○森林法施行細則
平成18年3月3日
京都府規則第5号
森林法施行細則をここに公布する。
森林法施行細則
(趣旨)
第1条 この規則は、森林法施行令(昭和26年政令第276号)及び森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
(開発行為の計画書等)
第2条 省令第4条に規定する位置図は、開発区域並びに開発行為に係る土地及び森林の区域を記載した縮尺5万分の1以上の図面とする。
2 省令第4条に規定する区域図は、次に掲げる事項を記載した縮尺1,000分の1以上5,000分の1以下の図面とする。
(1) 開発区域、開発行為に係る土地及び森林の区域、府県又は市町村の区域並びに市町村内の町又は字の区域
(2) 開発区域、開発行為に係る土地及び森林の区域並びに隣接する土地の区域の土地の地番ごとの地番及び境界
(3) 人家、学校等の周辺状況
(4) 雨水排水の流出の経路
(5) 土砂又は製品の搬出入の経路
3 省令第4条第1号に規定する開発行為に関する計画書は、別記第1号様式に、次に掲げる図書を添付したものとする。
(1) 申請者が法人である場合にあっては印鑑証明書、個人である場合にあっては印鑑登録証明書
(2) 別表に定める開発行為の施行に係る図面及び工程表
(3) 開発行為をしようとする土地の登記事項証明書及び登記所に備えてある図面の写し
(4) 開発行為の施行能力に関する申告書(別記第2号様式
(5) 開発行為を施行するための資金が確保されていることを証する書類
(6) 申請をしようとする日の属する年の直前2年の各年度において賦課された法人税(個人の場合にあっては、所得税)、事業税、道府県民税及び市町村民税その他の税に係るその種別ごとの納税証明書
(7) 申請をしようとする日の属する年の直前2年の各年度に係る貸借対照表及び損益計算書(個人にあっては、所得税の確定申告書の写し)
(8) 開発行為に関する工事経歴書(別記第3号様式
(9) 開発行為に関する工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けていることを証する書類
(10) 森林開発行為に関する工事を請負等により施工する者が法人の場合にあっては法人の登記事項証明書及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書
(11) 残置する森林等の管理に関する誓約書(別記第4号様式
(12) その他知事が必要と認める図書
4 省令第4条第2号に規定する同意を得ていることを証する書類は、開発行為に関する施行同意書(別記第5号様式)とし、同意者が法人の場合にあっては同意する者が開発行為に関する施行同意書に係る同意を行うための代表権を有することを証する書類及び印鑑証明書を、個人の場合にあっては印鑑登録証明書を添付するものとする。
(平25規則26・一部改正)
(開発計画の変更)
第3条 法第10条の2第1項の規定による開発行為の許可を受けた者(以下「開発行為者」という。)は、当該許可を受けた開発行為の計画(以下「開発計画」という。)について次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ、同項の規定による変更の許可を受けなければならない。
(1) 開発行為に係る森林の面積の1ヘクタールを超える増減。ただし、開発行為に係る森林の面積が5ヘクタール以下の場合にあっては、その面積の2割を超える増減
(2) えん堤、沈砂池、洪水調節池、擁壁、排水施設その他の主要防災施設に該当する施設の新設若しくは廃止又はその位置若しくは構造の著しい変更
(3) 開発行為をしようとする森林、緑地その他の区域(以下「事業区域」という。)の面積に対する事業区域において残置し、又は造成する森林又は緑地(以下「残置森林等」という。)の面積の割合の2割を超える減少又は残置森林等の配置の著しい変更
(4) 許可の条件として定められた許可の期限を超える工期の変更
2 前項に規定する変更の許可を受けようとする開発行為者は、林地開発変更許可申請書(別記第6号様式)に、省令第4条及び前条に規定する図書のうち変更に係るものを添付して知事に提出しなければならない。
3 開発行為者は、開発計画について第1項各号のいずれにも該当しない変更をしたときは、速やかに、林地開発行為軽微変更届(別記第7号様式)に、省令第4条及び前条に規定する図書のうち変更に係るものを添付して、知事に届け出なければならない。
(平25規則26・一部改正)
(標識の設置)
第4条 開発行為者は、当該許可に係る開発行為を行っている間、氏名又は名称その他の事項を記載した林地開発行為に関する工事の標識(別記第8号様式)を公衆の見やすい場所に設置しなければならない。
2 開発行為者は、当該許可に係る開発行為を完了し、又は廃止したときは、速やかに、前項の規定により設置した林地開発行為に関する工事の標識を撤去しなければならない。
(開発行為の着手の届出)
第5条 開発行為者は、当該許可に係る開発行為に着手したときは、当該開発行為に着手した日から10日以内に、林地開発行為着手届(別記第9号様式)に、次に掲げる書類等を添付して、知事に届け出なければならない。
(1) 林地開発行為に関する工事の標識の設置の状況の写真
(2) 現場を管理する者(以下「現場管理者」という。)の有する建設業法等に係る技術者の資格を証する書類
(定期的な報告)
第6条 開発行為者は、当該許可に係る開発行為に着手した日から6月ごとに区分した各期間(当該期間内に開発行為を廃止し、又は完了したときは、当該期間の初日から廃止又は完了の日までの間)ごとに、当該期間の末日から10日以内に、当該期間における開発行為の状況について、林地開発行為施行状況報告書(別記第10号様式)に、当該開発行為に関する工事に係る当該期間における工事の写真及び図面を添付して、知事に報告しなければならない。
(災害発生の届出)
第7条 開発行為者は、開発行為の施行期間中に災害が発生するおそれが生じた場合又は災害が発生した場合は、直ちに、災害の危険又は発生に関する届(別記第11号様式)により知事に届け出なければならない。
