先まで
一般国道478号
乙訓郡大山崎町字下植野小字五条本18の1先から久世郡久御山町森中内76の1先まで
一般国道478号
八幡市八幡字池ノ首2の1先から八幡市八幡字溝落1の1先まで
府道京都宇治線
宇治市六地蔵奈良町67の4先から宇治市莵道西隼上り23先まで
府道福知山綾部線
綾部市大島町南和田11の3先から綾部市川糸町丁畠10の2先まで
府道京都守口線
京都市伏見区下鳥羽広長町36の1先から京都市伏見区淀美豆町871先まで
府道京都守口線
八幡市八幡池ノ首3先から八幡市橋本大阪府境まで
府道宇治淀線
宇治市広野町西裏73の4先から京都市伏見区淀美豆町378の3先まで
府道舞鶴野原港高浜線
舞鶴市字溝尻56先から舞鶴市字大波下18先まで
府道八幡木津線
八幡市下奈良榊4先から京田辺市三山木田中53先まで
府道八幡木津線
八幡市内里日向堂58の2先から八幡市上奈良長池87先まで
府道池辺京田線
舞鶴市字堀17の1先から舞鶴市字京田714の2先まで
府道西陣杉坂線
京都市北区紫野花ノ坊町23の1先から京都市北区紫野今宮町23の9先まで
府道下鴨京都停車場線
京都市下京区御影堂町5先から京都市下京区材木町468先まで
府道大津淀線
京都市山科区勧修寺仁王堂町20の2先から京都市伏見区深草飯食町820先まで
府道二条停車場東山三条線
京都市中京区西ノ京東栂尾町100の2先から京都市東山区大橋町116の6先まで
府道京都広河原美山線
京都市下京区柿本町575先から京都市北区大宮北ノ岸町10先まで
府道下鴨静原大原線
京都市北区上賀茂二軒家町8先から京都市左京区静市野中町220の2先まで
府道下鴨静原大原線
京都市左京区下鴨南芝町51先から京都市左京区下鴨半木町1先まで
府道生駒井手線
京田辺市三山木田中53先から綴喜郡井手町大字井手小字合薮76先まで
府道南インター竹田線
京都市伏見区竹田真幡木町46の9先から京都市伏見区竹田中川原町390先まで
府道舞鶴綾部福知山線
綾部市有岡町久後12の4先から綾部市里町向屋敷23先まで
府道綾部インター線
綾部市川糸町丁畠10の2先から綾部市有岡町沖ノ田26先まで
府道伏見柳谷高槻線
京都市伏見区横大路貴船70の6先から京都市伏見区羽束師志水町206の7先まで
府道嵐山西院線
京都市右京区梅津高畝町2先から京都市右京区西院東淳和院町1の1先まで
府道上賀茂山端線
京都市左京区下鴨南野々神町2の6先から京都市左京区下鴨北野々神町36先まで
府道上賀茂山端線
京都市左京区松ケ崎樋★ノ上町14の2先から京都市左京区山端川端町10の27先まで
府道高野修学院山端線
京都市左京区田中上古川町1先から京都市左京区一乗寺木ノ本町55先まで
府道岩倉山端線
京都市左京区上高野薩★田町200の3先から京都市左京区上高野山ノ橋町17の1先まで
府道二条停車場嵐山線
京都市中京区西ノ京星池町252先から京都市右京区太秦安井松本町13の2先まで
府道梅津東山七条線
京都市右京区西京極佃田町14の22先から京都市下京区花園町71先まで
府道梅津東山七条線
京都市下京区材木町469の1先から京都市東山区妙法院前側町446先まで
府道七条大宮四ツ塚線
京都市下京区大工町99・97の2先から京都市南区九条町399先まで
府道勧修寺今熊野線
京都市山科区西野山中臣町28の2先から京都市山科区西野山桜ノ馬場町143先まで
府道灰方中山線
京都市西京区大枝東新林町二丁目18先から京都市西京区大枝中山町7の82先まで
府道沓掛西大路五条線
京都市下京区七条御所ノ内南町89の2先から京都市右京区西院南高田町21先まで
府道四ノ宮四ツ塚線
京都市山科区竹鼻竹ノ街道町92先から京都市東山区西海子町31先まで
府道四ノ宮四ツ塚線
京都市東山区東瓦町964先から京都市南区西九条春日町3の1先まで
府道中山稲荷線
京都市南区久世上久世町162の1先から京都市西京区大枝東長町3の142先まで
府道中山稲荷線
京都市南区吉祥院石原開町1の2先から京都市伏見区竹田久保町20の4先まで
府道志水西向日停車場線
京都市伏見区羽束師菱川町175の4先から京都市伏見区羽束師菱川町173の2先まで
府道志水西向日停車場線
向日市上植野町南淀井6の3先から向日市上植野町落堀4の1先まで
府道奥海印寺納所線
長岡京市調子3丁目114の1先から長岡京市勝竜寺店ノ前1先まで
府道八幡インター線
八幡市美濃山宮道55の4先から八幡市八幡南山106先まで
府道富野荘八幡線
京田辺市松井山川36の5先から八幡市八幡御幸谷21の3先まで
京都市道京都環状線
京都市北区紫野花ノ坊町23の1先から京都市右京区西院南高田町3先まで
京都市道京都環状線
京都市下京区七条御所ノ内町90の5先から京都市南区東九条柳下町18の1先まで
京都市道京都環状線
京都市左京区高野東開町23先から京都市左京区高野西開町46の1先まで
京都市道京都環状線
京都市東山区西海子町38先から京都市左京区聖護院山王町16の17先まで
京都市道観月橋横大路線
京都市伏見区豊後橋町760の4先から京都市伏見区横大路貴船70の2先まで
京都市道西小路線
京都市右京区西院西溝崎町1先から京都市右京区西京極大門町20の6先まで
京都市道外環状線
京都市伏見区羽束師志水町206の7先から京都市伏見区羽束師菱川町282の1先まで
京都市道外環状線
京都市伏見区羽束師菱川町1先から京都市伏見区羽束師菱川町173の4先まで
京都市道外環状線
京都市山科区竹鼻竹ノ街道町24先から京都市山科区椥辻★東潰6の5先まで
京都市道宇多野吉祥院線
京都市南区吉祥院向田西町1先から京都市南区吉祥院新田弐ノ段町78の1先まで
京都市道鹿ケ谷嵐山線
京都市左京区聖護院山王町43の9先から京都市右京区嵯峨天龍寺瀬戸川町17先まで
京都市道葛野大路
京都市右京区西院安塚町1先から京都市右京区西京極東向河原町5の3先まで
京都市道久世橋通
京都市南区東九条南石田町106の3先から京都市南区吉祥院石原京道町1の1先まで
京都市道久世89号線
京都市南区久世上久世町713の1先から京都市南区久世上久世町355先まで
京都市道洛西1号線
京都市西京区大枝東新林町二丁目300の3先から京都市西京区大枝東新林町二丁目9先まで
京都市道洛西6号線
京都市西京区大枝北福西町二丁目300の1先から京都市西京区大枝東長町2の3先まで
京都市道吉祥院西緯16号線
京都市南区吉祥院西ノ茶屋町85先から京都市南区吉祥院石原上川原町1の2先まで
京都市道吉祥院久世線
京都市南区吉祥院嶋樫山町59の1先から京都市南区久世殿城町531の1先まで
京都市道吉祥院緯60号線
京都市南区吉祥院嶋野間詰町32の2先から京都市南区吉祥院嶋笠井町200の5先まで
京都市道上鳥羽緯71号線
京都市南区上鳥羽川端町69先から京都市南区上鳥羽金仏1の1先まで
京都市道上鳥羽緯94号線
京都市南区上鳥羽大溝1先から京都市南区上鳥羽石橋町46の2先まで
京都市道上鳥羽緯95号線
京都市南区上鳥羽大溝22の1先から京都市南区上鳥羽川端町70の1先まで
京都市道上鳥羽竹田線
京都市南区上鳥羽卯ノ花30先から京都市伏見区竹田青池町200の17先まで
京都市道油小路通
京都市南区西九条春日町3の1先から京都市伏見区横大路下三栖里ノ内10先まで
京都市道深草西浦緯15号線
京都市伏見区深草西浦町五丁目52先から京都市伏見区竹田中川原町42先まで
京都市道河原町十条観月橋線
京都市伏見区深草キトロ町85の3先から京都市伏見区深草飯食町817の2先まで
京都市道下鳥羽経115号線
京都市伏見区治部町101先から京都市伏見区下鳥羽浄春ケ前町135先まで
京都市道竹田経89号線
京都市伏見区竹田向代町25の6先から京都市伏見区竹田青池町125先まで
京都市道山科西野山緯70号線
京都市山科区栗栖野華ノ木町17の1先から京都市山科区西野山中臣町28の2先まで
京都市道大宅西野山線
京都市山科区栗栖野打越町17の10先から京都市山科区栗栖野打越町32の1先まで
京都市道大宅西野山線
京都市山科区椥辻★池尻町14の25先から京都市山科区東野舞台町89の1先まで
京都市道山科東野緯53号線
京都市山科区栗栖野打越町46の7先から京都市山科区栗栖野打越町17の6先まで
京都市道川端通
京都市左京区高野西開町46の1先から京都市東山区宮川筋八丁目438先まで
京都市道白川通
京都市左京区上高野下荒蒔町6の1先から京都市左京区一乗寺木ノ本町55先まで
京都市道上高野幡枝線
京都市左京区上高野大湯手町1の1先から京都市左京区岩倉東五田町2の1先まで
京都市道洛北第一経5号線
京都市左京区岩倉東宮田町31先から京都市左京区岩倉東宮田町58先まで
京都市道岩倉21号線
京都市左京区岩倉南河原町2000の6先から京都市左京区岩倉南河原町1000の4先まで
京都市道洛北第二経7号線
京都市左京区岩倉中河原町1000の20先から京都市左京区岩倉南河原町154先まで
京都市道洛北第二緯9号線
京都市左京区岩倉中河原町141先から京都市左京区岩倉南木野町1000の6先まで
京都市道北山通
京都市左京区松ケ崎樋★ノ上町15の1先から京都市北区紫野東蓮台野町11の1先まで
京都市道上賀茂経186号線
京都市北区上賀茂朝露ケ原町107の1先から京都市北区上賀茂御薗口町5の10先まで
京都市道上賀茂経211号線
京都市北区上賀茂二軒家町9先から京都市北区上賀茂朝露ケ原町10の35先まで
京都市道上賀茂緯440号線
京都市北区上賀茂御薗口町5の10先から京都市北区大宮榿ノ木町34の11先まで
宇治市道十一外線
宇治市槇島町十一101の6先から宇治市槇島町薗場92の9先まで
宇治市道菟道槇島線(A)
宇治市槇島町中川原94の1先から宇治市槇島町十一42先まで
宇治市道菟道槇島線(B)
宇治市槇島町中川原102先から宇治市槇島町十一100の1先まで
宇治市道槇島町159号線
宇治市槇島町中川原94の1先から宇治市槇島町中川原102先まで
綾部市道上延井倉線
綾部市岡町斗代16先から綾部市岡町斗代20の2先まで
八幡市道内里招提線
八幡市美濃山出口6の1先から八幡市美濃山千原谷9の1先まで
八幡市道八幡田辺線
八幡市上奈良長池87先から八幡市上津屋西久保102先まで
八幡市道石ノ塔中堤線
八幡市上津屋石ノ塔83先から八幡市上津屋西久保102先まで
久御山町道田井市田線
久世郡久御山町田井新荒見72の1先から久世郡久御山町佐古外屋敷351先まで
久御山町道場内30号
久世郡久御山町佐山庫ノ脇3の3先から久世郡久御山町佐山新開地266の1先まで
大山崎町道下植野42号線
乙訓郡大山崎町字下植野小字山王前21の2先から乙訓郡大山崎町字下植野小字山王前5の2先まで
港湾道路第二埠頭中央臨港道路
舞鶴市字寺内4の5先から舞鶴市字松陰100先まで

