100センチメートル以上
センチメートル以上
森林開発行為に関する工事の標識
協議終了通知書の日付及び番号
工事の期間
年 月 日から 年 月 日まで
森林開発行為の目的
森林開発行為を行う者の氏名又は名称及び住所
工事施工者の氏名又は名称及び住所
現場管理者の氏名又は名称及び住所
森林開発行為の区域の略図
センチメートル以上
|
登録の種別
|
活動の内容
|
基準
|
|
|
活動の実績
|
活動の安定性及び継続性
|
||
|
機械による森林整備
|
機械（チェーンソー、刈払機、林内作業車等）による人工林の除伐若しくは間伐、間伐材の利用又は広葉樹の除伐若しくは植栽
|
当該活動の実績が継続して３年以上あること。
|
構成員に林業・木材製造業労働災害防止協会が実施するチェーンソー及び刈払機に係る取扱講習を修了した者を有する団体であり、かつ、知事が別に定める基準を満たす者、林業普及指導員又は森林組合が相応の技術力を有するものと認めた団体であること。
|
|
手作業による森林整備
|
手作業による人工林の除伐若しくは間伐又は広葉樹の除伐若しくは植栽
|
当該活動の実績が１年以上あること。
|
知事が別に定める基準を満たす者、林業普及指導員又は森林組合が相応の技術力を有するものと認めた団体であること。
|
|
竹林整備
|
手作業による竹の伐採若しくは搬出又は竹材の利用
|
当該活動の実績が１年以上あること。
|
知事が別に定める基準を満たす者、林業普及指導員又は森林組合が相応の技術力を有するものと認めた団体であること。
|
|
体験学習（伐採等）
|
手作業による広葉樹の除伐又は植栽
|
当該活動の実績が１年以上あること。
|
構成員に指導者又は助言者として適当な者を有する団体であると林業普及指導員が認めた団体であること。
|
|
体験学習（観察等）
|
手作業による草刈り、きのこの栽培、樹木若しくは野鳥の観察、散策又はレクリエーション活動
|
当該活動の実績が１年以上あること。
|
構成員に指導者又は助言者として適当な者を有する団体であると林業普及指導員が認めた団体であること。
|
|
普及啓発
|
府民、児童、学生等への森林、林業、樹木、野生動物等に係る指導又は助言
|
当該活動の実績が３年以上あること。
|
構成員に林業普及指導員若しくは林業普及指導員の資格試験に合格した者又は社団法人全国森林レクリエーション協会（昭和62年９月１日に社団法人全国森林レクリエーション協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）が認定した森林インストラクターを有する団体であること。
|
|
区分
|
事項
|
基準
|
||||||||
|
一般的事項
|
計画の具体性
|
開発計画の内容が具体的であり、協議を終了した後、遅滞なく、協議に係る森林開発行為を行うことが明らかであること。
|
||||||||
|
権利者の同意
|
森林開発行為に係る森林の区域につき森林開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を開発計画者が得ていることが明らかであること。
|
|||||||||
|
法律又は条例の許認可等
|
森林開発行為又は森林開発行為に係る事業の実施について法律又は条例による許認可等を必要とする場合には、当該許認可等を受けているか又は受けることが確実であること。
|
|||||||||
|
信用及び資力
|
開発計画者に森林開発行為を行うために必要な信用及び資力があることが明らかであること。
|
|||||||||
|
必要最小限度の面積
|
森林開発行為に係る森林の面積が、当該森林開発行為の目的実現のために必要最小限度の面積（法律又は条例によって面積につき基準が定められているときには、これを考慮して決められた面積）であることが明らかであること。
|
|||||||||
|
一時的利用における事後措置
|
森林開発行為により森林を他の土地利用に一時的に供する場合には、利用後における原状回復等の事後措置が適切に行われることが明らかであること。
|
|||||||||
|
森林施業への配慮
|
森林開発行為が周辺の地域の森林施業に著しい支障を及ぼすおそれがないように適切な配慮がなされていることが明らかであること。
|
|||||||||
|
住民生活等への配慮
|
森林開発行為に係る事業の目的に則して土地利用が行われることによって周辺の地域における住民の生活及び産業活動に相当の悪影響を及ぼすことのないように適切な配慮がなされることが明らかであること。
|
|||||||||
|
土砂の移動
|
共通事項
|
(1) 森林開発行為が原則として現地形に沿って行われること及び森林開発行為による土砂の移動量が必要最小限であること。
(2) 土石の落下による下斜面等の荒廃を防止する必要がある場合には、柵工の実施等の措置が講じられること。
(3) 大規模な切土又は盛土を行う場合には、融雪、豪雨等により災害が生じるおそれのないように工事時期、工法等について適切に配慮されること。
|
||||||||
|
切土
|
工法
|
階段状の施工等により、のり面の安定が確保されるものであること。
|
||||||||
|
のり面のこう配
|
地質、土質、切土高、気象及び近傍にある既存ののり面の状態等を考慮して現地に適合した安全なものであること。
|
|||||||||
|
切土高
|
10メートルを超える場合には、高さ５メートルごとに小段が設置されるほか、必要に応じ排水施設が設置されるなど、土砂の崩壊の防止の措置が講じられること。
|
|||||||||
|
その他
|
切土を行った後の地盤に滑りやすい土質の層がある場合には、その地盤にすべり面が生じないように杭打ちその他の措置が講じられること。
|
|||||||||
|
盛土等
|
工法
|
必要に応じて水平層にして順次盛り上げ、十分締め固めが行われること。
|
||||||||
|
のり面のこう配
|
盛土材料、盛土高、地形、気象及び近傍にある既存ののり面の状態等を考慮して現地に適合した安全なものであること。
|
|||||||||
|
盛土高
|
５メートルを超える場合には、５メートルごとに小段が設置されるほか、必要に応じて排水施設が設置されるなど、土砂の崩壊の防止の措置が講じられること。
|
|||||||||
|
その他
|
(1) すべり、ゆるみ、沈下し、又は崩壊するおそれがある場合には、盛土を行う前の地盤の段切り、地盤の土の入替え、埋設工の施工、排水施設の設置等の措置が講じられること。
(2) 捨土にあっては、土捨場を設置し、土砂の流出の防止の措置を講じて行われること。この場合における土捨場の位置は、急傾斜地、ゆう水の生じている箇所等を避け、人家又は公共施設との位置関係を考慮の上設定されるものであること。また、のり面のこう配の設定、小段排水の設置、排水施設の設置等は、盛土に準じて行われ、土砂の流出のおそれがないものであること。
|
|||||||||
|
よう壁の設置
|
共通事項
|
のり面のこう配又は周辺の土地利用の実態からみて必要がある場合には、よう壁の設置その他ののり面の崩壊の防止の措置が適切に講じられること。この場合において、周辺の土地利用の実態からみて必要がある場合とは、人家、学校、道路等に近接する場合であって、切土により生じるのり面のこう配が30度より急で、かつ、高さが２メートルを超える場合（土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、のり面の安定を保つためによう壁等の設置を必要としないと認められる場合を除く。）をいうものとする。
