○京都府社寺等文化資料保全補助金交付要綱
昭和37年11月27日
京都府告示第949号
〔京都府社寺等文化資料保全費補助金交付要綱〕を次のように定める。
京都府社寺等文化資料保全補助金交付要綱
(昭54告示315・改称)
(目的)
第1 知事は、社寺その他の団体および個人(以下「社寺等」という。)が所有または管理する文化資料のうち、緊急に保全を必要とするものについて、その保全事業を実施しようとする者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)およびこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で、補助金を交付する。
(昭42告示387・一部改正)
(定義)
第2 この要綱にいう文化資料とは、京都府内の社寺等が所有し、又は管理する文化的遺産及び記念物のうち、学術上、芸術上又は生活史上価値の高いもので、府民の文化的生活の向上に資すると認められるものをいう。
(平12告示183・一部改正)
(補助対象)
第3 この補助金は、次の各号に該当するもののうち、知事が適当と認めるものに対し、交付する。
1 保全事業実施者が、その保全に要する経費について経済上負担することが困難であるもの。
2 この補助金の交付をうけることによつて、文化資料の保全が適切に行なわれる見込みのあるもの。
(事業の区分)
第4 第1に規定する事業及びその補助率並びに補助限度額は次のとおりとする。ただし、知事が特に必要と認めた事業については、この補助率及び補助限度額を超えて交付することができる。
事業種別
補助率
限度額
文化資料保存施設及び設備の整備
ア 収蔵庫の設置
2分の1以内
150万円
イ 防災・防犯設備の整備又は保存施設の修理
2分の1以内
100万円
文化資料の補修
ア 美術工芸品の補修
2分の1以内
80万円
イ 建造物の修理
2分の1以内
200万円
民俗文化資料の保全
ア 有形の民俗文化資料の保全
2分の1以内
100万円
イ 無形の民俗文化資料の保全
2分の1以内
30万円
ウ 無形の民俗文化資料の映像等記録整備
2分の1以内
100万円
遺跡・名勝・天然記念物の保全
2分の1以内
20万円
その他
2分の1以内
20万円
(昭42告示387・昭44告示298・昭48告示277・昭51告示155・昭54告示315・昭57告示627・平12告示183・一部改正)
(申請書の提出)
第5 この要綱に基づき補助金の交付を申請しようとする者は、京都府社寺等文化資料保全補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類等を添えて、2部を別に定める日までに知事に提出しなければならない。
(1) 見積書
(2) 収支計算書(別記第2号様式
(3) 仕様書
(4) 価値及び破損状況の判断できる写真
(昭54告示315・昭60告示236・平12告示183・一部改正)
(事業報告および収支精算書の提出)
第6 補助金の交付を受けた者は、事業終了後1箇月以内に事業報告書(別記第3号様式)及び収支精算書(別記第4号様式)2部を知事に提出するものとする。
(昭60告示236・平12告示183・一部改正)
(補助金の返還)
第7 知事は、補助金の交付を受けた者が、その保全事業によつて設置し、整備し、又は補修した文化資料若しくは施設設備等を知事の承認を受けないで交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したときは、補助金の全部又は一部を返還させることがある。
(平12告示183・一部改正)
(その他)
第8 事業の完了時期は、当該会計年度内とする。ただし、年度内に完了しない場合、またはその実施が困難な場合は、すみやかに、知事に報告し、指示をうけなければならない。
(書類の提出先)
第9 この要綱に基づく書類は、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内の社寺等にあつては知事に、その他の社寺等にあつては当該社寺等の所在地を所管する京都府広域振興局の長に提出しなければならない。
(平16告示326・追加)
附 則
1 この要綱は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
2 昭和37年度分については、第5に「6月30日」とあるのは「12月28日」と読み替えるものとする。
改正文(昭和42年告示第387号)抄
昭和42年度分から適用する。
改正文(昭和44年告示第298号)抄
昭和44年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和48年告示第277号)抄
昭和48年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和51年告示第155号)抄
昭和51年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和54年告示第315号)抄
昭和54年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和57年告示第627号)抄
昭和57年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和60年告示第236号)抄
昭和60年度分の補助金から適用する。
改正文(平成12年告示第183号)抄
平成12年度分の補助金から適用する。
なお、郷土芸能保存振興事業補助金交付要綱(平成3年京都府告示第410号)は、廃止する。ただし、平成11年度にこの告示による廃止前の郷土芸能保存振興事業補助金交付要綱に基づき補助金の交付を受けたもの及びこれに準じると知事が認めたものに係るこの告示による改正後の京都府社寺等文化資料保全補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の適用については、平成14年度までに限り、新要綱第4中「第1に規定する事業及びその補助率並びに補助限度額は次の」とあるのは、「補助金の交付の対象となる事業、補助金の交付額を算定する場合の補助対象経費、補助率及び限度額は、平成12年度京都府告示第183号による廃止前の郷土芸能保存振興事業補助金交付要綱(平成3年京都府告示第410号)別表の」とする。
附 則(平成16年告示第326号)
この告示は、平成16年5月1日から施行する。