別表第1の3(第14条の3関係)
(昭40公委規則7・追加、昭40公委規則12・昭43公委規則12・昭47公委規則4・昭48公委規則6・昭50公委規則8・昭53公委規則11・平3公委規則12・平4公委規則10・平5公委規則1・平8公委規則5・平10公委規則4・平12公委規則7・平14公委規則8・一部改正、平16公委規則2・旧別表第1繰下、平19公委規則13・一部改正、平19公委規則14・旧別表第1の2繰下・一部改正、平22公委規則9・平26公委規則11・一部改正)
運転免許の申請、届出先等
番号
申請又は届出の種別
根拠条項
京都市以外(向日町、宇治、城陽、八幡及び田辺警察署の管轄する区域を除く。以下同じ。)に住居を有する者の免許の申請(ただし、外国の行政庁の免許を有する者が免許試験の一部免許を受けようとする場合の申請を除く。)
法第89条第1項
京都市以外に住居を有する者の行う自動車種類限定及び条件変更の申請
法第91条
京都市以外に住居を有する者の行う免許証更新の特例の申請
法第101条の2第1項
申請による免許の取消し及び一部取消し
法第104条の4第2項
4の2
免許証の返納
法第107条第1項第2号及び第3号並びに法第107条の10第1項
京都市以外に住居を有する者の行う緊急自動車の運転資格の審査の申請
令第32条の3、第32条の4、第32条の5第1項又は第2項
免許証記載事項変更の届出
法第94条第1項
6の2
免許証の効力を失つた者の特例の申請
法第97条の2第1項第3号
6の3
免許の取消しを受けた者の特例の申請
法第97条の2第1項第5号
免許証の再交付申請
法第94条第2項
免許証の更新の申請
法第101条第1項

別表第2(第16条関係)
(昭44公委規則3・全改、昭47公委規則4・昭50公委規則8・昭50公委規則9・昭56公委規則2・平2公委規則8・平3公委規則12・平5公委規則1・平8公委規則5・平13公委規則8・平13公委規則11・平16公委規則7・平16公委規則11・平17公委規則17・平18公委規則20・平19公委規則13・平22公委規則9・一部改正)
運転免許試験の場所
試験の種別
試験の場所
備考
適性試験
京都市伏見区羽束師古川町647番地京都府警察自動車運転免許試験場
 
京都市の区域以外の警察署(向日町、宇治、城陽、八幡及び田辺警察署を除く。)
 
学科試験
京都府警察自動車運転免許試験場
 
福知山市字土師60番地
京都府福知山自動車学校
舞鶴市字上安小字向イ山688番地
京都府舞鶴自動車学校
京都府与謝郡与謝野町字弓木1459番地の1
岩滝自動車教習所
京丹後市峰山町荒山738番地
京都府峰山自動車学校
京丹後市網野町下岡522番地
網野自動車教習所
 
京都市の区域以外の警察署(向日町、宇治、城陽、八幡及び田辺警察署を除く。)
原付免許及び小型特殊免許に係る試験に限る。
技能試験
京都府警察自動車運転免許試験場
 
綾部市岡町59番地
綾部自動車学校
大型特殊免許及びけん引免許に係る試験に限る。ただし、農耕作業用自動車に限る。

別表第2の2(第18条の3関係)
(平14公委規則8・追加、平22公委規則9・一部改正)
検査の場所
検査の種別
検査の場所
備考
技能検査
京都府警察自動車運転免許試験場
 

別表第3(第24条の2関係)
(昭44公委規則3・追加、昭47公委規則4・昭50公委規則8・昭50公委規則9・平2公委規則8・平8公委規則5・平13公委規則8・平13公委規則11・平22公委規則9・一部改正)
審査の場所
審査の種別
審査の場所
備考
技能審査
京都府警察自動車運転免許試験場
 

別表第4(第19条関係)
(昭44公委規則6・追加、昭50公委規則8・平6公委規則9・平19公委規則13・一部改正)
コースの種類
コースの形状及び構造
周回コース
1 おおむね長円形で、80メートル以上の距離を直線走行することができる部分を有し、幅8メートル以上であること。
2 総延長の2分の1以上に相当する部分が舗装されていること。
幹線コース
1 おおむね直線で周回コースと連絡し、幅7メートル以上であるコースが相互に十字形に交差するものであること。
2 1以上のコースが舗装されていること。
坂道コース
1 2以上の坂道を有すること。
2 幅は7メートル以上であること。
3 こう配の起点から頂上までの高さは、1.5メートル以上であること。
4 こう配は緩坂路において6.5パーセントから9.0パーセントまで、急坂路において10.0パーセントから12.5パーセントまでであること。
5 頂上平坦部の長さは、4メートル以上であること。
6 舗装されていること。
屈折コース
1 次の表に掲げる大型自動車コース、中型自動車コース及び普通自動車コースを教習の必要に応じて設けているものであること。
     
イメージ
コースの区分
大型自動車コース
中型自動車コース
普通自動車コース
備考
 
 
図示の記号
4.5メートル
4.5メートル
3.5メートル
すみ切り半径とは、曲角部の内側を円形に切つた場合のその円の半径をいう。
曲角間の長さ
15メートル
15メートル
12メートル
出入口部の長さ
6メートル以上
6メートル以上
4メートル以上
すみ切り半径
2.5メートル
1.5メートル
1メートル
     
2 舗装されていること。
曲線コース
1 次の表に掲げる大型自動車コース、中型自動車コース及び普通自動車コースを教習の必要に応じて設けているものであること。
     
イメージ
コースの区分
大型自動車コース
中型自動車コース
普通自動車コース
備考
 
 
図示の記号
5メートル
4メートル
3.5メートル
半径は図示のCを円周の一部とする円の半径をいい弧の長さはその円の円周の8分の3の長さとする。
半径
12.25メートル
10メートル
7.5メートル
弧の長さ
円周の8分の3
円周の8分の3
円周の8分の3
     
2 舗装されていること。
方向変換コース
1 次の表に掲げる大型自動車コース、中型自動車コース及び普通自動車コースを教習の必要に応じて設けているものであること。
     
イメージ
コースの区分
大型自動車コース
中型自動車コース
普通自動車コース
備考
 
 
図示の記号
5メートル
5メートル
3.5メートル
すみ切り半径とは、曲角部を円形に切つた場合のその円の半径をいう。
奥行
10メートル
8メートル
5メートル
出入口部の長さ
10メートル以上
8メートル以上
5メートル以上
すみ切り半径
2.5メートル
1.5メートル
1メートル
     
2 舗装されていること。
鋭角コース
1 次の表に掲げる大型自動車コース、中型自動車コース及び普通自動車コースを教習の必要に応じて設けているものであること。
     
イメージ
コースの区分
大型自動車コース
中型自動車コース
普通自動車コース
 
 
図示の記号
5メートル
5メートル
3.5メートル
すみ切り
1メートル
0.5メートル
0.1メートル
角度
60度
60度
60度
     
2 舗装されていること。
縦列駐車コース
1 次の表に掲げる大型自動車コース、中型自動車コース及び普通自動車コースを教習の必要に応じて設けているものであること。
     
イメージ
コースの区分
大型自動車コース
中型自動車コース
普通自動車コース
 
 
図示の記号
長さ
15.0メートル
13.0メートル
7.5メートル
3.0メートル
3.0メートル
2.2メートル
     
2 舗装されていること。

別表第5(第19条関係)
(昭44公委規則6・追加、昭47公委規則4・昭50公委規則8・平6公委規則9・平19公委規則13・一部改正)
自動車の種類
基準
大型自動車
乗車定員30人以上のバス型の大型自動車
中型自動車
乗車定員11人以上29人以下のバス型の中型自動車
普通自動車
乗車定員5人以上の普通乗用自動車
大型特殊自動車
車両総重量5,000キログラム以上の車輪を有する大型特殊自動車で20キロメートル毎時を超える速度を出すことができる構造のもの(カタビラを有する大型特殊自動車のみを運転しようとする者については車両総重量5,000キログラム以上のカタビラを有する大型特殊自動車)
けん引自動車
けん引されるための構造及び装置を有する車両(以下「被けん引車」という。)をけん引するための構造及び装置を有し、かつ、専らけん引のために使用される普通自動車で被けん引車(最大積載量5,000キログラム以上のものに限る。)をけん引しているもの。
備考 1 1教習時限の時間は、50分間とする。
2 教習指導員が応急の措置を講じることができる装置を備えているものであること。
3 非常信号用の赤旗及び発炎筒並びに携帯用工具は、常時、自動車に備え付けておくこと。

別表第6(第19条関係)
(昭47公委規則4・全改、昭50公委規則8・平6公委規則9・平8公委規則5・平19公委規則13・一部改正)
(1) 技能教習時限表
自動車の種類
教習内容
教習時限
大型自動車
幹線コース及び周回コースの走行、交差点の通行、横断歩道及び踏切の通過、曲線コース、屈折コース及び坂道コースの走行並びに方向変換又は縦列駐車並びに鋭角コースの走行
24
中型自動車
22
普通自動車
28
(2) 学科教習時限表
自動車の種類
教習内容
教習時限
大型自動車、中型自動車及び普通自動車
1 旅客自動車の運転操作についての知識等
(21)
24
2 旅客自動車の安全な運転についての知識等
3 旅客自動車に係る法令の知識
(1)
4 運転適正結果に基づく行動分析
(1)
5 自動車の機構と保守管理
(1)
備考 1 1教習時限の時間は、50分間とする。
2 括弧内の時限数は、指定自動車教習所の学科教習と共通するもので、合同して行うことができるものを示す。

別記様式第1号(第5条の2関係)
(昭40公委規則7・全改、昭50公委規則8・平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

京都府公安委員会指令第 号

 

信号機の

設置管理

委任書

 

年  月  日

京都府公安委員会 印

京都府道路交通規則第5条の2の規定により、下記の信号機の設置、管理を委任する。

用途

 

設置

責任者

住所

 

管理

氏名

 

設置年月日

 

設置場所

 

設置期間

 

信号機の種別及び型式

 

条件

 

注 信号機の設置又は管理の委任が解除されたときは、本委任書を返納すること。

様式第1号の2(第5条の3、第6条の5関係)
(昭49公委規則5・全改、昭50公委規則8・昭62公委規則4・平2公委規則13・平4公委規則10・一部改正)

 

(表)