|
||||||||
|
切土に伴うよう壁の設置
|
切土により生じるのり面のこう配が30度より急で、かつ、高さが２メートルを超える場合は、よう壁を設置すること。ただし、硬岩盤である場合又は次のア若しくはイのいずれかに該当する場合は、この限りでない。
ア 土質が表１の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じたこう配が同表中欄の角度以下ののり面
イ 土質が表１の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じたこう配が同表中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のもので、その高さが５メートル以下ののり面。この場合において、アに該当するのり面の部分により上下に分離されたのり面があるときは、アに該当するのり面の部分は存在せず、その上下ののり面は連続しているものとみなす。
表１
|
|||||||||
|
土質
|
よう壁等を要しないこう配の上限
|
よう壁等を要するこう配の下限
|
||||||||
|
軟岩（風化の著しいものを除く。）
|
60度
|
80度
|
||||||||
|
風化の著しい岩
|
40度
|
50度
|
||||||||
|
砂利、真砂土、硬質粘土等
|
35度
|
45度
|
||||||||
|
盛土に伴うよう壁の設置
|
盛土により生じるのり面のこう配が30度より急で、かつ、高さが１メートルを超える場合は、よう壁を設置すること。
|
|||||||||
|
よう壁の構造
|
(1) 土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。）によってよう壁が破壊されないこと。
(2) 土圧等によってよう壁が転倒しないこと。この場合において、安全率は、1.5以上であること。
(3) 土圧等によってよう壁が滑動しないこと。この場合において、安全率は1.5以上であること。
(4) 土圧等によってよう壁が沈下しないこと。
(5) よう壁には、その裏面の排水を良くするため、適正な水抜き穴が設けられること。
|
|||||||||
|
のり面の保護の措置
|
共通事項
|
森林開発行為を行った後ののり面が雨水、渓流等により浸食されるおそれがある場合には、のり面の保護の措置が講じられること。
|
||||||||
|
工法
|
(1) 植生による保護（実播はん工、伏工、筋工、植栽工等）を原則とし、植生による保護が適しない場合又は植生による保護のみではのり面の浸食を防止できない場合は、人工材料による適切な保護（吹付工、張工、のり枠工、柵工、網工等）が行われること。
(2) 工種は、土質、気象条件等を考慮して決定され、適期に施工されること。
(3) 表面水、ゆう水、渓流等により、のり面が浸食され又は崩壊するおそれがある場合には、排水施設又はよう壁の設置等の措置が講じられること。
|
|||||||||
|
土砂の流出の防止
|
共通事項
|
森林開発行為に伴い相当量の土砂が流出し、下流地域に災害が発生するおそれがある場合は、森林開発行為に先行して十分な容量及び構造を有するえん堤等の設置、森林の残置等の措置が適切に講じられること。
|
||||||||
|
たい砂の容量
|
えん堤等の容量は、次のア及びイにより算定された森林開発行為に係る土地の区域からの土砂の流出量を貯砂しうるものであること。
ア 森林開発行為の施行期間中における流出土砂量は、森林開発行為に係る土地の区域１ヘクタール当たり１年間に200立方メートルないし400立方メートルを標準とするが、地形、地質、気象等を考慮の上適切に定められること。
イ 森林開発行為の終了後において、地形、地被状況からみて、地表が安定するまでの期間に相当量の土砂の流出が想定される場合には、その流出分を考慮して積算すること。
|
|||||||||
|
えん堤等の設置の位置
|
えん堤等の設置箇所は、極力土砂の流出地点に近接した位置であること。
|
|||||||||
|
えん堤等の構造
|
えん堤等の構造は、「治山技術基準」（昭和46年３月27日付け林野治第648号林野庁長官通知）によるものであること。
|
|||||||||
|
排水施設の設置
|
共通事項
|
雨水等を適切に排水しなければ災害が発生するおそれがある場合には、十分な能力及び構造を有する排水施設を設置すること。
|
||||||||
|
排水施設の能力
|
(1) 排水施設の断面は、計画流量の排水が可能になるように余裕をみて定められること。この場合、計画流量は次のア及びイにより、流量は原則としてマニング式により、算出されること。
ア 排水施設の計画に用いる雨水流出量は、原則として次式により算出されていること。ただし、降雨量と流出量の関係が別途高い精度で求められている場合には、単位図法等によって算出することができる。
Ｑ＝１／360×ｆ×ｒ×Ａ
Ｑ 雨水流出量（立方メートル／秒）
ｆ 流出係数
ｒ 設計雨量強度（ミリメートル／時）
Ａ 集水区域面積（ヘクタール）
イ 前式の適用に当たっては、次の（ア）から（ウ）までによるものであること。
（ア） 流出係数は、表２を参考にして定められること。適用については、おおむね、山岳地は浸透能小、丘陵地は浸透能中、平地は浸透能大を用いること。
（イ） 設計雨量強度は、次の（ウ）による単位時間内の10年確率で想定される雨量強度とされること。
（ウ） 単位時間は、到達時間を考慮して定めた表３を参考として用いられること。
表２
|
|||||||||
| 地表状態＼区分 |
浸透能小
|
浸透能中
|
浸透能大
|
|||||||
|
林地
|
0.6〜0.7
|
0.5〜0.6
|
0.3〜0.5
|
|||||||
|
草地
|
0.7〜0.8
|
0.6〜0.7
|
0.4〜0.6
|
|||||||
|
耕地
|
―
|
0.7〜0.8
|
0.5〜0.7
|
|||||||
|
裸地
|
1.0
|
0.9〜1.0
|
0.8〜0.9
|
|||||||
|
表３
|
||||||||||
|
流域面積
|
単位時間
|
|||||||||
|
50ヘクタール以下
|
10分
|
|||||||||
|
100ヘクタール以下
|
20分
|
|||||||||
|
500ヘクタール以下
|
30分
|
|||||||||
|
(2) 雨水のほか土砂等の流入が見込まれる場合又は排水施設の設置箇所からみて、いっ水による影響の大きい場合にあっては、排水施設の断面は、必要に応じて(1)に定めるものより大きく定められること。
|
||||||||||
|
排水施設の構造
|
(1) 排水施設は、立地条件等を考慮して、その目的及び必要性に応じた堅固で耐久力を有する構造であり、漏水が最小限となるものを設置すること。
(2) 排水施設のうち暗きょである構造の部分には、維持管理上必要なます又はマンホールの設置等の措置が講じられること。
(3) 放流によって地盤が洗掘されるおそれがある場合には、水たたきの設置その他の措置が講じられること。
(4) 排水施設は、排水量が少なく土砂の流出又は崩壊を発生させるおそれのない場合を除き、排水を河川等又は他の排水施設等まで導くように、その河川等又は他の排水施設等の管理者の同意を得て、計画されていること。
|
|||||||||
|
洪水調節池の設置
|
共通事項
|