2 前項の場合において、開発行為者は、速やかに、災害予防(復旧)工事計画書(別記第12号様式)に、工事の内容を示す図面を添付して知事に提出し、災害の予防又は復旧のための工事を行わなければならない。
3 開発行為者は、前項の規定による災害の予防又は復旧のための工事が完了したときは、工事を完了した日から10日以内に、災害予防(復旧)工事完了届(別記第13号様式)に、当該工事の写真及び図面を添付して、知事に届け出なければならない。
(開発行為の中止等の届出)
第8条 開発行為者は、当該許可に係る開発行為を中止したときは、当該開発行為を中止した日から10日以内に、林地開発行為中止届(別記第14号様式)に、中止に当たり行った防災措置の写真及び図面を添付して、知事に届け出なければならない。
2 開発行為者は、前項の規定により中止した旨を届け出た開発行為を再開しようとするときは、当該開発行為を再開しようとする日の10日前までに、あらかじめ、林地開発行為再開届(別記第15号様式)に、第2条第3項第4号から第7号までに規定する書類のうち再開時点において変更があったものを添付して、知事に届け出なければならない。
(地位の承継の届出)
第9条 法第3条の規定により開発行為者の地位を承継した者は、速やかに、林地開発行為承継届(別記第16号様式)に、次に掲げる書類を添付して、知事に届け出なければならない。
(1) 承継人が法人の場合にあっては法人の登記事項証明書及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書
(2) 承継のあった森林に係る土地の登記事項証明書
(3) 承継人に係る第2条第3項第4号から第7号までに規定する書類
(開発行為の完了の届出)
第10条 開発行為者は、当該許可に係る主要防災施設の設置に関する工事を完了したときは、工事を完了した日から10日以内に、主要防災施設設置工事完了届(別記第17号様式)に、当該工事の写真及び図面を添付して、知事に届け出なければならない。
2 開発行為者は、当該許可に係る開発行為に関する工事(開発行為に係る土地の区域を工区に分けたときは、工区に関する工事)を完了したときは、その完了した日から10日以内に、林地開発行為完了届(別記第18号様式)に、当該工事の写真及び図面を添付して、知事に届け出なければならない。
3 知事は、前2項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その工事が開発計画の内容に適合しているかどうかを調査するものとする。
(開発行為の廃止の届出)
第11条 開発行為者は、当該許可に係る開発行為を廃止したときは、当該開発行為を廃止した日から10日以内に、林地開発行為廃止届(別記第19号様式)に、廃止に当たり行った復旧措置等の写真及び図面を添付して、知事に届け出なければならない。
2 知事は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その開発行為に係る森林の区域及びその周辺の区域において災害の発生のおそれがあるかどうかを調査するものとする。
(命令に係る公示)
第12条 知事は、法第10条の3の規定による命令をしたときは、次に掲げる事項を京都府公報に掲載して公示するものとする。
(1) 命令に係る土地の所在場所
(2) 命令の内容
(3) その他必要な事項
(許可を要しない開発行為に係る届出)
第13条 知事は、法第10条の2第1項第1号及び第3号に規定する許可を要しない開発行為をしようとする者に、あらかじめ、林地開発行為施行届(別記第20号様式)を知事に提出し、その旨を届け出るよう求めるものとする。
2 知事は、前項の開発行為を行う者が前項の届出をした開発行為の計画を変更したときは、前項の開発行為を行う者に、速やかに、林地開発行為施行変更届(別記第21号様式)を知事に提出し、その旨を届け出るよう求めるものとする。
3 知事は、第1項の開発行為を行う者に、第4条第5条第7条第8条第10条及び第11条の規定に準じて標識を設置し、及び届け出るよう求めるものとする。
(意見の聴取)
第14条 法第32条第2項(法第33条の3において準用する場合を含む。)の規定により知事が行う意見の聴取は、知事又はその指名する者が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
2 法第32条第1項(法第33条の3において準用する場合を含む。)の規定による意見書の提出をした者(以下「意見書提出者」という。)がその代理人を意見聴取会に出席させようとするときは、代理人1人を選任し、当該選任に係る代理人の権限を証する書面に代理人の氏名及び住所を記載して、これを意見聴取会の開始前に議長又は議長の指名する者に提出しなければならない。
3 議長は、意見聴取会において、出席した意見書提出者又はその代理人に異議の要旨及び理由を陳述させるものとする。ただし、議長は、その者が正当な理由がないのに異議の要旨及び理由を陳述しないと認めるときは、その者がその陳述をしたものとして意見聴取会の議事を運営することができる。
4 議長は、意見聴取会の議事の運営上必要があると認めるときは、意見書提出者又はその代理人の陳述について、その時間を制限することができる。
5 意見書提出者又はその代理人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。
6 議長は、特に必要があると認めるときは、意見聴取会を傍聴している者に発言を許可することができる。
7 前2項の規定により発言を許可された者の発言は、その意見の聴取に係る案件の範囲を超えてはならない。
8 第4項の規定によりその陳述につき時間を制限された者がその制限された時間を超えて陳述したとき、又は第5項若しくは第6項の規定により発言を許可された者が前項の範囲を超えて発言し、若しくは不穏当な言動があったときは、議長は、その陳述若しくは発言を禁止し、又は退場を命じることができる。
9 議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をした者を退場させることができる。
10 議長は、意見聴取会の終了後、遅滞なく、意見聴取会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。
(平24規則17・一部改正)