イメージ





 

 

 

 

通行禁止

駐車禁止等

除外指定車

a@  

登録(車両)番号             

主たる運転者の住所及び氏名

            

 

除外する区域又は道路の区間

 

有効期限      年   月   日まで

年  月  日     京都府公安委員会 印

 

備考 1 標章の大きさは、127ミリメートル×170ミリメートルとし、外枠は、幅10ミリメートルとする。

2 色彩は、台地を白色、文字を黒色、外枠を黄色とする。

3 ○印は赤色とし、その中に赤色で「掃」又は「公」の文字を入れ区分する。

注意事項

1 当該除外に係る通行禁止区間を通行し、又は駐車禁止区域若しくは時間制限駐車区間で駐車するときに限り、外部から見やすいように前面ガラスの内側に掲示すること。

2 現場警察官の指示があつた場合は、これに従うこと。

3 他の車両に使用したり、他人に貸与したりしないこと。

4 次の場合は、この標章を速やかに返納すること。

(1) 期限が満了したとき。

(2) 汚損、破損して再交付を受けたとき。

(3) 使用する必要がなくなつたとき。

(裏)

様式第1号の3(第5条の3関係)
(昭49公委規則5・全改、昭50公委規則8・平2公委規則13・一部改正)

(表)

 

通行禁止除外指定車

                               

    登録(車両)番号               

 

主たる運転者の

住所及び氏名

 

 

 

 

 

除外する区域又

は道路の区間

 

 

 

    有効期限           年  月  日まで

年月日          京都府公安委員会 印

 

 

備考 1 標章の大きさは、127ミリメートル×170ミリメートルとし、外枠は、幅10ミリメートルとする。

   2 色彩は、台地を白色、文字を黒色、外枠を黄色とする。

注意事項

 

 1 当該除外に係る通行禁止区間を通行するときに限り、外部から見やすいように前面ガラスの内側に掲示すること。

 2 現場警察官の指示があつた場合はこれに従うこと。

 3 他の車両に使用したり、他人に貸与したりしないこと。

 4 次の場合は、この標章を速やかに返納すること。

  (1) 期限が満了したとき。

  (2) 汚損、破損して再交付を受けたとき。

  (3) 使用する必要がなくなつたとき。

(裏)

 

様式第1号の4(第5条の3、第6条の5関係)
(昭49公委規則5・全改、昭50公委規則8・昭62公委規則4・平2公委規則13・平4公委規則10・平6公委規則9・一部改正)

 

 

通行禁止

駐車禁止

等除外指定申請書

年  月  日

   京都府公安委員会 殿

申請者 住所

(電話)

氏名          印

指定申請の目的又は理由

 

登録(車両)番号

 

除外を受ける区域又は道路の区間

 

除外を受ける期間

 

主たる運転者の住所及び氏名

 

摘要

 

 備考 1 申請者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記入すること。

    2 2台以上の車両について代表者が一括申請する場合は、車両の種別、登録(車両)番号及び運転者名を別表として添付すること。

    3 再交付申請の場合は、摘要欄にその旨を記入の上、疎明資料を添付すること。

 

様式第1号の5(第5条の4関係)
(昭49公委規則5・全改、昭50公委規則8・平2公委規則13・一部改正)

 

 

 

 


 

 

歩行者用

通行禁止

道路通行許可車

      

     登録(車両)番号         主たる運転者氏名         

    許可する通行                 

     禁止道路区間                         

     通行許可時間                         

    有効期間             年  月  日から

                         年  月  日まで

        年  月  日    京都府  警察署長    印

(表)

  

 

 

 備考 1 標章の大きさは127ミリメートル×170ミリメートルとし、外枠は幅10ミリメートルとする。

    2 色彩は、台地を白色、文字を黒色、外枠を青色とする。

注意事項

1 当該除外に係る通行禁止区間を通行するときに限り、外部から見やすいように前面ガラスの内側に掲示すること。

2 現場警察官の指示があつた場合は、これに従うこと。

3 他の車両に使用したり、他人に貸与したりしないこと。

4 次の場合は、この標章を速やかに返納すること。

  1.  期間が満了したとき。
  2.  汚損、破損して再交付を受けたとき。
  3.  使用する必要がなくなつたとき。

(裏)

様式第2号(第6条関係)
(昭40公委規則7・全改、昭49公委規則5・昭50公委規則8・昭53公委規則11・平2公委規則13・一部改正)

緊急自動車指定申請書

年  月  日

京都府公安委員会 殿

                   申請者 住所

                       (電話)

                       氏名

使用の目的

  

指定を受けようとする自動車

登録(車両)番号

  

種類

  

車名

  

年式

  

車台番号

  

乗車定員

  

使用者の住所及び氏名

  

使用の本拠の名称及び位置

  

申請の理由

  

備考

  

 備考 申請者又は使用者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

様式第3号(第6条関係)
(昭53公委規則11・全改、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

 第    号

 

緊急自動車指定書

用途

 

登録(車両)番号

 

種類

 

車名

 

型式

 

車台番号

 

乗車定員

 

使用者の住所及び氏名

 

使用の本拠の名称及び位置

 

   年  月  日

                            京都府公安委員会 印

注意事項

1 この指定書は指定された自動車に備え付けておくこと。

2 指定された自動車を緊急自動車として使用することがなくなつたときは、速やかにこの指定書を返納すること。

 

様式第4号(第6条関係)
(昭49公委規則5・全改、昭50公委規則8・昭53公委規則11・平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

緊急自動車指定書再交付申請書

年  月  日

  京都府公安委員会 殿

申請者 住所

(電話)

氏名           印

再交付申請の理由

 

旧指定書の交付年月日及び番号

 

指定書の再交付を要する自動車

登録(車両)番号

 

種類

 

車名

 

年式

 

車台番号

 

乗車定員

 

使用者の住所及び氏名

 

使用の本拠の名称及び位置

 

 

様式第4号の2(第6条の2関係)
(昭53公委規則11・追加、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

緊急自動車使用届出書

年  月  日

  京都府公安委員会 殿

届出者

住所

(電話)

氏名           印

用途

 

届出をする自動車

登録(車両)番号

 

車類

 

車名

 

型式

 

車台番号

 

乗車定員

 

使用者の住所及び氏名

 

使用の本拠の名称及び位置

 

備考

 

注 届出者又は使用者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

様式第4号の3(第6条の2関係)
(昭53公委規則11・追加、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

 第    号

緊急自動車届出確認書

用途

 

登録(車両)番号

 

種類

 

車名

 

型式

 

車台番号

 

乗車定員

 

使用者の住所及び氏名

 

使用の本拠の名称及び位置

 

   年  月  日

京都府公安委員会 印

注意事項

1 この届出確認書は、届け出た自動車に備え付けておくこと。

2 届け出た自動車を緊急自動車として使用することがなくなつたときは、速やかにこの届出確認書を返納すること。

 

様式第4号の4(第6条の2関係)
(昭53公委規則11・追加、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

緊急自動車届出確認書再交付申請書

年  月  日

  京都府公安委員会 殿

申請者

住所

(電話)

氏名           印

再交付申請の理由

 

届出確認書の交付年月日及び番号

 

届出確認書の再交付を要する自動車

登録(車両)番号

 

種類

 

車名

 

型式

 

車台番号

 

乗車定員

 

使用者の氏名、住所

 

使用の本拠の名称及び位置

 

備考

 

注 申請者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

様式第5号(第6条の3関係)
(昭40公委規則7・全改、昭49公委規則5・昭50公委規則8・昭53公委規則11・平2公委規則13・一部改正)

 

道路維持作業用自動車指定申請書

年  月  日

   京都府公安委員会 殿

申請者 住所

(電話)

氏名

使用の目的

  

指定を受けようとする自動車

登録(車両)番号

  

種類

  

車名

  

年式

  

車台番号

  

乗車定員

  

使用者の住所及び氏名

  

使用の本拠の名称及び位置

  

申請の理由

  

備考

  

備考 申請者又は使用者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

様式第6号(第6条の3関係)
(昭40公委規則7・全改、昭49公委規則5・昭50公委規則8・昭53公委規則11・平2公委規則13・一部改正)

 第    号

          道路維持作業用自動車指定書

登録(車両)番号

 

種類

 

車名

 

年式

 

車台番号

 

乗車定員

 

使用者の住所及び氏名

 

使用の本拠の名称及び位置

 

   年  月  日

京都府公安委員会 印

注意事項

この自動車を道路維持作業用自動車として使用することがなくなつたときは速やかに、この指定書を返納すること。

 

様式第7号(第6条の3関係)
(昭49公委規則5・全改、昭50公委規則8・昭53公委規則11・平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

道路維持作業用自動車指定書再交付申請書

年  月  日

  京都府公安委員会 殿

申請者 住所

(電話)

氏名           印

再交付申請の理由

亡失、滅失、汚損、破損

旧指定書の交付年月日 及び番号

 

指定書の再交付を要する自動車

登録(車両)番号

 

種類

 

車名

 

年式

 

車台番号

 

乗車定員

 

使用者の住所及び氏名

 

使用の本拠の名称及び位置

 

様式第7号の2(第6条の4関係)
(昭53公委規則11・追加、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

道路維持作業用自動車使用届出書

                      年  月  日

  京都府公安委員会 殿

                    届出者

                     住所

                     (電話)

                     氏名        印

用途

 

届出をする自動車

登録(車両)番号

 

種類

 

車名

 

型式

 

車台番号

 

乗車定員

 

使用者の住所及び氏名

 

使用の本拠の名称及び位置

 

備考

 

注 届出者又は使用者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

様式第7号の3(第6条の4関係)
(昭53公委規則11・追加、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

 第    号

 

道路維持作業用自動車届出確認書

用途

 

登録(車両)番号

 

種類

 

車名

 

型式

 

車台番号

 

乗車定員

 

使用者の住所及び氏名

 

使用の本拠の名称及び位置

 

   年  月  日

京都府公安委員会 印

注意事項

1 この届出確認書は、届け出た自動車に備え付けておくこと。

2 届け出た自動車を道路維持作業用自動車として使用することがなくなつたときは、速やかに、この届出確認書を返納すること。

様式第7号の4(第6条の4関係)
(昭53公委規則11・追加、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

道路維持作業用自動車届出確認書再交付申請書

年  月  日

  京都府公安委員会 殿

                  申請者

                   住所

                   (電話)

                   氏名           印

再交付申請の理由

  

届出確認書の交付 年月日及び番号

  

届出確認書の再交付を要する自動車

登録(車両)番号

  

種類

  

車名

  

型式

  

車台番号

  

乗車定員

  

使用者の住所及び氏名

  

使用の本拠の名称及び位置

  

備考

 

注 申請者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

様式第7号の5(第6条の5関係)
(昭49公委規則5・全改、昭50公委規則8・昭53公委規則11・旧様式第7号の2繰下・一部改正、昭62公委規則4・平2公委規則13・一部改正)

(表)

駐車禁止等除外指定車

                             

 

登録(車両)番号

 

急患

 

運転者の住所及び

氏名

 

 

 

 

往診中

 

除外する区域又は

道路の区間

 

 

 

 

 

 

有効期限               年  月  日まで

 