下流の流下能力を超える水量が排水されることにより災害が発生するおそれがある場合は、洪水調節池等の設置その他の措置が適切に講じられること。
|
||||||||
|
洪水調節池の構造
|
(1) 当該森林開発行為をする森林の下流において、当該森林開発行為に伴いピーク流量が１パーセント以上の増加率で増加することにより、当該下流のうち当該森林開発行為による影響を最も強く受ける地点においてピーク流量を安全に流下させることができない場合は、洪水調節池を設置すること。
(2) 下流における流下能力を考慮の上、30年確率で想定される雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量を開発前のピーク流量以下にまで調節できるものであること。
(3) 流域の地形、地質、土地利用の状況等に応じて必要なたい砂量が見込まれること。
(4) 下流における流下能力を考慮するに当たっては、森林開発行為の施行前において既に３年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量が下流における流下能力を超えるかを調査の上、必要があれば、この超える流量も調節できる容量とすること。
(5) 余水吐の能力は、コンクリートダムにあっては100年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量の1.2倍以上、フィルダムにあってはコンクリートダムのそれの1.2倍以上のものであること。
(6) 洪水調節の方式は、原則として自然放流方式であること。
|
|||||||||
|
森林復旧
|
共通事項
|
森林開発行為により森林を森林以外に転用しない場合は、森林に復旧するための措置を講じること。
|
||||||||
|
植栽
|
森林に復旧させるための措置は、高木性樹種を当該森林開発行為に係る森林が含まれる市町村森林整備計画に定められた方法に基づき植栽し、十分に活着させることにより行うこと。
|
|||||||||
|
その他の施設
|
共通事項
|
飛砂、落石、なだれ等の災害が発生するおそれがある場合には、静砂垣又は落石若しくはなだれの防止柵の設置その他の措置が適切に講じられること。
|
||||||||
|
図面の種類
|
明示すべき事項
|
縮尺
|
|
位置図
|
開発区域並びに森林開発行為に係る土地及び森林の区域
|
１／50,000以上
|
|
区域図
|
(1) 開発区域、森林開発行為に係る土地及び森林の区域、府県又は市町村の区域並びに市町村内の町又は字の区域
(2) 開発区域、森林開発行為に係る土地及び森林の区域並びに隣接する土地の区域の土地の地番ごとの地番及び境界
(3) 人家、学校等の周辺状況
(4) 雨水排水の流出の経路
(5) 土砂又は製品の搬出入の経路
|
１／1,000以上１／5,000以下
|
|
現況図
|
(1) 開発区域並びに森林開発行為に係る土地及び森林の区域
(2) 開発区域の地形及び林況（森林の土壌、地質等及び森林における針葉樹又は広葉樹の樹種、林齢、樹高等）
(3) 森林開発行為に係る森林の区域の周辺の人家又は公共施設の位置
(4) 森林開発行為に係る森林の区域の周辺に法律又は条例により指定された規制区域がある場合は、その指定区域及びその名称
|
１／500以上１／2,000以下
|
|
流域現況図
|
(1) 流域の地形、土地利用の状況及び河川の位置
(2) 森林開発行為に伴い流量が１パーセント以上増加する区域の位置
|
１／50,000以上
|
|
土地利用計画図
|
(1) 開発区域、森林開発行為に係る土地及び森林の区域、切土、盛土、捨土等の行為の区域、残置又は造成をする森林又は緑地の区域並びに土地の地番ごとの地番及び境界
(2) 等高線、縦横断測線、標高及び測量杭番号
(3) 施設又は工作物の種類ごとの位置及び規模
(4) 切土、盛土及び捨土に係るのり面の位置及び形状
|
１／500以上１／2,000以下
|
|
採掘計画平面図（森林開発行為が土石の採掘である場合）
|
(1) 開発区域、土石の採掘を行う区域及び残置又は造成をする森林又は緑地の区域
(2) 縦横断測線及び測量杭番号
(3) 建物、プラント、製品置場等の名称及び位置
(4) 防災施設（雨水排水施設、沈砂池、ダム等）の位置及び規模
|
１／500以上１／1,000以下
|
|
のり面の断面図及び横断図（切土、盛土等の土量の算出根拠を示す図面）
|
(1) 測量杭番号
(2) のり面の高さ、こう配及び土質、施工前の地盤面、のり面保護の方法並びにのり面の小段の直高及び幅
(3) 切土、盛土及び捨土の断面積数量、採掘計画高及び採掘完了（埋戻し）計画高（標高により明示すること。）
(4) 切土及び盛土をする部分等ののり面を安定させるための工作物（のり面保護工、柵工、土留工等）を設置する場合にあっては、その最大断面図
|
１／500以上１／2,000以下（森林開発行為が土石の採掘である場合にあっては、１／500)
|
|
防災施設配置図
|
(1) 災害防止のため設置する施設及び工作物の位置、種類及び数量
(2) 開発区域並びに流量計算及び流出量計算の根拠となる集水範囲
(3) 流水の方向
(4) 植栽工の位置
|
１／500以上１／2,000以下
|
|
防災施設標準図（工種別）
|
(1) 土工（切土又は盛土により生じるのり面）の内容
(2) 工作物の内容（正面図、平面図及び側面図）
(3) 施設（道路、水路、暗きょ等）の内容
(4) 植栽工の内容(1,000平方メートル当たりの植栽本数、樹種、苗高等）
|
１／20以上１／200以下
|
|
防災施設構造図（工種別）
|
(1) よう壁工、土留工、ダム工等の構造及び規模（正面図、平面図及び側面図。安定計算等をする場合にあってはその計算において採用した数値に係る根拠資料を、ダム工等にあってはたい砂の能力に係る検討資料を添付すること。）
(2) 洪水調節池及び貯砂池（沈砂池）の構造及び規模（防災能力の算定基礎及び安全度に係る検討資料を添付すること。）
(3) 排水施設の構造及び規模（集水区域ごとの流出量の算定基礎に係る資料を添付すること。）
|
１／20以上１／200以下
|
|
森林復旧計画図
|
森林の土地の一時的な形質の変更である場合における、森林に復旧して森林開発行為を完了するための植栽工及び緑化工の内容
|
１／500以上１／2,000以下
|
|
求積図
|
開発区域並びに森林開発行為に係る土地及び森林の区域の実測面積（算出方法の資料を添付すること。）
|
１／500以上１／2,000以下
|
|
公図合成図
|
開発区域、森林開発行為に係る土地及び森林の区域並びに地番、地番の境界及び地番の位置関係（登記所に備えてある図面の写しを合成して作成すること。）
|
適宜
|
|
工事中の防災計画図
|
工事中における災害を防止するための仮設の施設（暗きょ、排水施設、沈砂池等）を設置する場合における、当該防災施設の位置、工種、数量等（構造図を添付すること。）
|
１／500以上１／2,000以下
|
|
条例の規定と同等以上の効果を有する市町村の条例の規定
|
適用しないこととする条例の規定
|
|
(1) 京都市風致地区条例（昭和45年京都市条例第７号）第２条、第３条及び第５条から第８条までの規定
(2) 京都市自然風景保全条例（平成７年京都市条例第54号）第９条、第11条、第12条、第14条から第16条まで及び第20条の規定