第15条 前条の規定は、法第50条第2項(法第65条及び第66条において準用する場合を含む。)の規定により知事が行う意見の聴取について準用する。この場合において、前条第1項中「第32条第2項(法第33条の3」とあるのは「第50条第2項(法第65条及び第66条」と、同条第2項中「第32条第1項(法第33条の3」とあるのは「第50条第4項(法第65条及び第66条」と、「の規定による意見書の提出をした者(以下「意見書提出者」とあるのは「に定める当事者(以下「当事者」と、同条第3項中「意見書提出者又はその代理人に異議の要旨及び理由」とあるのは「当事者又はその代理人に証拠を提示させ、意見」と、「のに異議の要旨及び理由」とあるのは「のに証拠を提示せず、意見」と、「陳述を」とあるのは「証拠の提示をし、意見の陳述を」と、同条第4項中「意見書提出者」とあるのは「当事者」と、「陳述」とあるのは「証拠の提示又は意見の陳述」と、同条第5項中「意見書提出者」とあるのは「当事者」と、同条第8項中「その陳述」とあるのは「その証拠の提示若しくは意見の陳述」と、「陳述した」とあるのは「証拠の提示若しくは意見の陳述をした」と読み替えるものとする。
(平24規則17・追加)
(身分証明書の様式)
第16条 法第188条第4項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(別記第22号様式)とする。
(平24規則17・旧第15条繰下・一部改正)
(提出部数)
第17条 省令及びこの規則に規定する書類及び図面の提出部数は、正本1部及びその写し1部とする。
(平24規則17・旧第16条繰下)
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際法及び省令の規定に基づき提出されている申請書等は、この規則の相当する規定及び様式により提出された申請書等とみなす。
附 則(平成24年規則第17号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年規則第26号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)
図面の種類
明示すべき事項
縮尺
現況図
(1) 開発区域並びに開発行為に係る土地及び森林の区域
(2) 開発区域の地形及び林況(森林の土壌、地質等及び森林における針葉樹又は広葉樹の樹種、林齢、樹高等)
(3) 開発行為に係る森林の区域の周辺の人家又は公共施設の位置
(4) 開発行為に係る森林の区域の周辺に法律又は条例により指定された規制区域がある場合は、その指定区域及びその名称
1/500以上1/2,000以下
流域現況図
(1) 流域の地形、土地利用の状況及び河川の位置
(2) 開発行為に伴い流量が1パーセント以上増加する区域の位置
1/50,000以上
土地利用計画図
(1) 開発区域、開発行為に係る土地及び森林の区域、切土、盛土、捨土等の行為の区域、残置又は造成をする森林又は緑地の区域並びに土地の地番ごとの地番及び境界
(2) 等高線、縦横断測線、標高及び測量杭番号
(3) 施設又は工作物の種類ごとの位置及び規模
(4) 切土、盛土及び捨土に係るのり面の位置及び形状
1/500以上1/2,000以下
採掘計画平面図(開発行為が土石の採掘である場合)
(1) 開発区域、全体計画及び当該申請に係る行為期間における土石の採掘を行う区域並びに残置又は造成をする森林又は緑地の区域
(2) 縦横断測線及び測量杭番号
(3) 建物、プラント、製品置場等の名称及び位置
(4) 防災施設(雨水排水施設、沈砂池、ダム等)の位置及び規模
1/500以上1/1,000以下
のり面の断面図及び横断図(切土、盛土等の土量の算出根拠を示す図面)
(1) 測量杭番号
(2) のり面の高さ、こう配及び土質、施工前の地盤面、のり面保護の方法並びにのり面の小段の直高及び幅
(3) 切土、盛土及び捨土の断面積数量、採掘計画高及び採掘完了(埋戻し)計画高(標高により明示すること。)
(4) 切土及び盛土をする部分等ののり面を安定させるための工作物(のり面保護工、柵工、土留工等)を設置する場合にあっては、その最大断面図
1/500以上1/2,000以下(開発行為が土石の採掘である場合にあっては、1/500)
防災施設配置図
(1) 災害防止のため設置する施設及び工作物の位置、種類及び数量
(2) 開発区域並びに流量計算及び流出量計算の根拠となる集水範囲
(3) 流水の方向
(4) 植栽工の位置
1/500以上1/2,000以下
防災施設標準図(工種別)
(1) 土工(切土又は盛土により生じるのり面)の内容
(2) 工作物の内容(正面図、平面図及び側面図)
(3) 施設(道路、水路、暗きょ等)の内容
(4) 植栽工の内容(1ヘクタール当たりの植栽本数、樹種、苗高等)
1/20以上1/200以下
防災施設構造図(工種別)
(1) よう壁工、土留工、ダム工等の構造及び規模(正面図、平面図及び側面図。安定計算等をする場合にあってはその計算において採用した数値に係る根拠資料を、ダム工等にあってはたい砂の能力に係る検討資料を添付すること。)
(2) 洪水調節池及び貯砂池(沈砂池)の構造及び規模(防災能力の算定基礎及び安全度に係る検討資料を添付すること。)
(3) 排水施設の構造及び規模(集水区域ごとの流出量の算定基礎に係る資料を添付すること。)
1/20以上1/200以下
森林復旧計画図
森林の土地の一時的な形質の変更である場合における、森林に復旧して開発行為を完了するための植栽工及び緑化工の内容
1/500以上1/2,000以下
求積図
開発区域並びに開発行為に係る土地及び森林の区域の実測面積(算出方法の資料を添付すること。)
1/500以上1/2,000以下
公図合成図
開発区域、開発行為に係る土地及び森林の区域並びに地番、地番の境界及び地番の位置関係(登記所に備えてある図面の写しを合成して作成すること。)
適宜
工事中の防災計画図
工事中における災害を防止するための仮設の施設(暗きょ、排水施設、沈砂池等)を設置する場合における、当該防災施設の位置、工種、数量等(構造図を添付すること。)
1/500以上1/2,000以下
備考 縮尺は、明示すべき事項を明確に示すことができるものとすること。