        年  月  日   京都府公安委員会 印

備考 1 標章の大きさは、127ミリメートル×170ミリメートルとし、外枠は、幅10ミリメートルとする。

2 色彩は、台地を白色、文字を黒色(「急患往診中」の文字は赤色)、外枠を黄色とする。

注意事項

 1 駐車するときに限り、外部から見やすいように前面ガラスの内側に掲示すること。

 2 この標章は、道路交通法第4条の規定に基づき、京都府公安委員会が駐車を禁止した場所及び時間制限駐車区間と指定した場所に限り有効である。

 3 現場警察官の指示があつた場合は、これに従うこと。

 4 他の車両に使用したり、他人に貸与したりしないこと。

 5 次の場合は、この標章を速やかに返納すること。

  (1) 期限が満了したとき。

  (2) 汚損、破損して再交付を受けたとき。

  (3) 使用する必要がなくなつたとき。

(裏)

様式第7号の6(第6条の5関係)
(昭49公委規則5・追加、昭50公委規則8・昭53公委規則11・旧様式第7号の3繰下・一部改正、昭62公委規則4・平2公委規則13・一部改正)

(表)

駐車禁止等除外指定車

                        

登録(車両)番号

 

緊急

 

主たる運転者の

住所及び氏名

 

 

 

 

取材中

 

除外する区域又

は道路の区間

 

 

 

 

有効期限         年  月  日まで

       年  月  日  京都府公安委員会 印

備考 1 標章の大きさは、127ミリメートル×170ミリメートルとし、外枠は、幅10ミリメートルとする。

2 色彩は、台地を白色、文字を黒色(「緊急取材中」の文字は赤色)、外枠を黄色とする。

注意事項

 1 駐車するときに限り、外部から見やすいように前面ガラスの内側に掲示すること。

 2 この標章は、道路交通法第4条の規定に基づき、京都府公安委員会が駐車を禁止した場所及び時間制限駐車区間と指定した場所に限り有効である。

 3 現場警察官の指示があつた場合は、これに従うこと。

 4 他の車両に使用したり、他人に貸与したりしないこと。

 5 次の場合は、この標章を速やかに返納すること。

  (1) 期限が満了したとき。

  (2) 汚損、破損して再交付を受けたとき。

  (3) 使用する必要がなくなつたとき。

(裏)

 

様式第7号の7(第6条の5関係)
(平19公委規則14・全改)

(表)

番号 第         号

発行日 平成  年  月  日

 

駐車禁止除外指定車

歩行困難者等使用中

ただし、この標章の交付を受けた本人が現に使用中の車両に限り有効

 

    有効期限  平成  年  月  日まで

 

京都府公安委員会    印

 備考 1 標章の大きさは、130ミリメートル×180ミリメートルとする。

    2 用紙の地の色彩は白色とし、文字の色彩は黒色とする。ただし、特に必要がある場合には、記載内容の視認性を損なわない範囲で白色以外の地色又は地紋入りの用紙を用いることができる。

(裏)

  注意事項

 1 この標章は、公安委員会による駐車禁止規制が行なわれている道路の部分以外の場所では使用できません。

 

 ※ 次のような駐車はできません。

  ● 駐停車禁止場所の駐車(道路交通法第44条及び同法第75条の8)

  ● 法定駐車禁止場所の駐車(道路交通法第45条第1項各号及び第2項)

  ● 駐車の方法に従わない駐車(道路交通法第47条)

  ● 車庫代わり駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第1項)

  ● 長時間駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第2項)

 

 2 この標章は、被交付者が車両を現に使用中の場合以外は使用できません。

 3 この標章を使用する場合は、車両の前面の見やすい箇所に掲出してください。

 4 現場において、警察官の指示があつた場合には、その指示に従つてください。

 5 この標章を 不正に使用した場合には返納を命じられる ことがあります。

 6 次の場合は、この標章((2)の場合は発見した標章)を速やかに返納してください。

  (1) 有効期限が経過したとき。

  (2) 再交付を受けた後において、亡失した標章を発見したとき。

  (3) 使用する必要がなくなつたとき。

被交付者          

氏名            

様式第7号の7の2(第6条の5関係)
(平21公委規則1・追加)

(表)

番号 第         号 

発行日 平成  年  月  日 

 

 

 

駐車禁止除外指定車

 

身体障害者等使用中

 

ただし、この標章の交付を受けた本人が現に使用中の車両に限り有効

 

 

有効期限  平成  年  月  日まで

 

 

京都府公安委員会  印   

備考 1 標章の大きさは、130ミリメートル×180ミリメートルとする。

   2 用紙の地の色彩は白色とし、文字の色彩は黒色とする。ただし、特に必要がある場合には、記載内容の視認性を損なわない範囲で白色以外の地色又は地紋入りの用紙を用いることができる。

(裏)

注意事項

1 この標章は、公安委員会による駐車禁止規制が行われている道路の部分以外の場所では使用できません。

 

※ 次のような駐車はできません。

 ● 駐停車禁止場所の駐車(道路交通法第44条及び同法第75条の8)

 ● 法定駐車禁止場所の駐車(道路交通法第45条第1項各号及び第2項)

 ● 駐車の方法に従わない駐車(道路交通法第47条)

 ● 車庫代わり駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第1項)

 ● 長時間駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第2項)

 

2 この標章は、被交付者が車両を現に使用中の場合以外は使用できません。

3 この標章を使用する場合は、車両の前面の見やすい箇所に掲出してください。

4 現場において、警察官の指示があつた場合には、その指示に従つてください。

5 この標章を 不正に使用した場合には返納を命じられる ことがあります。

6 次の場合は、この標章((2)の場合は発見した標章)を速やかに返納してください。

 (1) 有効期限が経過したとき。

 (2) 再交付を受けた後において、亡失した標章を発見したとき。

 (3) 使用する必要がなくなつたとき。

被交付者          

氏名             

様式第7号の8(第6条の5関係)
(平4公委規則10・追加、平7公委規則7・旧様式第7号の8繰下、平19公委規則14・旧様式第7号の9繰上・一部改正)

(表)

 

駐車禁止等除外指定車

                             

 

登録(車両)番号

 

 

 

主たる運転者の

住所及び氏名

 

 

 

 

 

除外する区域又

は道路の区間

 

 

 

 

 

有効期限        年  月  日まで

 

      年  月  日      京都府公安委員会 印

備考 1 標章の大きさは、127ミリメートル×170ミリメートルとし、外枠は、幅10ミリメートルとする。

   2 色彩は、台地を白色、文字を黒色、外枠を黄色とする。

注意事項

 1 駐車するときに限り、外部から見やすいように前面ガラスの内側に掲示すること。

 2 この標章は、道路交通法第4条の規定により、京都府公安委員会が駐車を禁止した場所及び時間制限駐車区間と指定した場所に限り有効です。

 3 現場警察官の指示があつた場合は、これに従うこと。

 4 他の車両に使用したり、他人に貸与したりしないこと。

 5 次の場合は、この標章を速やかに返納すること。

  (1) 有効期限が満了したとき。

  (2) 汚損、破損して再交付を受けたとき。

  (3) 使用する必要がなくなつたとき。

(裏)

様式第8号(第7条関係)
(昭62公委規則4・全改、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

駐車許可申請書

                        年  月  日

 京都府    警察署長殿

                     住所

                 申請者

                     氏名         印

                     住所

                 主たる

                 運転者

                     氏名

車両の種類

 

登録(車両)番号

 

駐車の場所

 

駐車の方法

 

駐車の期間

  年 月 日 時 分から  年 月 日 時 分まで

駐車を必要とする理由

 

 第    号

駐車許可証

   上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。

 

条件

 

 

年  月  日

                         京都府   警察署長 印

 注 駐車許可証の文字と外枠(幅3ミリメートル)を青色とする。

様式第9号(第7条関係)
(昭49公委規則5・全改、昭50公委規則8・昭62公委規則4・平2公委規則13・一部改正)
 

(表)


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                          a@      

駐車許可車

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  登録(車両)番号      

主たる運転者氏名

 

 

  駐車の場所                        

  駐車方法                        

  駐車許可時間                        

                     年  月  日から   

 有効期限

                      年  月  日まで   

                          年  月  日

                        京都府警察署長 印

 

備考 1 標章の大きさは、127ミリメートル×170ミリメートルとし、外枠は、幅10ミリメートルとする。

   2 色彩は、台地を白色、文字を黒色、外枠を青色とする。

注意事項

 1 この標章は、京都府道路交通規則第7条の規定に基づくものである。

 2 駐車するときに限り、外部から見やすいように前面ガラスの内側に掲示すること。

 3 現場警察官の指示があつた場合は、これに従うこと。

 4 他の車両に使用したり、他人に貸与したりしないこと。

 5 次の場合は、この標章を速やかに返納すること。

  (1) 期間が満了したとき。

  (2) 汚損、破損して再交付を受けたとき。

  (3) 使用する必要がなくなつたとき。

(裏)

様式第10号(第12条の2関係)
(昭53公委規則11・全改、平2公委規則13・平6公委規則9・平8公委規則5・平16公委規則8・平19公委規則13・一部改正)

届出 番号等

署名

安全運転管理者届出番号

副安全運転管理者届出番号

                (表)

 

 

 

 

安全運転管理者等に関する届出書

    京都府公安委員会 殿                                 年   月   日

     1 安全運転管理者を選任、解任

     2 副安全運転管理者を選任、解任

     3 届出事項(イ、ウ、キ等)を変更

したので届出を

届出者(使用者)

住所

氏名                    印

      します。

                               (法人にあつては所在地、名称及び代表者の氏名)(電話)

 選任年月日

      年     月     日

キ 自動車の使用の本拠

名称

 

 

 安全運転管理者等氏名

(ふりがな)

 

位置

 

資格要件

生年月日

(年齢)

   年  月  日

          (   歳)

業種別

1官公署 2公団等 3農業 4林業

5漁業 6鉱業 7建設業 8製造業

9卸売小売業 10不動産業 11金融保険業

12運輸業 13電気ガス業 14通信業

15サービス業 16その他

安全運転管理者

1運転管理実務2年以上

2運転管理実務1年以上

公安委員会の教習修了

3公安委員会の認定

(年 月 日)

副安全運転管理者

ク 使用の本拠における

自動車台数

乗用

貨物

大型特殊

大型二輪

普通二輪

小型特殊

1運転管理実務1年以上

2運転経験3年以上

3公安委員会の認定

(年 月 日)

バス

普通

大型

中型

普通

職務上の地位

(役職名)

1使用者

2課長以上

3係長以上

4主任以上

5その他

 

()

()

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エ安全運転管理者等の勤務態様

1日勤 2隔日 3その他(     )

安全運転管理者等が運転免許をもつている場合

免許の種類

 

自動車台数及び運転者数

運転者数

大型

中型

普通

大特

大型二輪

普通二輪

小特

免許の

年月日

 

一種

二種

一種

二種

一種

二種

一種

二種

免許証番号

 

()

()

()

()

()

()

()

()

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()

()

交付年月日

 

交付公安

委員会名

公安委員会

安全運転管理者等の経歴

勤務期間

勤務先名

職務上の地位

 

 

前安全運転管理者等

解任年月日

      年    月    日

 