(3) 亀岡市土砂等による土地の埋立て、盛土、たい積行為及び切土の規制に関する条例（平成10年亀岡市条例第29号）第５条から第８条まで、第10条、第11条、第13条、第14条、第18条、第20条から第22条まで及び第24条の規定
(4) 城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例（平成14年城陽市条例第13号）第17条から第26条まで、第32条及び第33条の規定
(5) 八幡市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制並びに土砂採取事業の規制に関する条例（平成９年八幡市条例第15号）第５条から第７条まで、第９条、第11条から第15条まで、第20条及び第21条の規定
(6) 京田辺市土採取事業規制に関する条例（平成７年京田辺市条例第24号）第６条から第９条まで、第11条から第13条まで、第17条、第18条、第21条及び第22条の規定
(7) 京田辺市土砂等による埋立等事業規制に関する条例（平成７年京田辺市条例第25号）第６条から第９条まで、第11条から第13条まで、第17条、第18条、第21条及び第22条の規定
(8) 南丹市開発事業等の規制に関する条例（平成18年南丹市条例第199号）第６条から第８条まで、第10条から第13条まで、第19条、第20条及び第22条の規定
(9) 井手町土採取事業規制条例（平成４年井手町条例第２号）第５条、第６条、第９条から第12条まで、第14条及び第15条の規定
(10) 井手町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例（平成４年井手町条例第３号）第５条から第11条まで、第17条、第18条及び第20条の規定
(11) 宇治田原町土採取事業の規制に関する条例（平成８年宇治田原町条例第33号）第６条から第11条まで、第13条から第15条まで及び第17条の規定
(12) 宇治田原町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例（平成８年宇治田原町条例第34号）第５条から第10条まで、第12条から第14条まで及び第16条の規定
(13) 和束町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積等の規制に関する条例（平成12年和束町条例第22号）第５条から第11条まで、第16条、第17条及び第19条の規定
(14) 南山城村土採取事業の規制に関する条例（平成４年南山城村条例第16号）第６条、第８条、第９条、第11条、第12条、第18条及び第21条の規定
(15) 南山城村土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積等の規制に関する条例（平成４年南山城村条例第17号）第５条、第７条、第８条、第10条、第11条、第17条及び第20条の規定
(16) 京丹波町の環境保全等に関する条例（平成17年京丹波町条例第132号）第８条から第13条まで、第19条、第20条及び第22条の規定
|
第３章の規定
|
森林利用保全活動団体登録申請書
年 月 日
京都府知事 様
申請者
団体の所在地
団体の名称
|
|
代表者の職名及び氏名 |
印 |
担当者の氏名及び連絡先(電話番号)
京都府豊かな緑を守る条例第10条第1項の規定による森林利用保全活動団体の登録を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
|
団体の目的 |
|
|
団体の設立年月日 |
年 月 日 |
|
構成員数 |
|
|
受けようとする登録の種別 |
|
|
活動の計画 |
|
備考 1 申請者の所在地は、主たる事務所の所在地(法人でない団体である場合は、その代表者の住所)を記載してください。
2 「活動の計画」には、森林利用保全活動団体として登録を受けた上で行おうとする活動(京都府外における活動も含む。)の計画について記載してください。
森林利用保全活動の実績に係る説明書
団体の名称
|
|
代表者の職名及び氏名 |
|
番号 |
活動の内容 |
活動の場所 |
活動の期間 |
|
|
|
|
|
備考 1 これまでの活動の実績を、最近のものから順にできる限り記載してください。
2 それぞれの活動の状況を示す書類(概要書、写真等)を添付してください。
森林利用保全活動に用いる機具に係る説明書
団体の名称
|
|
代表者の職名及び氏名 |
1 団体が用いる機具
|
機具の名称 |
用途 |
数量 |
必要な資格等 |
|
|
|
|
|
2 団体の構成員が有する資格及び免許
|
資格又は免許の名称 |
保有者数 |
|
|
|
備考 1 「機具の名称」には、構成員が所有し、活動の都度持参する機具については、末尾に「(個人有)」と記載してください。
2 「必要な資格等」には、その機具を利用するために必要な資格又は免許の名称及びその資格又は免許を有する者の有無及びその人数について記載してください。
3 「資格又は免許の名称」には、技術士、林業技士、林業普及指導員及び林業普及指導員の資格試験に合格した者並びに社団法人全国森林レクリエーション協会が認定する森林インストラクターについて記載してください。
4 機具の使用に係る講習会の修了証書の写し及び資格又は免許を証する書類の写しを添付してください。
森林利用保全活動団体登録証
団体の所在地
団体の名称
|
|
代表者の職名及び氏名 |
|
上記の団体は、京都府豊かな緑を守る条例(平成17年京都府条例第43号)第10条第1項の規定により、森林の利用及び保全のための活動を行う団体として下記のとおり登録したことを証します。
年 月 日
京都府知事 印
記
1 登録番号
2 登録の種別
3 森林利用保全活動団体として行うことができる活動の内容
4 登録の有効期間
森林利用保全活動団体登録名簿
|
登録番号 |
登録団体 |
登録の種別 |
登録年月日 |
有効期限 |
抹消年月日 |
備考 |
||
|
名称 |
所在地 |
構成員数 |
||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
森林利用保全活動団体登録抹消届
年 月 日
京都府知事 様
届出者(森林利用保全活動団体)
登録番号
団体の所在地
団体の名称
|
|
代表者の職名及び氏名 |
印 |
京都府豊かな緑を守る条例第12条第1号の規定により、下記のとおり森林利用保全活動団体の登録の抹消を求める旨を届け出ます。
記
1 登録の抹消を求める理由
2 その他
備考 1 認定された森林利用保全協定に基づく活動を終了して登録の抹消を求める場合にあっては、森林利用保全協定に基づく活動の終了届と併せて提出してください。
2 「その他」には、森林利用保全重点区域において、森林利用保全協定に基づかずに森林の利用及び保全のための活動をした森林の土地について、活動を終了するに当たり行った措置等について記載してください。
森林利用保全協定認定申請書
年 月 日
京都府知事 様
申請者(森林利用保全活動団体)
登録番号
団体の所在地
団体の名称
|
|
代表者の職名及び氏名 |
印 |
京都府豊かな緑を守る条例第13条第1項の規定による森林利用保全協定の認定を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
記
1 森林利用保全協定書の写し
2 位置図(縮尺5万分の1)及び区域図(縮尺5千分の1)
3 森林利用保全活動団体登録証の写し