別記第1号様式(第2条関係)

 (土石の採掘関係以外)

開発行為に関する計画書

 1 開発行為を行う者(許可申請者)

  (1) 住所(所在地)

  (2) 氏名(名称及び代表者)

                        印

 2 計画書作成者

  (1) 住所(所在地)

  (2) 氏名(名称及び代表者)

                        印

 3 開発行為に係る事業又は施設の名称(開発行為の目的)

  (1) 事業の名称

  (2) 施設の名称

 

 4 開発区域の面積                         (単位:ha)

面積

現況

開発行為をしようとする区域の面積

 

開発行為に係る区域の面積

森林

( 筆)

( 筆)

農地

( 筆)

( 筆)

 

( 筆)

( 筆)

 

( 筆)

( 筆)

( 筆)

( 筆)

 5 開発区域内の用途別面積及び権利の取得状況

   別紙の開発区域内の用途別面積及び権利の取得状況一覧表のとおり

 

 6 開発行為を行う期間

        年  月  日から      年  月  日まで

 

 7 開発区域の現況

  (1) 地形

  (2) 地質

  (3) 気象

  (4) 植生

  (5) 森林施業の状況

  (6) 土地利用の状況

  (7) その他

 

 8 開発計画に関する事項(開発概要の説明)

  (1) 主要防災施設工事計画

番号

主要防災施設の名称

設置の目的

設置の箇所

構造図

 

 

 

 

 

  備考 「設置の箇所」には、防災施設配置図における施設番号を、「構造図」には、防災施設構造図における施設番号を記載してください。

  (2) 土工計画

   ア 土量

総切土量

m 3

総盛土量

m 3

総捨土量

(場内処分)

(場外搬出)

m 3

m 3

m 3

     捨土とは、開発行為に関する工事により発生した不要土砂のことをいいます。

   イ 切土の施工基準等

    (ア) 切土の順序

 

    (イ) 土質ごとののり面のこう配、高さ、小段の設置幅

土質

のり面のこう配

高さ

小段の設置幅

 

 

 

 

    (ウ) その他

 

   ウ 盛土の施工基準等

    (ア) 地盤改良等の方針

    (イ) 運土計画

    (ウ) 施工時期

    (エ) 締め固めの方法

    (オ) 材料ごとののり面のこう配、高さ、小段の設置幅

材料(土質)

のり面のこう配

高さ

小段の設置幅

 

 

 

 

    (カ) その他

   エ 捨土の施工基準等

    (ア) 処分先の選定等

    (イ) 地盤改良の方針

    (ウ) 運土計画

    (エ) 施工時期

    (オ) 締め固めの方法

    (カ) 土質ごとののり面のこう配、高さ、小段の設置幅

土質

のり面のこう配

高さ

小段の設置幅

 

 

 

 

    (キ) その他

  (3) のり面の崩壊防止対策

   ア のり面保護の措置

    (ア) 植生による保護

    (イ) 人工材料による保護

   イ よう壁の設置

   ウ 小段の排水施設

  (4) 排水計画

  (5) 水害の防止(調節池)に関する計画

  (6) 水の確保に関する計画

   ア 水量の確保

   イ 水質の確保

  (7) 環境の保全に関する計画

  (8) 工事中の防災計画

   ア 土砂流出防止対策に関する事項

   イ 雨水対策に関する事項

  (9) 開発行為に関する工事の工程

     別添工程表のとおり

 9 土地利用計画(転用後の用途別面積)

  (1) 施設の概要

  (2) 開発後の土地利用関係

開発前の用地

開発後の用途

森林

(ha)

農地

(ha)

 

その他

(ha)

比率

(%)

宅地

 

 

 

 

 

 

道路

 

 

 

 

 

 

造成森林

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

比率(%)

 

 

 

 

 

 

 

 10 開発行為に関する資金額及び調達計画

  (1) 収支計画                         (単位:千円)

年度

科目

年度

年度

年度

年度

収入

自己資金

 

 

 

 

 

借入金

 

 

 

 

 

処分収入

 

 

 

 

 

補助負担金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

支出  

用地費

 

 

 

 

 

工事費

 

 

 

 

 

 

造成工事費

 

 

 

 

 

防災施設工事費

 

 

 

 

 

 

うち主要防災施設工事費

 

 

 

 

 

緑化工事費

 

 

 

 

 

付帯工事費

 

 

 

 

 

一般管理費

 

 

 

 

 

借入金利息

 

 

 

 

 

 

借入金償還金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借入金の借入先

 

  (2) 工事費等の内訳

項目

員数

単価

金額

摘要

大項目

中項目

小項目

本工事費

直接工事費

切土工

 

 

 

 

盛土工

 

 

 

 

よう壁工

 

 

 

 

水路工

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

間接工事費

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

 

用地費

 

 

合計

 

 

 11 法律又は条例の手続の状況

法律又は条例の名称

適用条項

申請書受付年月日

許認可年月日

 

 

 

 

 12 開発行為に関する工事の施工者等

 

氏名又は名称及び住所

法律又は条例に基づく許可又は資格

工事施工者

 

 

現場管理者

 

 

 13 開発行為に係る付帯事業

  (1) 目的

  (2) 行為の内容

  (3) 行為に係る法令の許認可等の状況

 (土石の採掘関係)

開発行為に関する計画書

 1 開発行為を行う者(許可申請者)

  (1) 住所(所在地)

  (2) 氏名(名称及び代表者)

                        印

 2 計画書作成者

  (1) 住所(所在地)

  (2) 氏名(名称及び代表者)

                        印

 3 開発行為に係る事業所の名称及び事業の経過

  (1) 事業所の名称

  (2) 現在までの事業の経過

 

 4 開発区域の面積                         (単位:ha)

面積

現況

今期の許可申請区域の面積

全体計画区域の面積

開発行為をしようとする区域の面積

開発行為をしようとする区域の面積

 

開発行為に係る区域の面積

 

開発行為に係る区域の面積

森林

( 筆)

( 筆)

( 筆)

( 筆)

農地

( 筆)

( 筆)

( 筆)

( 筆)

 

( 筆)

( 筆)

( 筆)

( 筆)

 

( 筆)

( 筆)

( 筆)

( 筆)

( 筆)

( 筆)

( 筆)

( 筆)

 5 開発区域内の用途別面積及び権利の取得状況

   別紙の開発区域内の用途別面積及び権利の取得状況一覧表のとおり

 

 6 開発行為を行う期間

    年  月  日から    年  月  日まで(今回の許可申請に係る期間)

  (開発行為の全体の計画は、    年  月  日から  年  月  日まで)