 

氏名

 

 

 

 

 

 

解任理由

 1死亡 2退職 3転任

 4解任命令 5その他(    )

 

 

コ 既に届出されている安全運転管理者等の氏名

安全運転管理者

副安全運転管理者

氏名

届出番号

氏名

届出番号

氏名

届出番号

氏名

届出番号

 

 

 

 

 

 

 

 

氏名

届出番号

氏名

届出番号

氏名

届出番号

 

 

 

 

 

 

備考

 

 

                                          (記載要領は裏面にあります。)

(裏)

安全運転管理者等に関する届出書の記載要領

 1 ※印欄は記入しないでください。

 2 記入項目欄は、必要事項を記入してください。

 3 選択記入を求めている欄は、該当するものを〇で囲んでください。

 4 選択記入を求めている欄で2以上の該当項目がある場合は、記入順序の先にあるものを〇で囲んでください。

 5 自動車台数欄及び運転者数欄の( )は、副安全運転管理者として届け出た場合に、当該副安全運転管理者が直接担当する自動車台数及び運転者数を内数として記入してください。

 6 自動車台数欄の大型二輪又は普通二輪については、1台を0.5台として換算した台数を記入してください。

 7 運転者数欄の免許種別は、上位免許を記入してください。

 8 安全運転管理者等を解任後遅滞なく他の者を安全運転管理者等に選任してこの届出書を提出する場合は、解任した安全運転管理者等の氏名等を前安全運転管理者等欄に記入することによつて、解任届を兼ねることとします。

 9 業種別は下表により分類してください。

 

業種別

備考

 

1 官公署

 

2 公団等

公庫、国公私立学校を含む。

3 農業

果樹、樹園、畜産、園芸、養蚕、農業的サービス業を含む。

4 林業

育林、製〈しん〉、木炭製造、木材伐出、狩猟業を含む。

5 漁業

水産養殖業を含む。

6 鉱業

砂、砂利、玉石採取業を含む。

7 建設業

管工事業、さく井工事業、設備工事業を含む。

8 製造業

 

9 卸売・小売業

百貨店、スーパーマーケットを含む。

10 不動産業

不動産賃貸業を含む。

11 金融・保険業

銀行、信託、証券業を含む。

12 運輸業

鉄道、水運、沿海運輸、倉庫業を含む。

13 電気・ガス業

 

14 通信業

放送業を含む。

15 サービス業

旅館、広告、各種修理、映画、医療保険、清掃、ニュース供給業、経済、文化、政治、労働、社会福祉団体、各種学校を含む。

16 その他

 

 

様式第10号の2(第12条の2関係)
(昭53公委規則11・全改、平2公委規則13・平18公委規則15・一部改正)

(表)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7p

 

7p

 

 

イメージ

安全運転管理者証

 

 

 



10.6p

備考 旭日章は金色とする。

(裏)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第  号

事業所名

安全運転管理者名

                   生年月日    年  月  日生

 上記の者は、道路交通法第74条の3の規定による安全運転管理者であることを証します。

      年  月  日

                         京都府公安委員会 印

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

勤務場所

                 TEL

 

自宅

                 TEL

自動車運転免許証

 免許の種類       免許番号

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第10号の3(第12条の2関係)
(昭53公委規則11・全改、平2公委規則13・平18公委規則15・一部改正)

(表)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7p

 

7p

 

イメージ

副安全運転管理者証

 

 

 



10.6p

備考 旭日章は金色とする。

(裏)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  第   号

 事業所名

 副安全運転管理者名

                     生年月日   年  月  日生

  上記の者は、道路交通法第74条の3の規定による副安全運転管理者であることを証します。

     年  月  日

                          京都府公安委員会 印

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

勤務場所

                TEL

 

自宅

                TEL

自動車運転免許証

免許の種類        免許番号

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第10号の3の2(第12条の2関係)
(平16公委規則8・追加)

安全運転管理者証等再交付申請書

 

 京都府公安委員会 殿                     年  月  日

 

住所            

申請者               

氏名          印 

 

 下記のとおり

安全運転管理者証

副安全運転管理者証

の再交付を申請します。

 

  事業所の所在地及び名称

 

  再交付を受ける者の氏名

 

再交付の理由

 

備考

 

様式第10号の4(第12条の3関係)
(昭53公委規則11・全改、平2公委規則13・平6公委規則9・平10公委規則4・平18公委規則15・一部改正)

安全運転管理者解任命令書

年  月  日

   住所

   氏名        殿

                            京都府公安委員会 印

 道路交通法第74条の3第6項の規定により、下記のとおりあなたが選任された安全運転管理者を解任することを命令します。

解任を命令する安全運転管理者

 

 

理由

 

 

 

 

 

 

 

様式第10号の5(第12条の3関係)
(昭53公委規則11・全改、平2公委規則13・平6公委規則9・平10公委規則4・平18公委規則15・一部改正)

副安全運転管理者解任命令書

 

                    年  月  日

 

住所

 

 

 

氏名

 

殿

 

                           京都府公安委員会 印

 道路交通法第74条の3第6項の規定により、下記のとおりあなたが選任された副安全運転管理者を解任することを命令します。

 

解任を命令する副安全運転管理者

 

 

理由

 

 

様式第10号の6(第12条の4関係)
(平2公委規則13・全改、平6公委規則9)

 

 

        自動車の使用者等に対する

 

報告

資料提出

 

要求書

 

                          年  月  日

   自動車の使用者名

   安全運転管理者名

              殿

                             京都府公安委員会 印

 

 道路交通法

第75条の2の2第1項第75条の2の2第2項

の規定により、下記のとおり

報告資料の提出

を要求

します。

                記

報告(出席) 資料 提出

日時(期限)

 

場所

 

報告事項・提出資料

 

様式第10号の7(第12条の5関係)
(昭53公委規則11・全改、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

 

 

  

 

教習

認定

申出書

 

 

 

                    年  月  日

 

   京都府公安委員会 殿

                    申請者

 

住所

氏名

 

        印

 

 

教習又は認定を受け ようとする者の氏名 及び年齢

(ふりがな)

             

年  月  日生  歳

住所

 

勤務先

所在地

 

名称

                  (電話)

職務上の地位

 

教習又は認定を受け ようとする者の運転 管理又は運転経験

1 自動車の運転管理に関する実務経歴  年  月

2 自動車の運転経歴          年  月

3 その他

様式第10号の8(第12条の5関係)
(昭53公委規則11・全改、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

 第    号

教 習 修 了 証 書

 

 

 

                             年  月  日生

 

 

 上記の者は、道路交通法施行規則第9条の9第1項第2号の規定による自動車の運転の管理に関する教習を修了したことを証します。

 

     年  月  日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                           京都府公安委員会 印

 

 

様式第10号の9(第12条の5関係)
(昭53公委規則11・全改、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

 第    号

安全運転管理者資格認定書

 

 

 

 

 

 

 

勤務先の所在地

名称

職務上の地位

氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

                    年  月  日生(  歳)

 

 上記の者は、道路交通法施行規則第9条の9第1項第2号の規定により、安全運転管理者としての資格を有することを認定します。

 

      年  月  日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                           京都府公安委員会 印

 

 

様式第10号の10(第12条の5関係)
(昭53公委規則11・全改、平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

 第    号

副安全運転管理者資格認定書

 

 

 

 

 

 

 

 

勤務先の所在地

名称

職務上の地位

氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

                    年  月  日生(  歳)

 

 上記の者は、道路交通法施行規則第9条の9第2項第2号の規定により、副安全運転管理者としての資格を有することを認定します。

     年  月  日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                           京都府公安委員会 印

 

 

様式第11号 削除
(平6公委規則14)

様式第12号(第19条関係)
(昭44公委規則6・全改、昭50公委規則8・平2公委規則13・平6公委規則9・平19公委規則13・一部改正)

修   了   証   明   書

 

写真

はり付け

押し出し

 

      スタンプ

 住所

 

 氏名

 

年  月  日生

 

 

自動車の種類

 

 

修了年月日

 

 上記の者は、当教習所において旅客自動車の運転に関する教習を修了したことを証明します。

         年  月  日

                      京都府公安委員会指定

                      名称

                      管理者          印

 

注 写真は、修了前6月以内に撮影した無帽・正面上三分身・無背景のもので、縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルのものとする。

様式第13号(第19条関係)
(昭44公委規則6・全改、昭50公委規則8・平4公委規則10・平6公委規則9・一部改正)

指定旅客自動車教習所指定申請書

                    年  月  日

 京都府公安委員会 殿

                     住 所

                 申請者

                     氏 名          印

 

指定を受けようとする教習所の 名称及び所在地

 

 

教習を行おうとする自動車の種 類

 

管理者

本籍

 

住  所

 

氏名

生年月日

                      年  月  日生

法第99条第1項の規定により指 定を受けた教習 施設についての 指定の概要

名称

 

指定年月日(指定番号)

 

管理者名

 

陸運局長の指定 を受けた教習施 設であるときは その指定の概要

 

添付書類

 

注 申請者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

様式第13号の2(第19条関係)
(昭44公委規則6・追加、昭50公委規則8・平2公委規則13・平6公委規則9・一部改正)

 第    号

指     定     書

 

 

                       名 称

                        所在地

 

 

 京都府道路交通規則(昭和35年京都府公安委員会規則第13号)第19条の規定により指定旅客自動車教習所として指定します。

 

 

                        年  月  日

                             京都府公安委員会 印

 

 

様式第14号(第19条関係)
(平6公委規則9・全改)

指定取消通知書

 

                       年  月  日

 

 住所

           殿

 

                            京都府公安委員会 印

 

 次の理由により、京都府道路交通規則(昭和35年京都府公安委員会規則第13号)第19条の規定により、      の指定旅客自動車教習所としての指定を取り消したので通知します。

 

指定番号

 

 

理由

 

 

様式第15号(第20条関係)
(昭40公委規則7・追加、昭50公委規則8・平6公委規則9・一部改正)

 第    号

 

運転免許試験合格決定取消通知書

 

                    年  月  日

 

        殿

 

                             京都府公安委員会 印

 

 あなたの運転免許試験の合格の決定は、  年  月  日付けをもつて取り消しましたから通知します。

受験者氏名及び生年月

            年   月   日生

運転免許試験の期日

 

運転免許試験の場所

 

申請に係る運転免許の種類

 

運転免許試験合格決定 年月日

 

運転免許試験を受ける ことができない期間

 

運転免許証を交付して いるときはその番号

 

様式第16号(第20条関係)
(昭40公委規則7・追加、昭50公委規則8・平4公委規則10・平6公委規則9・一部改正)

運転免許試験受験停止通知書

 

                          年  月  日

 

        殿

 

                           京都府公安委員会 印

 

 道路交通法第97条の3第3項の規定により運転免許試験の受験を次のとおり停止します。

 

受験停止を受ける者の 住所、氏名、年齢

 

受験停止の期間

     年  月  日から

                  日間

     年  月  日まで

受験を停止した理由

 

 

様式第17号(第21条関係)
(平14公委規則8・全改、平21公委規則7・一部改正)

臨時適性検査通知書

  年  月  日

 住所

 