4 森林利用保全協定の認定に係る森林の土地の所有者の同意書
5 森林利用保全協定の目的となる森林の土地の登記事項証明書及び登記所に備えてある図面の写し
備考 1 森林利用保全協定の変更の認定を受けようとする場合は、「認定」を「変更認定」としてください。
2 森林利用保全協定の変更の認定を受けようとする場合は、「第13条第1項」を「第14条第2項において準用する同条例第13条第1項」としてください。
森林利用保全協定の認定に関する同意書
同意者(土地所有者)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
京都府豊かな緑を守る条例第13条第1項の規定により、森林利用保全活動団体が下記の森林の利用及び保全に関する協定の認定を受けることについて、協定の当事者及び土地所有者として同意します。
記
|
協定の名称 |
|
|
森林利用保全活動団体の所在地及び名称 |
|
|
協定の目的となる森林の土地の区域 |
|
|
森林の利用及び保全のための活動の内容 |
|
|
同意年月日 |
年 月 日 |
備考 この同意書に併せて、同意者が、法人の場合にあっては同意する者がこの同意書に係る同意を行うための代表権を有することを証する書類及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書を添付してください。
森林利用保全協定承継届
年 月 日
京都府知事 様
届出者(森林利用保全活動団体)
登録番号
団体の所在地
団体の名称
|
|
代表者の職名及び氏名 |
印 |
京都府豊かな緑を守る条例第15条第3項の規定により、下記のとおり森林利用保全協定の当事者の承継による変更があった旨を届け出ます。
記
|
森林利用保全協定の名称 |
|
|
森林利用保全協定の認定の日付及び番号 |
|
|
森林利用保全協定の目的となる森林の土地の区域 |
|
|
承継により森林利用保全協定の当事者となった者の氏名(名称)及び住所(所在地) |
|
|
承継の原因日付及び原因 |
|
|
森林利用保全協定の内容の変更の有無 |
|
備考 1 「承継の原因」には、森林利用保全活動団体の合併による解散、分割、森林の土地の所有者の死亡による相続等の別を記載してください。
2 承継のあった森林に係る土地の登記事項証明書を添付してください。
森林利用保全協定の当事者の地位承継に関する同意書
同意者(土地所有者)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
下記の森林利用保全協定について、土地の所有権の移転に伴い森林利用保全協定の当事者の地位を承継することに、土地所有者として同意します。
記
|
森林利用保全協定の名称 |
|
|
森林利用保全活動団体の所在地及び名称 |
|
|
協定の目的とする森林の土地の区域 |
|
|
所有権の移転を受けた土地 |
|
|
承継の同意年月日 |
年 月 日 |
|
森林の利用及び保全のための活動の内容 |
|
備考 この同意書に併せて、同意者が、法人の場合にあっては同意する者がこの同意書に係る同意を行うための代表権を有することを証する書類及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書を添付してください。
森林利用保全協定に基づく活動の終了届
年 月 日
京都府知事 様
届出者(森林利用保全活動団体)
登録番号
団体の所在地
団体の名称
|
|
代表者の職名及び氏名 |
印 |
京都府豊かな緑を守る条例第17条の規定により、下記のとおり森林利用保全協定に基づく森林の利用及び保全のための活動を終了した旨を届け出ます。
記
|
森林利用保全協定の名称 |
|
|
森林利用保全協定の認定の日付及び番号 |
|
|
森林利用保全協定の目的となる森林の土地の区域 |
|
|
森林利用保全協定の有効期間 |
|
|
活動を終了した年月日 |
年 月 日 |
|
その他 |
|
備考 1 森林利用保全協定に基づく活動を廃止したときは、「終了」を「廃止」とし、「その他」に廃止に伴う措置について記載してください。
2 森林利用保全協定に基づく活動の写真その他の資料及び森林の現在の状況の写真その他の資料を添付してください。
森林利用保全協定に基づく活動の終了に関する同意書
同意者(土地所有者)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
下記の森林利用保全協定に基づく活動を森林利用保全活動団体が終了することに、協定当事者及び土地所有者として同意します。
記
|
森林利用保全協定の名称 |
|
|
森林利用保全活動団体の所在地及び名称 |
|
|
協定の目的とする森林の土地の区域 |
|
|
同意年月日 |
年 月 日 |
|
森林の利用及び保全のための活動の内容 |
|
備考 1 森林利用保全協定に基づく活動を廃止したときは、「終了」を「廃止」としてください。
2 この同意書に併せて、同意者が、法人の場合にあっては同意する者がこの同意書に係る同意を行うための代表権を有することを証する書類及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書を添付してください。
森林開発行為計画書
年 月 日
京都府知事 様
開発計画者
住所(所在地)
氏名(名称) 印
京都府豊かな緑を守る条例第19条第1項の規定により、下記のとおり森林開発行為の計画について協議します。
記
|
森林開発行為に係る森林の区域の所在場所 |
ほか 筆 |
|
森林開発行為に係る森林の区域の面積 |
平方メートル |
|
森林開発行為の目的 |
|
|
森林開発行為の計画概要 |
別紙の森林開発行為計画概要説明書のとおり |
|
森林開発行為の着手予定年月日 |
年 月 日 |
|
森林開発行為の完了予定年月日 |
年 月 日 |
|
備考 |
|
備考 1 開発計画者の氏名は、法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記載してください。
2 面積は、実測面積としてください。
3 「備考」には、この森林開発行為の施行に当たって法律又は条例の許可、認可その他これらに準じる処分を必要とする場合に、その法律又は条例の名称及び根拠条項を記載してください。
森林開発行為計画概要説明書
1 森林開発行為を行う者(開発計画者)
(1) 住所(所在地)
(2) 氏名(名称)
印
2 森林開発行為の目的
3 森林開発行為をしようとする土地
|
区分 |
土地の所在 (地名及び地番) |
地目 |
実測面積 (m 2 ) |
土地の権利 |
同意状況 |
||
|
登記 |
現況 |
権利者名 |
権利の種類 |
||||
|
森林開発行為に係る森林 |
|
|
|
|
|
|
|
|
森林開発行為に係る森林以外 |
|
|
|
|
|
|
|
備考 1筆の一部について森林開発行為をする土地については、「土地の所在」にその地番の一部であることを記載してください。
4 森林開発行為を行う期間
年 月 日から 年 月 日まで(別添工程表のとおり)
5 森林開発行為をしようとする土地の現況(説明)
(1) 地形
(2) 地質
(3) 気象
(4) 植生
(5) 森林施業の状況
(6) 土地利用の状況
(7) その他
6 森林開発行為に関する工事の計画(説明)
(1) 主要防災施設の設置計画
|
番号 |
主要防災施設の名称 |
設置の目的 |
設置の箇所 |
構造図 |
|
|