 

 7 開発区域の現況

  (1) 地形

  (2) 地質

  (3) 気象

  (4) 植生

  (5) 森林施業の状況

  (6) 土地利用の状況

  (7) その他

 

 8 開発計画に関する事項(開発概要の説明)

  (1) 主要防災施設工事計画

   ア 洪水調節計画

   イ 土砂流出防止計画

   ウ 雨水排水計画

  (2) 採掘の計画

   ア 採掘の方法

   イ 採掘する土石の種類、数量等

土石の種類

 

総採掘量

         トン      m 3 (比重       )

(内訳:製品量      トン、廃土石量      トン)

月間最大採掘量

         トン

1日当たり最大採掘量

         トン

  (3) のり面のこう配、のり面の高さ、小段配置計画

   ア 採掘時

土質

のり面のこう配

高さ

小段の設置幅

切土

 

 

 

 

盛土

 

 

 

 

   イ 採掘完了時

土質

のり面のこう配

高さ

小段の設置幅

切土

 

 

 

 

盛土

 

 

 

 

  (4) のり面における排水計画

  (5) のり面における土砂流出防止計画

  (6) 廃砂、廃土、廃石等の処理計画

  (7) 廃砂、廃土等の流出及び廃石の崩壊の防止計画

  (8) 採掘跡地の森林復旧計画

  (9) 落石、雪崩等の災害発生防止計画

 9 水の確保のための措置計画

  (1) 飲用水、かんがい用水等の確保のための措置計画

  (2) 水質の確保等に関する措置計画

 

 10 環境保全のための措置計画

  (1) 残置森林、造成森林等の配置及び設置計画

  (2) 影響の緩和、景観の維持のための措置

 

 11 開発行為に関する資金額及び調達計画(許可期間内)

(単位:千円)

年度

科目

年度

年度

年度

年度

年度

収入

自己資金

 

 

 

 

 

 

借入金

 

 

 

 

 

 

処分収入

 

 

 

 

 

 

補助負担金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

用地費

 

 

 

 

 

 

支出

工事費

 

 

 

 

 

 

 

防災施設工事費

 

 

 

 

 

 

緑化工事費

 

 

 

 

 

 

施設費

 

 

 

 

 

 

 

損料

 

 

 

 

 

 

付帯工事費

 

 

 

 

 

 

一般管理費

 

 

 

 

 

 

借入金利息

 

 

 

 

 

 

借入金償還金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借入金の借入先

 

 

 12 法律又は条例の手続の状況

法律又は条例の名称

適用条項

申請書受付年月日

許認可年月日

 

 

 

 

 

 13 開発行為に関する工事の施工者

  (1) 工事施工者の氏名又は名称及び住所

  (2) 工事施工者の有する法律又は条例に基づく許可又は資格

 

 14 その他参考となる事項

  (1) 業務管理監督計画

当該採取場を管理する事務所

名称

 

住所(所在地)

 

代表者氏名

 

電話番号

 

当該採取場を監督する業務管理者

住所

 

氏名

 

生年月日

 

職務専念時間

(時間/日)

 

当該採取場の管理機構図

 

  (2) 火薬の使用

火薬の使用量

種類

期間及び使用量

備考

 

 

 

別紙

開発区域内の用途別面積及び権利の取得状況一覧表

区分

市町村

大字

小字

地番

登記地目

面積

土地権利者の氏名

権利の種類

同意の有無

立木の権利の有無

摘要

登記簿

実測

地域森林計画の対象民有林

開発行為に係る森林

転用する森林

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小計

筆   

 

 

 

 

 

造成森林

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小計

筆   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

残置する森林

林齢 イメージ年生以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小計

筆   

 

 

 

 

 

林齢 イメージ年生未満

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小計

筆   

 

 

 

 

 

筆   

 

 

 

合計

筆   

 

 

 

上記以外の土地

転用する土地

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

筆   

 

 

 

 

 

残置する土地

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

筆   

 

 

 

 

 

合計

筆   

 

 

 

開発区域総合計

筆   

 

 

 

備考

森林率: イメージ×100=    残置森林率: イメージ×100=

備考 1 「残置する森林」及び「林齢16年生未満」については、未立木地である場合はその旨を記載してください。

   2 「土地権利者の氏名」は、所有権、永小作権、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権等を有するすべての者について記載してください。また、共有の場合は、「摘要」に持分の割合を記載してください。

   3 森林率は、次の式により算出してください。

    ((残置する森林の面積の計+造成森林の面積の小計)/地域森林計画の対象民有林の面積の合計)×100

    なお、森林率の算出においては、硬岩切土面等で確実な成林が見込めない森林の区域は造成森林の面積に含めることはできません。また、住宅地の造成を目的とする場合は、造成森林の面積に、開発行為に係る森林における緑地の面積を含めることができます。

   4 残置森林率は、次の式により算出してください。

    (林齢16年生以上の残置する森林の面積の小計/地域森林計画の対象民有林の面積の合計)×100

第2号様式(第2条関係)

開発行為の施行能力に関する申告書

年  月  日 

 京都府知事    様

申告者(許可申請者)           

住所(所在地)             

氏名(名称)           印 

 開発行為を行う者として、許可申請に係る開発行為を施行する能力について、次のとおり申告します。

法律による登録

建設業法

宅地建物取引業

その他

 

資本金

主たる取引金融機関

万円

 

 

納税額

 

法人税

(所得税)

法人道府県民税

(個人道府県民税)

法人事業税

(個人事業税)

法人市町村民税

(個人市町村民税)

その他

年度

(前年度)

 

 

 

 

 

年度

(前々年度)

 

 

 

 

 

従業員数

事務職   人  技術職   人  労務職   人   計    人

過去5年間の開発行為に関する実績

事業名

(工事名)

施行箇所

面積

(ha)

許認可の日付及び番号

着工年月日

完了年月日

工事費

(万円)

 

 

 

 

 

 