                   殿

京都府公安委員会   印 

 道路交通法第102条

第1項

第4項

に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。

 なお、この通知を受け、適性検査を受けない場合は、

臨時適性検査の通知(運転免許の保留)

運転免許の拒否又は臨時適性検査の通知(運転免許の保留)

を受けることとなります。

 

適性検査を行う理由

 

 

適性検査を行う期日

 

適性検査を行う場所

 

その他必要な事項

 

備考

 

備考 適性検査を受けない場合の「運転免許の拒否又は臨時適性検査の通知(運転免許の保留)」については、やむを得ない理由のため適性検査を受けなかつたと認められる場合には「臨時適性検査の通知(運転免許の保留)」、その他の場合には「運転免許の拒否」の処分を受けることとなることを意味します。

様式第17号の2(第21条関係)
(平14公委規則8・追加、平21公委規則7・一部改正)

臨時適性検査通知書

  年  月  日

 住所

 

               殿

京都府公安委員会   印 

 道路交通法第102条

第2項

第3項

第4項

第5項

に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので

通知します。

 なお、この通知を受け、やむを得ない理由なく適性検査を受けない場合は、運転免許の

取消し

効力の停止

の処分を受けることとなります。

 

適性検査を行う理由

 

 

適性検査を行う期日

 

適性検査を行う場所

 

その他必要な事項

 

備考

 

備考 運転免許を受けた方がやむを得ない理由のため適性検査を受けなかつたと認められる場合には、運転免許の取消し又は停止の処分を受けることはありません。

様式第17号の3(第21条関係)
(平14公委規則8・追加、平21公委規則7・一部改正)

臨時適性検査通知書(仮運転免許)

  年  月  日

 住所

 

               殿

京都府公安委員会   印 

 

 道路交通法第102条第4項に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。

 

適性検査を行う理由

 

 

適性検査を行う期日

 

適性検査を行う場所

 

その他必要な事項

 

備考

 

 

様式第17号の4(第21条関係)
(平14公委規則8・追加、平21公委規則7・一部改正)

臨時適性検査通知書(仮運転免許)

  年  月  日

 住所

 

               殿

京都府公安委員会   印 

 道路交通法第102条

第4項

第5項

に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので

通知します。

 なお、この通知を受け、やむを得ない理由なく適性検査を受けない場合は、道路交通法施行令第37条の7第2項第1号に掲げる場合を除き、仮運転免許の取消しの処分を受けることとなります。

 

適性検査を行う理由

 

 

適性検査を行う期日

 

適性検査を行う場所

 

その他必要な事項

 

備考

 

備考 1 やむを得ない理由のため適性検査を受けなかつたと認められる場合には、仮運転免許の取消しの処分を受けることはありません。

   2 道路交通法施行令第37条の7第2項第1号に掲げる場合とは、運転免許を受けた方から自らの身体的適性について適性検査を受けたい旨の申出があり、その申出に理由があるとして臨時適性検査を行う場合(一定の場合を除く。)のことです。

様式第17号の5(第21条関係)
(平14公委規則8・追加)

臨時適性検査通知書

  年  月  日

 住所

 

               殿

京都府公安委員会   印 

 

 道路交通法第107条の4第1項に規定する適性検査を下記により行いますから、この通知書及び運転免許証を持つて出頭してください。

 

適性検査を行う理由

 

 

適性検査を行う期日

 

適性検査を行う場所

 

その他必要な事項

 

備考

 

 

様式第17号の6(第21条の2関係)
(平14公委規則8・追加、平21公委規則7・一部改正)

適性検査受検命令書

  年  月  日

 住所

 

               殿

京都府公安委員会   印 

 道路交通法

第90条第8項

第103条第6項

の規定により、下記のとおり適性検査の受検を命じます。

 なお、この命令に違反して、適性検査を受けない場合は、運転免許の

拒否又は保留

保留

取消し又は効力の停止

効力の停止

の処分を受けることとなります。

 

適性検査を行う理由

 

 

適性検査を行う期日

 

適性検査を行う場所

 

その他必要な事項

 

備考

 

備考 適性検査を受けない場合の運転免許の「拒否又は保留」又は「取消し又は効力の停止」については、やむを得ない理由のため適性検査を受けなかつたと認められる場合にはそれぞれ「保留」又は「効力の停止」の処分を受け、その他の場合にはそれぞれ「拒否」又は「取消し」を受けることとなることを意味します。

様式第17号の7(第21条の2関係)
(平14公委規則8・追加、平21公委規則7・一部改正)

診断書提出命令書

  年  月  日

 住所

 

               殿

京都府公安委員会   印 

 道路交通法

第90条第8項

第103条第6項

の規定により、下記のとおり、道路交通法施行規則

第18条の4第2項

第29条の5第2項

に規定する要件を満たす医師の診断書の提出を命じる。

 なお、この命令に違反して、診断書を提出しない場合は、運転免許の

拒否又は保留

保留

取消し又は効力の停止

効力の停止

の処分を受けることとなります。

 

診断書の提出を命じる理由

 

 

診断書の提出期限

 

その他必要な事項

 

備考

 

備考 1 診断書を提出しない場合の運転免許の「拒否又は保留」又は「取消し又は効力の停止」については、やむを得ない理由のため診断書を提出しなかつたと認められる場合には、それぞれ「保留」又は「効力の停止」の処分を受け、その他の場合にはそれぞれ「拒否」又は「取消し」を受けることとなることを意味します。

   2 道路交通法施行規則第18条の4第2項及び第29条の5第2項に規定する要件とは、主治の医師が作成し、処分の事由に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものであることです。

様式第17号の8(第21条の3関係)
(平14公委規則8・追加、平21公委規則7・一部改正)

委嘱書

 

 

 勤務先                       (     科)

 

 住所

 

                  様

 

 あなたを道路交通法施行規則第18条の4第1項、第29条の3第2項又は第29条の5第1項に規定する医師として委嘱します。

 

                         年  月  日

 

                          京都府公安委員会   印

様式第18号(第23条の4関係)
(昭53公委規則11・全改、平2公委規則8・旧様式第19号の2繰上・平6公委規則9・一部改正)

 

安全運転管理者

副安全運転管理者

講習受講届

 

 

                    年  月  日

 京都府公安委員会 殿

 

 

事業所名

 

 

安全運転管理者

副安全運転管理者

選任届出者氏名

 

 この度、公安委員会から通知のあつた

安全運転管理者

副安全運転管理者

講習について次の

とおり受講しますので講習手数料を添えて届け出ます。

受講者氏名

 

受講日時

 

受講場所

 

講習手数料 (    円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

通知番号

 

受付年月日

   年  月  日

管轄警察署

 

講習年月日

   年  月  日

備考

※印のある欄は、記入を要しません。

様式第18号の2(第23条の4関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・平8公委規則5・平19公委規則13・平26公委規則11・一部改正)

 

 

取消処分者講習受講申請書

 

 

 京都府公安委員会 殿

年  月  日 

 

氏名

 

生年月日

     年  月  日

 

本籍

 

住所

 

欠格期間

      年  月  日から  (  年・  日 間)

取消又は失効前に取得していた免許の種類

大型

中型

普通

大特

大自二

普自二

小特

原付

けん引

大型二

中型二

普通二

大特二

けん二

交付公安委員会

公安委員会

希望する講習の車種

四輪

(大型・普通)

二輪

原付

   

講習の日時

第1日目  月  日午前  時 分〜午後  時  分

第2日目  月  日午前  時 分〜午後  時  分

講習の場所

 

 

 

 

 

講習手数料

京都府収入証紙

        あなたの印で証紙を消印してください。

をはり付ける欄

 

 

様式第18号の3(第23条の4関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・平8公委規則5・平16公委規則5・平19公委規則13・平25公委規則2・一部改正)

京都府公安委員会 殿                     年  月  日

  

住所

 

  

  

氏名

 

 

受講申請書

 この度、下記の処分を受けましたので道路交通法第108条の2第1項第3号の規定により申請します。

                記

 

処分期間

       年  月  日から

    年  月  日まで(  日間)停止

 

免許証の番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   年  月  日

   京都府公安委員会交付

 

免許の種類

  1    1    1    1     1    大

大型  中型  普通  大特  けん引  二輪  小特  原付

  2    2    2    2     2    普

 

講習手数料

京都府収入証紙はり付け欄

この部分に京都府収入証紙をはり付けてあなたの印で消印してください。

 

講習指定 内容

日時

第1日目 年 月 日

時 分〜 時 分

  後

第2日目 年 月 日

時 分〜 時 分

  後

場所

 

講習区分

短期講習   中期講習   長期講習

一般特別

申請書受理

年 月 日

 

取扱者 (署)

運転免許試験課

  警察署

取扱者  印

 

 注意事項 太枠内は記入を要しません。

様式第18号の3の2(第23条の4関係)
(平19公委規則13・追加)

京都府公安委員会 殿                      年  月  日

 

住所            

氏名         印  

大型車講習受講申請書

 道路交通法第90条の2第1項の規定により、大型車講習の受講を申請します。

受講日時

年  月  日    時  分〜    時  分  

受講場所

 

講習手数料

 

(    円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の3の3(第23条の4関係)
(平19公委規則13・追加)

京都府公安委員会 殿                      年  月  日

 

住所            

氏名         印  

中型車講習受講申請書

 道路交通法第90条の2第1項の規定により、中型車講習の受講を申請します。

受講日時

年  月  日    時  分〜    時  分  

受講場所

 

講習手数料

 

(    円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の4(第23条の4関係)
(平6公委規則9・追加)

                    年  月  日

 京都府公安委員会 殿

住所

氏名

 

普通車講習受講申請書

 

 道路交通法第90条の2第1項の規定により、普通車講習の受講を申請します。

受講日時

   年   月   日  時  分〜  時  分

受講場所

 

講習手数料(    円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の5(第23条の4関係)
(平6公委規則9・追加、平8公委規則5・一部改正)

                    年  月  日

 京都府公安委員会 殿

住所

氏名

 

大型二輪車講習受講申請書

 

道路交通法第90条の2第1項の規定により、大型二輪車講習の受講を申請します。

 

受講日時

   年   月   日  時  分〜  時  分

受講場所

 

講習手数料(   円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の5の2(第23条の4関係)
(平8公委規則5・追加)

                    年  月  日

 京都府公安委員会 殿

住所

氏名

 

普通二輪車講習受講申請書

 

 道路交通法第90条の2第1項の規定により、普通二輪車講習の受講を申請します。

 

受講日時

   年   月   日  時  分〜  時  分

受講場所

 

講習手数料 (    円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の6 削除
(平19公委規則13)

様式第18号の7(第23条の4関係)
(平4公委規則10・追加、平6公委規則9・旧様式第18の4繰下・一部改正)

                    年  月  日

 

 京都府公安委員会 殿

住所

氏名

 

原付講習受講申請書

 道路交通法第90条の2第1項の規定により、原付講習の受講を申請します。

受講日時

    年  月  日  時  分〜  時  分

受講場所

 

講習手数料  (     円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の7の2(第23条の4関係)
(平14公委規則8・追加)

 京都府公安委員会 殿                      年  月  日

 

 

住所            

氏名          印 

 