|
|
|
|
備考 「設置の箇所」には防災施設配置図における施設番号を、「構造図」には防災施設構造図における施設番号を記載してください。
(2) 土工計画
ア 土量
|
総切土量 |
m 3 |
総盛土量 |
m 3 |
総捨土量 (場内処分) (場外搬出) |
m 3 m 3 m 3 |
捨土とは、森林開発行為に関する工事により発生した不要土砂のことをいいます。
イ 切土の施工基準等
(ア) 切土の順序
(イ) 土質ごとののり面のこう配、高さ、小段の設置幅
|
土質 |
のり面のこう配 |
高さ |
小段の設置幅 |
|
|
|
|
|
(ウ) その他
ウ 盛土の施工基準等
(ア) 地盤改良等の方針
(イ) 運土計画
(ウ) 施工時期
(エ) 締め固めの方法
(オ) 材料ごとののり面のこう配、高さ、小段の設置幅
|
材料(土質) |
のり面のこう配 |
高さ |
小段の設置幅 |
|
|
|
|
|
(カ) その他
エ 捨土の施工基準等
(ア) 処分先の選定等
(イ) 地盤改良の方針
(ウ) 運土計画
(エ) 施工時期
(オ) 締め固めの方法
(カ) 土質ごとののり面のこう配、高さ、小段の設置幅
|
土質 |
のり面のこう配 |
高さ |
小段の設置幅 |
|
|
|
|
|
(キ) その他
(3) のり面の崩壊防止対策
ア のり面保護の措置
(ア) 植生による保護
(イ) 人工材料による保護
イ よう壁の設置
ウ 小段の排水施設
(4) 排水計画
(5) 水害の防止に関する計画
(6) 森林復旧に関する計画(一時的利用の場合)
(7) 工事中の防災計画
ア 土砂流出防止対策に関する事項
イ 雨水対策に関する事項
(8) 付帯工事の計画
7 土地利用計画
(1) 施設の規模及び概要
(2) 開発後の土地利用関係
|
土地の現況 開発後の用途 |
森林 (m 2 ) |
農地 (m 2 ) |
|
|
計 (m 2 ) |
比率 (％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
比率(％) |
|
|
|
|
|
|
8 資金計画
|
科目 |
金額(千円) |
|
|
収入 |
|
|
|
計 |
|
|
|
支出 |
|
|
|
計 |
|
|
備考 「科目」については、収入にあっては自己資金、借入金、処分収入等の別に、支出にあっては用地費、工事費、附帯工事費、事務費、借入金利息等の別に、その細目も区分して記載してください(主要防災施設の設置に係る費用については必ず記載してください。)。
9 法律又は条例の手続の状況
|
法律又は条例の名称 |
適用条項 |
手続の状況 |
|
|
|
|
10 森林開発行為に関する工事の施工者等
|
|
氏名又は名称及び住所 |
法律又は条例に基づく許可又は資格 |
|
工事施工者 |
|
|
|
現場管理者 |
|
|
森林開発行為に関する施行同意書
|
開発計画者の住所(所在地)及び氏名(名称) |
|
|
森林開発行為の目的 |
|
上記の開発計画者が行う森林開発行為の施行について、異議なく同意します。
|
森林の所在場所 |
権利の種別 |
同意年月日 |
権利者の住所及び氏名 |
印 |
|
|
|
|
|
|
備考 1 「権利の種別」は、所有権、永小作権、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権等の権利の別を記載してください。
2 1筆に係る所有が共有である場合は、各共有者が押印して同意したことを証する共有者名簿を添付してください。
3 この同意書に併せて、同意者が、法人の場合にあっては同意する者がこの同意書に基づく同意に係る代表権を有することを証する書類及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書を添付してください。
森林開発行為の施行能力に関する申告書
年 月 日
京都府知事 様
申告者(開発計画者)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
森林開発行為を行う者として、開発計画に係る森林開発行為を施行する能力について、次のとおり申告します。
|
法律に基づく登録 |
建設業法 宅地建物取引業 その他 |
|
資本金 主たる取引金融機関 |
万円
|
||||||||||
|
納税額 |
|
法人税 (所得税) |
法人道府県民税 (個人道府県民税) |
法人事業税 (個人事業税) |
法人市町村民税 (個人市町村民税) |
その他 |
||||||||
|
年度 (前年度) |
|
|
|
|
|
|||||||||
|
年度 (前々年度) |
|
|
|
|
|
|||||||||
|
従業員数 |
事務職 人 技術職 人 労務職 人 計 人 |
|||||||||||||
|
過去5年間の森林開発行為に関する実績 |
事業名 (工事名) |
施行箇所 |
面積 (m 2 ) |
許認可の日付及び番号 |
着工年月完了年月 |
工事費 (万円) |
||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||
備考 この申告書には、次の書類を添付してください。
(1) 主たる取引金融機関の預金残高証明書又は融資証明書
(2) 協議をしようとする日の属する年の直前2年の各年度において賦課された各税の種別ごとの納税証明書
(3) 協議をしようとする日の属する年の直前2年の各年度に係る貸借対照表及び損益計算書(個人の場合にあっては、所得税の確定申告書の写し)
森林開発行為に関する工事経歴書
京都府知事 様
工事施工者
住所(所在地)
氏名(名称) 印
|
工事名 |
施工箇所 |
注文者 |
工事金額 |
着工年月 |
完了年月 |
|
|
|
|
|
|
|
備考 1 この表は、協議をしようとする日の属する事業年度の直前の事業年度について記載してください。
2 建設業法に基づく建設業の許可を受けていることを証する書類、法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を添付してください。
森林開発行為に係る協議の終了申出書
年 月 日
京都府知事 様
開発計画者
住所(所在地)
氏名(名称) 印
年 月 日付けで森林開発行為計画書を提出した下記の森林開発行為について、開発計画に係る協議を終了したいので、京都府豊かな緑を守る条例第21条第2項の規定により申し出ます。
記
1 森林開発行為に係る森林の区域の所在場所
2 森林開発行為に係る森林の区域の面積
3 森林開発行為の目的
4 協議の終了を申し出る理由
森林開発行為変更計画書
年 月 日
京都府知事 様
開発計画者
住所(所在地)
氏名(名称) 印
京都府豊かな緑を守る条例第22条第2項において準用する同条例第19条第1項の規定により、下記のとおり森林開発行為の計画の変更について協議します。
記
|
協議終了通知書の日付及び番号 |
|
|
森林開発行為に係る森林の区域の所在場所 |
ほか 筆 |
|
森林開発行為に係る森林の区域の面積 |
平方メートル |
|
森林開発行為の目的 |
|
|
変更の内容 |
|
|
森林開発行為に関する工事の期間 |
|
|
備考 |
|
備考 1 変更の前後が分かるように、変更前の内容は朱書で記載してください。
2 当初の協議が終了した際の森林開発行為計画書の添付図書のうち、変更に係る図書を、変更の前後が分かるように変更前の内容を朱書で記載の上、添付してください。