備考 この申告書には、次の書類を添付してください。

  (1) 主たる取引金融機関の預金残高証明書又は融資証明書

  (2) 申請をしようとする日の属する年の直前2年の各年度において賦課された各税の種別ごとの納税証明書

  (3) 申請をしようとする日の属する年の直前2年の各年度に係る貸借対照表及び損益計算書(個人の場合にあっては、所得税の確定申告書の写し)

第3号様式(第2条関係)

開発行為に関する工事経歴書

 京都府知事    様

工事施工者               

住所(所在地)             

氏名(名称)           印 

工事名

施工箇所

注文者

工事金額

着工年月

完了年月

 

 

 

 

 

 

備考 1 この表は、申請をしようとする日の属する事業年度の直前の事業年度について記載してください。

   2 建設業法に基づく建設業の許可を受けていることを証する書類並びに工事施工者が法人の場合にあっては法人の登記事項証明書及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書を添付してください。

第4号様式(第2条関係)

残置する森林等の管理に関する誓約書

年  月  日 

 京都府知事    様

住所(所在地)             

氏名(名称)           印 

 開発行為の施行に伴い残置する森林等について、下記のとおり維持管理することを誓約します。

1 許可申請者及び開発行為に係る森林の所在場所

 (1) 許可申請者の住所(所在地)及び氏名(名称)

 (2) 開発行為に係る森林の所在場所

2 開発行為をしようとする土地の区域及びその面積

 (1) 土地の区域 別図のとおり

 (2) 土地の区域の面積      m 2

   (うち開発行為をしようとする森林の土地の面積      m 2 )

3 残置し、又は造成する森林及び緑地の土地の区域及びその面積

 (1) 土地の区域 別図のとおり

 (2) 土地の区域の面積  残置森林    m 2 、造成森林    m 2 、緑地   m 2

 (残置森林等の保存)

 1 残置森林等は、他の目的には一切転用しません。

 (地域森林計画の遵守)

 2 残置森林等が地域森林計画の対象となる場合は、その計画に即した施業を行います。

 (誓約事項の承継)

 3 残置森林等の所有権その他の森林等を利用する権利を他に譲渡したときは、この誓約事項を当該権利の譲受人に承継させます。

備考 1 残置する森林等に関する図面は、5,000分の1程度の図面とし、森林及び緑地の区分をしてください(土地利用計画図に明示してください。)。

   2 土地所有者が申請者と異なる場合は、土地所有者と申請者が連名で誓約してください。

第5号様式(第2条関係)

開発行為に関する施行同意書

許可申請者の住所(所在地)及び氏名(名称)

 

開発行為の目的

 

 上記の許可申請者が行う開発行為の施行について、異議なく同意します。

森林の所在場所

権利の種別

同意年月日

権利者の住所及び氏名

 

 

 

 

 

備考 1 「権利の種別」は、所有権、永小作権、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権等の権利の別を記載してください。

   2 1筆に係る所有が共有である場合は、各共有者が押印して同意したことを証する共有者名簿を添付してください。

   3 この同意書に併せて、同意する者が法人の場合にあっては代表者がこの同意書に基づく同意に係る代表権を有することを証する書類及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書を添付してください。

第6号様式(第3条関係)

林地開発変更許可申請書

年  月  日 

 京都府知事    様

 

許可申請者                

住所(所在地)             

氏名(名称)           印 

 下記のとおり開発行為の計画を変更したいので、森林法第10条の2第1項の規定により変更許可を申請します。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

ほか  筆 

開発行為に係る森林の区域の面積

ヘクタール  

開発行為の目的

 

変更の内容

 

開発行為に関する工事の予定期間

 

備考

 

備考 1 変更の前後が分かるように、変更前の内容は朱書で記載してください。

   2 当初許可の林地開発許可申請書の添付図書のうち、変更に係る図書を、変更の前後が分かるように変更前の内容を朱書で記載の上、添付してください。

   3 面積は、実測とし、ヘクタールを単位として小数第4位まで記載してください。

   4 「備考」には、この開発行為に係る計画の変更に当たって法律又は条例の許可、認可その他これらに準じる処分を必要とする場合に、その法律又は条例の名称及び根拠条項を記載してください。

第7号様式(第3条関係)

林地開発行為軽微変更届

年  月  日 

 京都府知事    様

 

届出者(開発行為者)           

住所(所在地)             

氏名(名称)           印 

 

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を受けた開発行為について、下記のとおり軽微な変更をしましたので、森林法施行細則第3条第3項の規定により届け出ます。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

開発行為に係る森林の区域の面積

ヘクタール  

変更の理由

 

変更の内容

 

備考 1 変更の前後が分かるように、変更前の内容は朱書で記載してください。

   2 当初許可の林地開発許可申請書の添付図書のうち、変更に係る図書を、変更の前後が分かるように変更前の内容を朱書で記載の上、添付してください。

第8号様式(第4条関係)

 

100センチメートル以上

 

イメージセンチメートル以上

 

林地開発行為に関する工事の標識

開発許可の日付及び番号

 

工事の期間

    年  月  日から    年  月  日まで

開発行為の目的

 

開発行為者の氏名又は名称及び住所

 

工事施工者の氏名又は名称及び住所

 

現場管理者の氏名又は名称及び住所

 

開発行為の区域の略図

イメージセンチメートル以上

 

 

 

 

 

備考 1 材質は風雨に十分耐えるものを使用し、大きさは横100センチメートル以上、縦80センチメートル以上、脚の長さは100センチメートル以上としてください。

   2 「開発行為の区域の略図」には、現在地、周辺の道路等を記載してください。

   3 開発計画の内容を変更したときは、速やかに、変更後の内容を記載してください。

第9号様式(第5条関係)

林地開発行為着手届

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(開発行為者)              

住所(所在地)               

氏名(名称)             印  

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を受けた開発行為に下記のとおり着手しましたので、森林法施行細則第5条の規定により届け出ます。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