旅客車(大型免許・普通免許)講習受講申請書

 道路交通法第90条の2第1項の規定により、旅客車講習の受講を申請します。

受講日時

  年  月  日    時  分〜   時  分

受講場所

 

講習手数料

(   円)

 

 京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の7の3(第23条の4関係)
(平19公委規則13・追加)

京都府公安委員会 殿                      年  月  日

 

住所            

氏名         印  

応急救護処置講習受講申請書

 道路交通法第90条の2第1項の規定により、応急救護処置講習の受講を申請します。

受講日時

年  月  日    時  分〜    時  分  

受講場所

 

講習手数料

 

(    円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の8(第23条の4関係)
(平2公委規則8・旧様式第19号の3繰上・全改、平4公委規則10・旧様式第18号の4繰下、平6公委規則9・旧様式第18号の5繰下・一部改正)

指定自動車教習所職員講習受講届

 

                    年  月  日

 

 京都府公安委員会 殿

 

名称

管理者

 

 この度、公安委員会から通知のあつた指定自動車教習所の職員に対する講習に関し、下記の者を受講させますので講習手数料を添えて届出ます。

受講期日

  自    年    月    日

                       日 間

  至    年    月    日

受講場所

 

受講者

 

氏名

資格

1

 

 

2

 

 

3

 

 

4

 

 

5

 

 

講習手数料

  円× 人

     円

    京都府収入証紙をはり付ける欄

様式第18号の9(第23条の4関係)
(平2公委規則8・追加、平4公委規則10・旧様式第18号の5繰下・一部改正、平6公委規則9・旧様式第18号の6繰下・一部改正、平8公委規則5・一部改正)

 

                    年  月  日

 

          殿

 

住所

氏名

 

初心運転者講習受講申請書

   年  月  日京都府公安委員会から道路交通法第108条の2第1項第10号の規定による初心運転者講習の通知を受けましたので、受講を申請します。

 

免許の種別 (○印のもの) 交付年月日

普通  大型二輪普通二輪原付

      年   月   日

公安委員会交付

 

  

 

免許番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

講習の日時

                 前

              自 午    時   分

                後

   年  月  日

                前

             至 午    時   分

                後

備考

 

 

様式第18号の10(第23条の4関係)
(平6公委規則9・追加)

                    年  月  日

 京都府公安委員会 殿

 

更新時講習受講申請書

 

  道路交通法第101条の3第1項の規定により、更新時講習の受講を申請します。

氏名

 

生年 月日

年 月 日

性別

 男・女  

講習手数料(    円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の11(第23条の4関係)
(平21公委規則7・全改)

 京都府公安委員会 殿              年  月  日        

 

 

住所            

氏名          印 

 

 

高齢者講習(講習予備検査)受講申請書

 道路交通法第101条の4の規定により、高齢者講習(講習予備検査)の受講を申請します。

受講日時

年  月  日  時  分〜   時  分  

受講場所

 

講習手数料等

(  円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

(講習手数料)

(検査手数料)

 

 

備考 免許証の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が75歳以上のものは、更新期間が満了する日前6箇月以内に講習予備検査を受けていなければ高齢者講習を受講することはできません。

様式第18号の12(第23条の4関係)
(平10公委規則5・追加、平16公委規則5・一部改正)

 京都府公安委員会 殿                     年  月  日

 

 

違反者講習受講申請書

 道路交通法第102条の2の規定により、違反者講習の受講を申請します。

住所

 

氏名

          印

生年月日

    年  月  日

講習手数料(  円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

講習日

社会参加活動を含む講習

事前体験コース

   年  月  日

      時間

  年  月  日

      時間

  年  月  日

      時間

当日体験コース

  年  月  日

      時間

社会参加活動を含まない講習

  年  月  日

      時間

講習場所

 

様式第18号の12の2(第23条の4関係)
(平27公委規則9・追加)

京都府公安委員会 殿                      年  月  日 

 

住所               

氏名             印 

 

自転車運転者講習受講申請書

 

 道路交通法第108条の2第1項第14号に規定する自転車運転者講習の受講を申請します。

受講日時

年  月  日    時  分 〜  時  分

受講場所

 

講習手数料

 

(   円)

 

京都府収入証紙を貼り付ける欄

 

 

 

様式第18号の13(第23条の4関係)
(平6公委規則9・追加、平6公委規則12・一部改正、平10公委規則5・旧様式第18号の11繰下、平12公委規則7・平14公委規則8・一部改正)

 

 京都府公安委員会 殿                     年  月  日

 

 

 

住所

 

 

 

氏名

 

 

              特定任意講習受講申請書

 

 道路交通法第101条の3第1項及び道路交通法施行令第37条の6第2号の規定により、特定任意講習の受講を申請します。

受講日時

   年   月   日  時  分〜  時  分

受講場所

 

講習手数料(    円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の14(第23条の4関係)
(平14公委規則8・追加)

 京都府公安委員会 殿                      年  月  日

 

 

住所            

氏名          印 

 

特定任意高齢者講習(簡易)受講申請書

 道路交通法第101条の4第1項及び道路交通法施行令第37条の6の2第1号の規定により、特定任意高齢者講習(簡易)の受講を申請します。

受講日時

  年  月  日    時  分〜   時  分

受講場所

 

講習手数料

(   円)

 

 京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の15(第23条の4関係)
(平14公委規則8・追加)

 京都府公安委員会 殿                      年  月  日

 

 

住所            

氏名          印 

 

特定任意高齢者(通常)講習受講申請書

 道路交通法第101条の4第1項及び道路交通法施行令第37条の6の2第1号の規定により、特定任意高齢者講習(通常)の受講を申請します。

受講日時

  年  月  日    時  分〜   時  分

受講場所

 

講習手数料

(   円)

 

 京都府収入証紙をはり付ける欄

 

 

 

様式第18号の16(第23条の4関係)
(平21公委規則7・全改)

 京都府公安委員会 殿              年  月  日        

 

 

住所            

氏名          印 

 

 

チャレンジ講習(講習予備検査)受講申請書

 道路交通法第108条の2第2項の規定により、チャレンジ講習(講習予備検査)の受講を申請します。

受講日時

年  月  日  時  分〜   時  分  

受講場所

 

講習手数料等

(  円)

 

京都府収入証紙をはり付ける欄

(講習手数料)

(検査手数料)

 

 

備考 免許証の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が75歳以上のものは、更新期間が満了する日前6箇月以内に講習予備検査を受けていなければチャレンジ講習を受講することはできません。

様式第19号(第23条の5関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・平16公委規則5・一部改正)

講習指定書

 

                              年  月  日

 

                           京都府公安委員会 印

 

 道路交通法第108条の2第1項第3号の規定により講習の申出があつたから次のとおり指定します。

 

日時

               前      前

 第1日目  年  月  日午  時 分〜午  時 分

               後      後

               前      前

 第2日目  年  月  日午  時 分〜午  時 分

               後      後

 

場所

 

区分

短期 中期 長期

一般・特別

取扱部署

 

取扱者印

 

 

講習修了証明書

 

 公安委員会指定の講習を修了したことを証明します。

 

                            年   月   日

講習受託機関    

学校長又は講習管理者

講習日時

上記講習指定日時のとおり

成績評定

当初

再考査

取扱者 

 

 

 

再考査

申出 有無

再考査

日  時

年月日

注意事項

 指定された講習日に遅刻又は早退されますと、講習を修了したものと認められません。

様式第20号(第24条関係)
(昭40公委規則7・追加、昭50公委規則8・一部改正)

運転免許証返納書

 

                            年  月  日

 

   京都府公安委員会 殿

 

氏名

本籍

 

住所

 

氏名

               年  月  日生

返納する運転免許 の種類及び番号

 

返納の理由

 

様式第21号 削除
(平19公委規則13)

様式第22号(第24条の3関係)
(昭53公委規則11・追加、平6公委規則9・一部改正)

緊急自動車運転資格審査申請書

 

                        年  月  日

 

 京都府公安委員会 殿

 

氏名

 

本籍

 

住所

 

氏名及び生年月日

                   年  月  日生

勤務先 (職業)

 

現に受けている運転免許

種類

 

取得年月日

 

番号

 

交付年月日

 

様式第23号(第24条の4関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則19・平16公委規則1・一部改正)

指定講習機関指定申請書

 

京都府公安委員会 殿                       年  月  日

 

 

 

住所

申請者

氏名

 

指定講習機関の指定を受けようとする者の名称及び住所並びに代表者の氏名

 

特定講習の業務を行う事務所の名称及び所在地

特定講習の種別

 

特定講習を開始しようとする年月日

       年    月    日

添付書類

 

 注 1 申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

   2 添付書類の欄には、添付する書類名を記載すること。

様式第24号(第24条の4関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則19・平16公委規則1・一部改正)

 京都府公安委員会指令第     号

 

指定書

 

                       名称

 

                       所在地

 

 道路交通法第108条の4第1項の規定により指定講習機関として貴

     を指定します。

 

  特定講習の種別

 

     年  月  日

 

 

                          京都府公安委員会   印

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第25号(第24条の4関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・一部改正)

                          年  月  日

 京都府公安委員会 殿

                       名称

                       代表者           印

 

記載事項変更届

 指定講習機関に関する規則第4条

第1項第3項

の規定による記載事項の変更の届出をします。

 

 

1 変更する事項(書類の内容)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 変更後の事項(書類の内容)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第26号(第24条の5関係)
(平16公委規則1・追加)

運転適性指導員審査申請書

京都府公安委員会 殿                       年  月  日

 

住所           

申請者              

氏名        印  

 下記の者について、道路交通法第108条の4第1項第1号に規定する運転適性指導員の資格審査を受けたく申請します。

本籍

 

住所

 

ふりがな

氏名

生年月日

年  月  日  

 

公安委員会

 

交付年月日

年  月  日

有効期限

年  月  日

免許証番号

 

免許の種類

 

免許の条件

 

審査を受ける資格

 別添履歴書記載のとおり

その他

 

様式第26号の2(第24条の5関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・平8公委規則5・一部改正、平16公委規則1・旧様式第26号繰下)

運転習熟指導員審査申請書

 

 

                             年  月  日

 

 京都府公安委員会 殿

 

 

住所

申請者

氏名

 

申請の種別

 

審査を受けようとする者の本籍、住所、氏名及び生年月日

本籍

住所

ふりがな

氏名

           年  月  日(  歳)

教習指導員としての経歴

教習指導員としての経験     通算  年  月

 

普通自動車

大型自動二輪車

普通自動二輪車

その他車種

   年  月

   年  月

   年  月

   年  月

所属教習施設の名称及び所在地

 

その他参考事項

 

 

注 申請の種別欄は、普通自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は原動機付自転車の別を記入すること。

様式第27号(第24条の5関係)
(平16公委規則1・追加)

京都府公安委員会指令第  号

 

運転適性指導員審査合格証書

 

住所                                 

氏名                         年  月  日生

 上記の者は、指定講習機関に関する規則第5条第5号に規定する公安委員会が行う運転適性指導についての技能及び知識に関する審査に合格した者であることを証します。

       年  月  日

京都府公安委員会 印 

様式第27号の2(第24条の5関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・平8公委規則5・一部改正、平16公委規則1・旧様式第27号繰下)