別記第1号様式(第5関係)
(昭60告示236・全改、平12告示183・一部改正)

別記

第1号様式(第5関係)

年  月  日

   京都府知事    様

            住所

                         (電話)

職・氏名      印

年度京都府社寺等文化資料保全補助金交付申請書

  年度京都府社寺等文化資料保全補助金の交付を受けたいので、京都府社寺等文化資料保全補助金交付要綱に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

 1 補助金交付申請額      円

 2 事業実施計画

事業種別

 

収蔵庫の設置

 

有形の民俗文化資料の保全

 

防災・防犯設備の整備又は保存施設の修理

 

無形の民俗文化資料の保全

 

無形の民俗文化資料の映像等記録整備

 

美術工芸品の補修

 

遺跡・名勝・天然記念物の保全

 

建造物の修理

 

その他

事業内容

名称、修理箇所等

 

所在地

 

年代・形式・規模・由緒

 

保全理由

 

設計額

工期

着手予定年月日

年    月    日

完了予定年月日

年    月    日

今後3年間の補助金申請予定

 

その他参考事項

文化財保護基金借入れ申込みの有無

 

護持組織等の状況

檀家・氏子  戸、奉賛会・護持会  人、保存会・自治会

  戸

 注 1 「事業種別」欄は、該当欄に○印を付してください。

   2 「所在地」欄には、美術工芸品にあつては、本堂、収蔵庫等具体的に記入してください。

   3 「年代・形式・規模・由緒」欄には、古文書、棟札、擬宝珠銘等の写しを添付してください。

   4 「保全理由」欄には、申請時までに行つた修理等の内容を併せて記入してください。

第2号様式(第5関係)
(昭60告示236・旧様式第3号繰上・一部改正、平12告示183・一部改正)

収支計算書

 収入

科目

予算額

摘要

 

 

 

 

 支出

科目

予算額

摘要

 

 

 

 

 注 1 見積書・施工明細書を添付してください。(建造物及び保存施設の修理の場合は、平面図を添付してください。)

2 損傷状況を示す写真を添付してください。(収蔵庫の設置の場合は、写真に代えて設計図を添付してください。)

第3号様式(第6関係)
(昭60告示236・全改・旧様式第4号繰上、平12告示183・一部改正)

年  月  日

   京都府知事    様

            住所

(電話)

職・氏名      印

年度京都府社寺等文化資料保全補助事業報告書

    年  月  日付け京都府指令  第  号で交付決定を受けた補助金に係る事業を下記のとおり実施したので、京都府社寺等文化資料保全補助金交付要綱に基づき報告します。

事業種別

 

事業内容

名称、修理箇所等

 

所在地

 

設計額

実施額

工期

着手年月日

年    月    日

完了年月日

年    月    日

第4号様式(第6関係)
(昭60告示236・旧様式第5号繰上・一部改正、平12告示183・一部改正)

収支精算書

 収入

科目

予算額

精算額

摘要

 

 

 

 

 

 支出

科目

予算額

精算額

摘要

 

 

 

 

 

 注 1 施工明細書及び領収書写しを添付してください。

2 完了の状態を示す写真等を添付してください。