着手年月日

       年  月  日

工事施工者

 許可を受けた開発行為の計画を踏まえ、災害が生じないように適正に開発行為に関する工事を施工します。

     住所(所在地)

     氏名(名称)                 印

現場管理者

 許可を受けた開発行為の計画を踏まえ、災害が生じないように適正に工事が施工されるよう、開発行為に関する工事を現場において管理します。

     住所

     氏名                    印

 備考 1 届出者の押印には、林地開発許可申請書に押印した印鑑と同一のものを使用してください。

    2 開発行為に関する工事の標識の設置の状況の写真を添付してください。

    3 現場管理者について、建設業法等に係る技術者の資格を証する書類を添付してください。

第10号様式(第6条関係)

林地開発行為施行状況報告書

年  月  日 

  京都府知事       様

報告者(開発行為者)              

住所(所在地)               

氏名(名称)             印  

 

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を受けた開発行為について、森林法施行細則第6条の規定により、下記のとおりその施行状況を報告します。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

報告に係る期間

    年  月  日から   年  月  日まで

設計

出来高

進ちょく率

(%)

工種

数量

工種

数量

 

 

 

 

 

 備考 1 当該期間における工事の写真及び図面(平面図及び断面図)を添付してください。

    2 土工(切土、盛土等)、土留工、えん堤工等の工種ごとに、設計での計画数量と現在の出来高を記載してください。

    3 進ちょく率は、計画数量と現在の出来高とを比較して算定してください。

第11号様式(第7条関係)

災害の危険又は発生に関する届

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(開発行為者)              

住所(所在地)               

氏名(名称)             印  

 

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を受けた開発行為の施行地における災害の危険又は発生について、森林法施行細則第7条第1項の規定により下記のとおり届け出ます。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

災害の危険又は発生に係る年月日

     年  月  日

災害の危険又は発生の状況

 

現在までに講じた応急措置の内容

 

 備考 1 「災害の危険又は発生に係る年月日」には、災害の危険が生じた日又は災害が発生した日を、災害の発生が数日に及んだ場合はその期間を記載してください。

    2 「災害の危険又は発生の状況」には、災害の危険又は発生に係る箇所、想定される被害又は発生した被害の内容及び程度、周辺地域への被害の可能性又は実際の被害の有無及びその状況等について具体的に記載してください。

第12号様式(第7条関係)

災害予防(復旧)工事計画書

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(開発行為者)              

住所(所在地)               

氏名(名称)             印  

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を受けた開発行為の施行地において、下記のとおり災害の予防(復旧)のための工事を行いますので、森林法施行細則第7条第2項の規定により提出します。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

災害の危険又は発生に係る年月日

     年  月  日

災害の危険又は発生の状況

 

災害予防(復旧)工事の内容

 

工事の期間

 

 備考 1 「災害の危険又は発生に係る年月日」には、災害の危険が生じた日又は災害が発生した日を、災害の発生が数日に及んだ場合はその期間を記載してください。

    2 「災害の危険又は発生の状況」には、災害の危険又は発生に係る箇所、想定される被害又は発生した被害の内容及び程度、周辺地域への被害の可能性又は実際の被害の有無及びその状況等について具体的に記載してください。

    3 「災害予防(復旧)工事の内容」には、災害の予防又は復旧に係る工事の内容を具体的に記載の上、当該工事に係る図面(平面図、断面図等)を添付してください。

第13号様式(第7条関係)

災害予防(復旧)工事完了届

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(開発行為者)              

住所(所在地)               

氏名(名称)             印  

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を受けた開発行為の施行地において、下記のとおり災害の予防(復旧)のための工事を完了しましたので、森林法施行細則第7条第3項の規定により届け出ます。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

災害の危険又は発生に係る年月日

     年  月  日

災害の危険又は発生に関する届出日

     年  月  日

工事完了日

     年  月  日

完了した災害予防(復旧)工事の内容

 

 備考 「完了した災害予防(復旧)工事の内容」には、災害の予防又は復旧に係る工事の内容を具体的に記載の上、当該工事の写真及び図面を添付してください。

第14号様式(第8条関係)

林地開発行為中止届

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(開発行為者)              

住所(所在地)               

氏名(名称)             印  

 

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を受けた開発行為を下記のとおり中止しましたので、森林法施行細則第8条第1項の規定により届け出ます。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

中止した年月日

     年  月  日

中止の期間

     年  月  日から    年  月  日まで

中止の理由

 

中止に伴う措置

 

 備考 1 「中止の理由」には、開発行為を中止する理由及び再開の見込みについて具体的に記載してください。

    2 「中止に伴う措置」には、中止に当たり行った防災措置の内容を記載の上、その防災措置の写真及び図面を添付してください。

第15号様式(第8条関係)

林地開発行為再開届

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(開発行為者)              

住所(所在地)               

氏名(名称)             印  

 

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を受けた開発行為を下記のとおり再開しますので、森林法施行細則第8条第2項の規定により届け出ます。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

中止届の提出日

     年  月  日

再開する年月日

     年  月  日

再開の理由

 

完了予定年月日

     年  月  日

 備考 1 「再開の理由」には、開発行為を再開する理由について具体的に記載してください。

    2 開発許可の申請書に添付した開発行為の施行能力に関する申告書の内容に変更がある場合は、変更後の内容の開発行為の施行能力に関する申告書及びその添付書類を添付してください。

第16号様式(第9条関係)

林地開発行為承継届

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(承継人)               

住所(所在地)               

氏名(名称)            印  

 

 森林法第3条の規定により開発行為者の地位を下記のとおり承継したので、森林法施行細則第9条の規定により届け出ます。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

承継の原因

 

権利の承継年月日

     年  月  日

被承継人の住所及び氏名

 届出者に開発行為に係る森林の土地の権利を移転して、森林法第3条の規定により開発行為の許可を承継させました。

    被承継人

      住所(所在地)