 京都府公安委員会指令第    号

 

運転習熟指導員審査合格証書

 

 

住所

氏名

 

年  月  日生

 

 上記の者は、指定講習機関に関する規則第7条第5号に規定する公安委員会が行う

普 通 免 許

大型二輪免許

普通二輪免許

原 付 免 許

に係る運転習熟指導についての技能及び知識に関する審査に合格

した者であることを証します。

 

     年  月  日

 

 

 

 

                         京都府公安委員会   印

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第28号(第24条の6関係)
(平16公委規則1・追加)

京都府公安委員会達第  号

 

運転適性指導員解任命令書

 

殿                   年  月  日

 

京都府公安委員会 印 

 

 道路交通法第108条の5第3項の規定により、あなたが選任された運転適性指導員を下記により解任することを命令します。

 

解任を命令する運転適性指導員

 

 

理由

 

様式第28号の2(第24条の6関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・一部改正、平16公委規則1・旧様式第28号繰下)

 京都府公安委員会達第    号

 

運転習熟指導員解任命令書

 

                             年  月  日

           殿

 

                         京都府公安委員会   印

 

 道路交通法第108条の5第3項の規定により、あなたが選任された運転習熟指導員を下記により解任することを命令します。

                記

 

解任を命令する運転習熟指導員

 

理由

様式第29号(第24条の7関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・一部改正)

講習業務規程認可申請書

                            年  月  日

 

 

 

 京都府公安委員会 殿

 

住所

申請者

 

氏名

 

 

 下記により、指定講習機関に関する規則第9条第1項の規定による講習業務規程の認可を受けたく、当該講習業務規程を添えて申請します。

 

                記

 

 

講習業務規程の認可を受けようとする者の名称及び住所並びに代表者の氏名

 

 

 

注 申請者が法人であるときは、申請者欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

 

様式第30号(第24条の7関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・一部改正)

講習業務規程変更認可申請書

 

                          年  月  日

 京都府公安委員会 殿

 

住所

申請者

 

氏名

 

 下記により、指定講習機関に関する規則第9条第2項の規定による講習業務規程の変更の認可申請をします。

                記

 

 

講習業務規程の変更の認可を受けようとする者の名称及び住所並びに代表者の氏名

 

 

変更しようとする事項

 

変更しようとする年月日

 

変更の理由

 

 

注 申請者が法人であるときは、申請者欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

様式第31号(第24条の8関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・一部改正)

 京都府公安委員会達第    号

 

                          年  月  日

 

           殿

 

                          京都府公安委員会  印

 

 

基準適合等命令書

 

 道路交通法第108条の8

第1項

の規定により下記の措置を採ることを命令します。

第2項

 

措置

 

 

 

 

様式第32号(第24条の9関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・一部改正)

 

 特定講習に関する

報告

要求書

資料提出

                              年  月  日

 指定講習機関

 

  管理者       殿

 

                          京都府公安委員会  印

 道路交通法第108条の9の規定により、貴機関の特定講習の実施に関して下記の

とおり

報告

を要求します。

資料の提出

                記

 

報告(出席)資料提出

日時  (期限)

 

 

場所

 

報告事項 提出資料

 

 

 

様式第33号(第24条の10関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・一部改正)

                 休止

               講習  許可申請書

                 廃止

 

                             年  月  日

 

  京都府公安委員会 殿

 

住所

                  申請者

氏名

 下記により、指定講習機関に関する規則第14条の規定による特定講習の

全部

一部

休止

の許可を申請します。

廃止

許可を受けようとする者の名称及び住所並びに代表者の氏名

 

休止し、又は廃止しようとする特定講習の種別

 

休止し、又は廃止しようとする年月日

           年  月  日から

           年  月  日まで

申請の理由

 

 

注 申請者が法人であるときは、申請者欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

様式第34号(第24条の11関係)
(平2公委規則8・追加、平6公委規則9・一部改正)

 京都府公安委員会達第    号

 

指定講習機関の指定の取消通知書

                              年  月  日

 

所在地

 

 

  

 

名称

        殿

 

                          京都府公安委員会  印

 

 下記により、道路交通法第108条の11

第1項

の規定による指定講習機関としての指

第2項

定の取消しをしたので通知します。

 

指定番号

 

 

理由

 

 

様式第35号(第24条の12関係)
(平12公委規則8・追加)

運転免許取得者教育認定申請書

年  月  日

 京都府公安委員会 殿

住所            

申請者              

氏名          印 

 

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 

 

運転免許取得者教育に使用する施設の名称

 

運転免許取得者教育に使用する施設の所在地

 

運転免許取得者教育の課程の区分

第    号

運転免許取得者教育の課程の名称

 

添付書類

 

注 1 運転免許取得者教育の課程の区分欄には、運転免許取得者教育の認定に関する規則第1条各号のうち該当する号番号を記載すること。

  2 添付書類の欄には、添付する書類名を記載すること。

様式第36号(第24条の12関係)
(平12公委規則8・追加)

京都府公安委員会指令第   号

認定書

名称            

所在地            

 道路交通法第108条の32の2第1項の規定により貴                          の          を教育課程として認定します。

教育課程の区分 認定規則第1条第 号の教育課程

     年  月  日

京都府公安委員会 印 

様式第37号(第24条の12関係)
(平12公委規則8・追加)

年  月  日         

 京都府公安委員会 殿

名称            

住所            

代表者          印 

記載事項変更届

 運転免許取得者教育の認定に関する規則第7条の規定による同規則第5条第1項第 号の記載事項の変更の届出をします。

1 変更する事項(書類の内容)

2 変更後の事項(書類の内容)

様式第38号(第24条の13関係)
(平12公委規則8・追加)

京都府公安委員会達第    号

運転免許取得者教育の認定の取消通知書

年  月  日            

所在地

名称          殿

京都府公安委員会 印 

 下記により、道路交通法第108条の32の2第5項の規定による教育課程の認定の取消しをしたので通知します。

 

認定番号

 

 

理由

 

 

様式第39号(第24条の15関係)
(平26公委規則11・全改)

 

 

第    号

運転経歴証明書交付申請書

 

京都府公安委員会 殿

年  月  日

 

フリガナ

 

生年月日

大正

昭和

平成

年  月  日   

氏名

 

 備考 1 申請者は太線の枠で囲んだ箇所のみ記入してください。

    2 運転経歴証明書は、運転経歴証明書申請前5年以内に全部の免許の取消しの申請をし、現に全ての免許を取り消されている方に交付します。

    3 運転経歴証明書の更新は必要ありませんが、住所等に変更が生じた場合には届け出て、変更事項の記載を受けてください。

    4 紛失等の場合には再交付申請をすることができます。

この線から下は記載しないこと。

《免許証の写し》

(表)

(裏)

 

申請取消受理番号

 

申請取消取扱所属

取扱者

 

 

申請取消年月日

年 月 日

経歴証明書取扱所属

取扱者

 

処理区分

□□□□R1

資料区分

36―B9

同時処理

 

運転経歴の内容

生年月日

年 月 日

番号

 

交付日

 

照会番号

 

住所

 

区分

1・2・3

取得年月日

免許の種類

(○印のもの)

大型

中型

普通

大特

大自二

普自二

小特

原付

け引

大二

中二

普二

大特二

け引二

二・小・原

年 月 日

その他

年 月 日

第二種

年 月 日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

手数料欄

京都府収入証紙

京都府収入証紙

写真

 経歴証明書受領欄

交付年月日

年 月 日

(縦 3.0cm×

 横 2.4cm)

交付時刻

時 分

 

交付者印

 

申請取消年月日の確認   1 取消通知書 2 試験課のデータ 3 取消年月日

注 写真は、申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0センチメートル、縦の長さ2.4センチメートルのものとする。

 

取扱者印

登録者印

 

 

 

 

様式第40号(第24条の16関係)
(平26公委規則11・全改)

 

 

年  月  日

運転経歴証明書記載事項変更届(登録票)

京都府公安委員会 殿          届出者氏名

 

処理区分

□□□□□□

資料区分

 

住所

氏名

住+氏

府内

51

52

53

転入

A1

 

A3

生年月日

大正

昭和

平成

□□年□□月□□日

登録番号

□□□□□

2

3

4

登録年月日

□□年□□月□□日

番号

□□□□□□□□□□□□

電話番号

□□□□□□□□□□□□□

新呼び名

□□□□□□□□□□□□□□□□

 

 

変更した事項

フリガナ

 

 

生年月日

大正

昭和

平成

年  月  日

性別

 

氏名

 

 

住所

 

氏名

 

住所

 

連絡先

(TEL)

自宅

携帯

―   ―

新住所地の警察署名

警察署

旧住所地の警察署名

警察署

 

 

新警察署コード

□□□□

新統一氏名

□□□□□□□□

 

交付日・番号

年 月 日―□□□□□

交付公安委員会

公安委員会

 

 

備考 届出者は、太線の枠で囲んだ箇所のみ記入してください。

区分

 

優1

一2

違3

 

 

取扱者印

登録者印

 

 

 

 

様式第41号(第24条の17関係)
(平26公委規則11・全改)

 

 

運転経歴証明書再交付申請書

 

京都府公安委員会 殿

年  月  日

 

フリガナ

 

生年月日

大正

昭和

平成

年  月  日   

氏名

 

住所

 

再交付申請の理由

 紛失・滅失・汚損・破損・旧様式

紛失等の場所・状況等

 別添 てんまつ書のとおり

 備考 申請者は太線の枠で囲んだ箇所のみ記入してください。

 

処理区分

□□□□R1

資料区分

36―B9

同時処理

 

 

運転経歴の内容

生年月日

年 月 日

番号

 

交付日

 

照会番号

 

氏名

 

住所

 

区分

1・2・3

取得年月日

免許の種類

(○印のもの)

大型

中型

普通

大特

大自二

普自二

小特

原付

け引

大二

中二

普二

大特二

け引二

二・小・原

年 月 日

その他

年 月 日

第二種

年 月 日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

手数料欄

京都府収入証紙

京都府収入証紙

写真

 経歴証明書受領欄

交付年月日

年 月 日

(縦 3.0cm×

 横 2.4cm)

交付時刻

時 分

 

交付者印

 

申請取消年月日の確認  1 取消通知書 2 試験課のデータ 3 旧様式経歴証明書

 

 

紛失等した運転経歴証明書交付日

平成 年 月 日

照会番号

□□□□□―□

 

再作成する運転経歴証明書交付日

平成 年 月 日

照会番号

□□□□□―□

 注 写真は、申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0センチメートル、縦の長さ2.4センチメートルのものとする。

 

取扱者印

登録者印

 

 

 

 

様式第42号(第24条の18関係)
(平26公委規則11・全改)

 

 

運転経歴証明書返納書

 

年  月  日

 

 

京都府公安委員会 殿

 

 

氏名                   

 

住所

 

氏名

 

番号

 

 返納する運転経歴証明書記載の運転免許の種類

大型

中型

普通

大特

大自二

普自二

小特

原付

け引

大二

中二

普二

大特二

け引二

返納の理由

1 新たに運転免許を受けたため

2 再交付後に紛失等をした運転経歴証明書の発見等をしたため

3 その他(                )

取扱所属(課・係)

 

担当者