3 面積は、実測面積としてください。
4 「備考」には、この森林開発行為に係る計画の変更に当たって法律又は条例の許可、認可その他これらに準じる処分を必要とする場合に、その法律又は条例の名称及び根拠条項を記載してください。
森林開発行為軽微変更届
年 月 日
京都府知事 様
届出者(協議を終了した者)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
京都府豊かな緑を守る条例第21条第3項の規定により協議終了通知書の交付を受けた森林開発行為について、下記のとおり軽微な変更をしましたので、同条例第22条第3項の規定により届け出ます。
記
|
協議終了通知書の日付及び番号 |
|
|
森林開発行為に係る森林の区域の所在場所 |
|
|
変更の理由 |
|
|
変更の内容 |
|
備考 当初の協議が終了した際の森林開発行為計画書の添付図書のうち、変更に係る図書を、変更の前後が分かるように変更前の内容を朱書で記載の上、添付してください。
|
|
100センチメートル以上 |
|||||
|
|
||||||
|
|
森林開発行為に関する工事の標識 |
|||||
|
協議終了通知書の日付及び番号 |
|
|||||
|
工事の期間 |
年 月 日から 年 月 日まで |
|||||
|
森林開発行為の目的 |
|
|||||
|
森林開発行為を行う者の氏名又は名称及び住所 |
|
|||||
|
工事施工者の氏名又は名称及び住所 |
|
|||||
|
現場管理者の氏名又は名称及び住所 |
|
|||||
|
森林開発行為の区域の略図 |
||||||
|
|
|
|
|
|
||
備考 1 材質は風雨に十分耐えるものを使用し、大きさは横100センチメートル以上、縦80センチメートル以上、脚の長さは100センチメートル以上としてください。
2 「森林開発行為の区域の略図」には、現在地、周辺の道路等を記載してください。
3 開発計画の内容を変更したときは、速やかに、変更後の内容を記載してください。
森林開発行為着手届
年 月 日
京都府知事 様
届出者(協議を終了した者)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
京都府豊かな緑を守る条例第21条第3項の規定により協議終了通知書の交付を受けた森林開発行為に下記のとおり着手しましたので、同条例第24条の規定により届け出ます。
記
|
協議終了通知書の日付及び番号 |
|
|
森林開発行為に係る森林の所在場所 |
|
|
着手年月日 |
年 月 日 |
|
工事施工者 |
森林開発行為の協議の結果を踏まえ、災害が生じないように適正に森林開発行為に関する工事を施工します。 住所(所在地) 氏名(名称) 印 |
|
現場管理者 |
森林開発行為の協議の結果を踏まえ、災害が生じないように適正に工事が施工されるよう、森林開発行為に関する工事を現場において管理します。 住所 氏名 印 |
備考 1 届出者の押印には、森林開発行為計画書に押印した印鑑と同一のものを使用してください。
2 森林開発行為に関する工事の標識の設置の状況の写真を添付してください。
3 現場管理者について、建設業法等に係る技術者の資格を証する書類を添付してください。
森林開発行為施行状況報告書
年 月 日
京都府知事 様
報告者(協議を終了した者)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
京都府豊かな緑を守る条例第21条第3項の規定により協議終了通知書の交付を受けた森林開発行為について、同条例第25条の規定により、下記のとおりその施行状況を報告します。
記
|
協議終了通知書の日付及び番号 |
|
||||
|
森林開発行為に係る森林の所在場所 |
|
||||
|
報告に係る期間 |
年 月 日から 年 月 日まで |
||||
|
設計 |
出来高 |
進ちょく率 (％) |
|||
|
工種 |
数量 |
工種 |
数量 |
||
|
|
|
|
|
|
|
備考 1 当該期間における工事の写真及び図面(平面図及び断面図)を添付してください。
2 土工(切土、盛土等)、土留工、えん堤工等の工種ごとに、設計での計画数量と現在の出来高を記載してください。
3 進ちょく率は、計画数量と現在の出来高とを比較して算定してください。
森林開発行為中止届
年 月 日
京都府知事 様
届出者(協議を終了した者)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
京都府豊かな緑を守る条例第21条第3項の規定により協議終了通知書の交付を受けた森林開発行為を下記のとおり中止しましたので、同条例第26条第1項の規定により届け出ます。
記
|
協議終了通知書の日付及び番号 |
|
|
森林開発行為に係る森林の所在場所 |
|
|
中止した年月日 |
年 月 日 |
|
中止の期間 |
年 月 日から 年 月 日まで |
|
中止の理由 |
|
|
中止に伴う措置 |
|
備考 1 「中止の理由」には、森林開発行為を中止する理由及び再開の見込みについて具体的に記載してください。
2 「中止に伴う措置」には、中止に当たり行った防災措置の内容を記載の上、その防災措置の写真及び図面を添付してください。
森林開発行為再開届
年 月 日
京都府知事 様
届出者(協議を終了した者)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
京都府豊かな緑を守る条例第21条第3項の規定により協議終了通知書の交付を受けた森林開発行為を下記のとおり再開しますので、同条例第26条第2項の規定により届け出ます。
記
|
協議終了通知書の日付及び番号 |
|
|
森林開発行為に係る森林の所在場所 |
|
|
中止届の提出日 |
年 月 日 |
|
再開する年月日 |
年 月 日 |
|
再開の理由 |
|
|
完了予定年月日 |
年 月 日 |
備考 1 「再開の理由」には、森林開発行為を再開する理由について具体的に記載してください。
2 森林開発行為計画書に添付した森林開発行為の施行能力に関する申告書の内容に変更がある場合は、変更後の内容の森林開発行為の施行能力に関する申告書及びその添付書類を添付してください。
森林開発行為承継届
年 月 日
京都府知事 様
届出者(承継人)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
京都府豊かな緑を守る条例第21条第3項の規定により協議を終了した者の地位を下記のとおり承継したので、同条例第28条第3項の規定により届け出ます。
記
|
協議終了通知書の日付及び番号 |
|
|
森林開発行為に係る森林の所在場所 |
|
|
所有権の承継の原因 |
|
|
所有権の承継年月日 |
年 月 日 |
|
被承継人の住所及び氏名 |
届出者に森林開発行為に係る森林の土地の所有権を移転して、協議を終了した者の地位を承継させました。 被承継人 住所(所在地) 氏名(名称) 印 |
備考 1 「所有権の承継の原因」には、相続、売買、贈与等の土地の所有権の承継の原因を記載してください。
2 「被承継人の住所及び氏名」は、特定承継の場合に記載してください。
3 承継のあった森林に係る土地の登記事項証明書、承継人に係る森林開発行為の施行能力に関する申告書及びその添付書類並びに承継人が法人である場合は法人の登記事項証明書及び印鑑証明書、個人である場合は印鑑登録証明書を添付してください。