      氏名(名称)                印

 備考 1 「承継の原因」には、相続、売買、贈与等の土地の権利の承継の原因を記載してください。

    2 承継のあった森林に係る土地の登記事項証明書、承継人に係る開発行為の施行能力に関する申告書及びその添付書類並びに承継人が法人の場合にあっては法人の登記事項証明書及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書を添付してください。

第17号様式(第10条関係)

主要防災施設設置工事完了届

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(開発行為者)              

住所(所在地)               

氏名(名称)             印  

 

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を受けた開発行為について、下記のとおり主要防災施設の設置に関する工事を完了したので、森林法施行細則第10条第1項の規定により届け出ます。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

着手の年月日

     年  月  日

完了した主要防災施設の内容

 

当該主要防災施設の設置完了年月日

     年  月  日

 備考 1 主要防災施設の設置に関する工事の写真及び図面(平面図及び断面図)を添付してください。

    2 「完了した主要防災施設の内容」には、主要防災施設の施工内容を記載してください。

第18号様式(第10条関係)

林地開発行為完了届

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(開発行為者)              

住所(所在地)               

氏名(名称)             印  

 

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を受けた開発行為について、下記のとおり開発行為に関する工事を完了したので、森林法施行細則第10条第2項の規定により届け出ます。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

着手の年月日

     年  月  日

完了の年月日

     年  月  日

完了した開発行為の内容

 

 備考 1 当該開発行為に関する工事の写真及び図面(平面図及び断面図)を添付してください。

    2 「完了した開発行為の内容」には、開発行為に関する工事の施工内容を記載してください。

    3 開発行為に係る土地の区域を工区に分けた場合に、工区に関する工事を完了したときは、「完了」を「工区完了」としてください。

第19号様式(第11条関係)

林地開発行為廃止届

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(開発行為者)              

住所(所在地)               

氏名(名称)             印  

 

 森林法第10条の2第1項の規定により許可を受けた開発行為を下記のとおり廃止したので、森林法施行細則第11条第1項の規定により届け出ます。

開発許可の日付及び番号

 

開発行為に係る森林の区域の所在場所

 

廃止の年月日

     年  月  日

廃止の理由

 

廃止に伴う措置

 

 備考 1 「廃止の理由」には、開発行為を廃止する理由を具体的に記載してください。

    2 「廃止に伴う措置」には、廃止に当たり行った復旧措置等の内容を記載の上、その復旧措置等の写真及び図面を添付してください。

第20号様式(第13条関係)

林地開発行為施行届

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(開発行為者)              

所在地                  

名称               印  

 

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を要しない開発行為を下記のとおり施行するので、森林法施行細則第13条第1項の規定により届け出ます。

開発行為に係る森林の区域の所在場所

ほか   筆 

開発行為に係る森林の区域の面積

ヘクタール     

開発行為の目的

 

開発行為の着手予定年月日

     年  月  日

開発行為の完了予定年月日

     年  月  日

備考

 

 備考 1 面積は、実測とし、ヘクタールを単位として小数第4位まで記載してください。

    2 位置図、区域図及び土地利用計画図を添付してください。

    3 「備考」には、この開発行為の施行に当たって法律又は条例の許可、認可その他これらに準じる処分を必要とする場合に、その法律又は条例の名称及び根拠条項を記載してください。

第21号様式(第13条関係)

林地開発行為施行変更届

年  月  日 

  京都府知事       様

届出者(開発行為者)              

所在地                  

名称               印  

 

 森林法第10条の2第1項の規定による許可を要しない開発行為の計画を下記のとおり変更するので、森林法施行細則第13条第2項の規定により届け出ます。

開発行為に係る森林の区域の所在場所

ほか   筆 

開発行為に係る森林の区域の面積

ヘクタール     

開発行為の目的

 

開発行為の着手年月日

     年  月  日

変更の内容

 

開発行為の完了予定年月日

     年  月  日

備考

 

 備考 1 変更の前後が分かるように、変更前の内容は朱書で記載してください。

    2 当初に提出した林地開発行為施行届の添付図書のうち、変更に係る図書を、変更の前後が分かるように変更前の内容を朱書で記載の上、添付してください。

第22号様式(第16条関係)
(平24規則17・全改)

 その1(職員用)

(表面)   

9cm

 

身分証明書

6cm

 

 写真貼り付け欄

(2cm×1.5cm)

所属           

職名           

氏名           

 上記の者は、森林法(昭和26年法律第249号)第188条第2項又は第3項の規定により、他人の森林に立ち入って、調査等を行うことができる職員であることを証明する。

    年  月  日

京都府知事          印 

 

 

(裏面)   

森林法(抜粋)

 (立入調査等)

第188条 農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、森林所有者等からその施業の状況に関する報告を徴することができる。

2 農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、当該職員又はその委任した者に、他人の森林に立ち入つて、測量又は実地調査をさせることができる。

3 農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、当該職員に、他人の森林に立ち入つて、標識を建設させ、又は前項の測量若しくは実地調査若しくは標識建設の支障となる立木竹を伐採させることができる。

4 前2項の規定により他人の森林に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

5 第2項及び第3項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

6 国、都道府県又は市町村は、第2項又は第3項の規定による処分によつて損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

 その2(委任した者用)

(表面)   

9cm

 

身分証明書

6cm

 

 写真貼り付け欄

(2cm×1.5cm)

住所           

氏名           

所属           

有効期間           

 上記の者は、森林法(昭和26年法律第249号)第188条第2項の規定により、他人の森林に立ち入って、測量又は実地調査を行うことができる者であることを証明する。

    年  月  日

京都府知事          印 

 

 

(裏面)   

森林法(抜粋)

 (立入調査等)

第188条 (略)

2 農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、当該職員又はその委任した者に、他人の森林に立ち入つて、測量又は実地調査をさせることができる。

3 (略)

4 前2項の規定により他人の森林に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

5 第2項及び第3項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

6 国、都道府県又は市町村は、第2項又は第3項の規定による処分によつて損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。