森林開発行為完了届
年 月 日
京都府知事 様
届出者(協議を終了した者)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
京都府豊かな緑を守る条例第21条第3項の規定により協議終了通知書の交付を受けた森林開発行為について、下記のとおり森林開発行為に関する工事を完了したので、同条例第29条第1項の規定により届け出ます。
記
|
協議終了通知書の日付及び番号 |
|
|
森林開発行為に係る森林の所在場所 |
|
|
着手の年月日 |
年 月 日 |
|
完了の年月日 |
年 月 日 |
|
完了した森林開発行為の内容 |
|
備考 1 当該森林開発行為に関する工事の写真及び図面(平面図及び断面図)を添付してください。
2 「完了した森林開発行為の内容」には、森林開発行為に関する工事の施工内容を記載してください。
森林開発行為廃止届
年 月 日
京都府知事 様
届出者(協議を終了した者)
住所(所在地)
氏名(名称) 印
京都府豊かな緑を守る条例第21条第3項の規定により協議終了通知書の交付を受けた森林開発行為を下記のとおり廃止したので、同条例第30条第1項の規定により届け出ます。
記
|
協議終了通知書の日付及び番号 |
|
|
森林開発行為に係る森林の所在場所 |
|
|
廃止の年月日 |
年 月 日 |
|
廃止の理由 |
|
|
廃止に伴う措置 |
|
備考 1 「廃止の理由」には、森林開発行為を廃止する理由を具体的に記載してください。
2 「廃止に伴う措置」には、廃止に当たり行った復旧措置等の内容を記載の上、その復旧措置等の写真及び図面を添付してください。
|
|
80センチメートル以上 |
||||||
|
|
|||||||
|
|
土砂搬入禁止区域の標識 |
||||||
|
この森林の区域は、京都府豊かな緑を守る条例第34条第1項の規定により、下記のとおり土砂の搬入を禁止する区域として指定されたので、いかなる理由があっても、この土砂搬入禁止区域に土砂を搬入してはならない。 記 |
|||||||
|
土砂搬入禁止区域の所在場所及び面積 |
番ほか(区域を示す図面のとおり) |
||||||
|
土砂搬入禁止区域の指定の期間 |
|
||||||
|
土砂搬入禁止区域の指定の理由 |
|
||||||
|
その他 |
土砂搬入禁止区域に土砂を搬入した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。 土砂搬入禁止区域の指定の期間は、延長されることがあります。 |
||||||
|
土砂搬入禁止区域の区域を示す図面(現地に明示した区域) |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|||
備考 土砂搬入禁止区域の指定の期間を延長した場合は、「土砂搬入禁止区域の指定の期間」については延長後の期間を、「土砂搬入禁止区域の指定の理由」については延長の理由を標示すること。
(表面)
|
9cm |
|
|
|
|
||
|
身分証明書 所属 職名 氏名 上記の者は、京都府豊かな緑を守る条例(平成17年京都府条例第43号)第34条第5項又は第6項の規定により、他人の土地に立ち入り、測量又は調査をし、土砂搬入禁止区域の明示をすることができる者であることを証明する。
年 月 日
京都府知事 印 |
|
6cm |
(裏面)
|
京都府豊かな緑を守る条例(抜粋) (土砂搬入禁止区域の指定等) 第34条 知事は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、土砂(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物を除く。以下同じ。)の搬入による森林開発行為(第19条第1項第2号、第4号及び第5号に掲げるものを除く。以下「土砂の搬入」という。)がなされている森林の区域(進入路、排水施設その他の土砂の搬入に関連する区域を含む。)及びその土砂の搬入により災害が発生するおそれのある周辺の区域を、6月を超えない範囲で期間を定めて、土砂の搬入を禁止する区域(以下「土砂搬入禁止区域」という。)として指定することができる。 (1) 土砂の搬入に係る森林の区域の面積が規則で定める規模を超えるとき。 (2) 土砂の搬入を継続することにより、人の生命、身体又は財産を害するおそれがあるとき。 2 知事は、前項の規定による土砂搬入禁止区域の指定期間中に当該指定の事由が消滅しないと認めるときは、6月を超えない範囲で当該指定期間を延長することができる。 3・4 略 5 知事は、第1項の規定による指定又は第2項の規定による指定期間の延長の準備のため必要があるときは、その職員に、他人の土地に立ち入り、測量させ、又は調査させることができる。 6 知事は、第1項の規定による指定をしたときは、その職員に、土砂搬入禁止区域に立ち入り、規則で定める方法により、土砂搬入禁止区域の明示をさせなければならない。 7 土地の所有者又は占有者は、正当な理由なく、前2項の規定による立入り、測量、調査又は明示の措置を拒み、又は妨げてはならない。 8 第5項及び第6項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の求めに応じ、これを提示しなければならない。 (罰則) 第44条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 (1)・(2) 略 (3) 第34条第7項に規定する立入り、測量、調査又は明示の措置を拒み、又は妨げた者 |
|
(表面)
|
9cm |
|
|
|
|
||
|
身分証明書 所属 職名 氏名 上記の者は、京都府豊かな緑を守る条例(平成17年京都府条例第43号)第38条第1項の規定により、森林利用保全活動団体、森林所有者等、森林開発行為を行う者又は森林開発行為に関する工事を施工する者の事務所、森林開発行為に係る森林の区域その他これらの者がその業務を行う場所に立ち入り、工事その他の行為の状況及び施設、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係人に質問することができる者であることを証明する。 年 月 日
京都府知事 印 |
|
6cm |
(裏面)
|
京都府豊かな緑を守る条例(抜粋) (報告の徴収) 第37条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、森林利用保全活動団体、森林所有者等、森林開発行為を行う者又は森林開発行為に関する工事を施工する者に対し、必要な事項についての報告又は資料の提出を求めることができる。 (立入検査) 第38条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、前条に定める者の事務所、森林開発行為に係る森林の区域その他これらの者が業務を行う場所に立ち入り、工事その他の行為の状況及び施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。 2 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の求めに応じ、これを提示しなければならない。 3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 |
|
センチメートル以上
センチメートル以上