○京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例施行規則
平成18年3月22日
京都府規則第9号
京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例施行規則をここに公布する。
京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例施行規則
(京もの指定工芸品の指定)
第1条 京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例(平成17年京都府条例第42号。以下「条例」という。)第9条第1項の規定による指定は、工芸品を製造する事業者を直接又は間接の構成員(以下「構成員」という。)とする事業協同組合その他の団体で、当該工芸品の製造される地域において当該工芸品を製造する事業者を代表するものとして知事が別に定める要件に該当するもの(以下「事業協同組合等」という。)の申請に基づき行うものとする。
2 京もの指定工芸品の指定の申請をしようとする事業協同組合等は、京もの指定工芸品指定申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。
(1) 事業協同組合等の定款又は規約
(2) 構成員の氏名又は名称を記載した名簿
3 知事は、第1項の規定にかかわらず、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号。以下「法」という。)第2条第1項の規定により指定された京都の伝統的工芸品を、京もの指定工芸品として指定することができる。
4 条例第9条第1項の規定による指定は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。
(1) 京もの指定工芸品の名称
(2) 伝統的な技術又は技法
(3) 伝統的に使用されてきた原材料又は意匠
(4) 製造される地域
5 知事は、京もの指定工芸品の指定をしたときは、その旨を公示するものとする。
(京もの指定工芸品の指定の変更等)
第2条 京もの指定工芸品を製造する者を構成員とする事業協同組合等(以下「指定組合等」という。)は、前条第4項各号に掲げる事項に変更があったときは、京もの指定工芸品変更申請書(別記第2号様式)に、同条第2項各号に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。
2 知事は、京もの指定工芸品が次の各号のいずれかに該当するときは、京都府伝統と文化のものづくり産業振興審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、その指定の内容を変更し、又は解除することができる。
(1) 前項の規定による変更の申請があったとき。
(2) 法第2条第5項の規定による指定の内容の変更又は同条第6項の規定による指定の解除があったとき。
(3) 条例第9条第1項各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。
(4) 京もの指定工芸品としての指定が、条例の趣旨に照らして適当でないと知事が認めるとき。
3 前条第5項の規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。
(京もの技術活用品の指定)
第3条 条例第10条第1項の規定による指定は、指定組合等の申請に基づき行うものとする。
2 京もの技術活用品の指定の申請をしようとする指定組合等は、京もの技術活用品申請書(別記第3号様式)に、第1条第2項各号に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。
3 条例第10条第1項の規定による指定は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。
(1) 京もの技術活用品の名称
(2) 伝統的な技術又は技法
(3) 伝統的に使用されてきた原材料又は意匠
4 知事は、京もの技術活用品の指定をしたときは、その旨を公示するものとする。
(京もの技術活用品の指定の変更等)
第4条 京もの技術活用品を製造する者を構成員とする指定組合等は、前条第3項各号に掲げる事項に変更があったときは、京もの技術活用品変更申請書(別記第4号様式)に、第1条第2項各号に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。
2 知事は、京もの技術活用品が次の各号のいずれかに該当するときは、審議会の意見を聴いて、その指定の内容を変更し、又は解除することができる。
(1) 前項の規定による変更の申請があったとき。
(2) 第2条第2項の規定による京もの指定工芸品の指定の内容の変更又は解除があったとき。
(3) 条例第10条第1項各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。
(4) 京もの技術活用品としての指定が、条例の趣旨に照らして適当でないと知事が認めるとき。
3 前条第4項の規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。
(京もの認定工芸士の称号の授与)
第5条 条例第11条第1項第2号の規則で定める実務経験は、京もの指定工芸品の製造に5年以上携わっていることとする。
2 条例第11条第1項第2号の規則で定める技術は、伝統的な技術又は技法及び伝統的な原材料又は意匠により京もの指定工芸品を製造することができる技術とする。
3 前項の称号の授与に関し必要な事項は、知事が別に定める。
(京の名工の称号の授与)
第6条 条例第12条第1項の規定による京の名工の称号の授与は、次の各号の要件のいずれにも該当する者に対して行うものとする。
(1) 府内において同一の業種に30年以上従事していること。
(2) 熟練した優秀な手仕事の技術を有し、他の技術者の模範となっていること。
(3) 次条第1項第1号に該当し、条例第13条第1項の規定による表彰を受けた者であること。
2 前項の称号の授与に関し必要な事項は、知事が別に定める。
(表彰)
第7条 条例第13条第1項の規定による表彰は、次の各号のいずれかに該当するものに対して行うものとする。
(1) 伝統産業に従事し、優れた技術をもって、多年にわたり、その振興と発展に寄与した者で、後継者の育成等を行う指導的立場にあるもの
(2) 伝統と文化のものづくり産業の振興並びに伝統的な技術等の保存、継承及び発展に貢献し、その功績が顕著なもの
2 前項の表彰に関し必要な事項は、知事が別に定める。
(京もの伝統食品の指定等)
第8条 知事は、条例第14条の規定により、次の各号の要件のいずれにも該当する京都の伝統食品を、京もの伝統食品として指定するものとする。
(1) 伝統的に使用されてきた原材料又は当該原材料と同種の原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるものであること。
(2) 伝統的な技術若しくは技法により製造される食品又は伝統的な技術若しくは技法を応用した方法により製造される食品であること。
(3) 食の安心・安全の確保に必要な措置を適切に講じた上で製造される食品であること。
2 前項の指定及び京もの伝統食品に係る称号の授与に関し必要な事項は、知事が別に定める。
(審議会の会長)
第9条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(審議会の会議)
第10条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会は、委員の総数の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(審議会の部会)
第11条 審議会に、専門の事項を調査審議するため、部会を置くことができる。
2 部会は、委員及び専門委員をもって組織する。
3 部会に属する委員は、会長が指名する。
4 専門委員は、委員以外の者で学識経験を有する者その他適当と思われる者のうちから、知事が任命する。
5 専門委員は、専門の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。
6 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
7 部会の会議については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは、「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。
(意見の聴取)
第12条 審議会及び部会は、調査審議のため必要があるときは、関係者等の出席を求め、意見を聴くことができる。
(審議会の庶務)
第13条 審議会の庶務は、商工労働観光部において処理する。
(平20規則21・一部改正)
(会長への委任)
第14条 この規則に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
(委任)
第15条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に京都府においてはぐくまれ、伝統的な技術又は技法により受け継がれてきた工芸品として知事の指定を受けた工芸品については、第1条第1項の規定にかかわらず、申請によらないで京もの指定工芸品に指定することができる。
(京都府組織規程の一部改正)
3 京都府組織規程(昭和30年京都府規則第32号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成20年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。

別記第1号様式(第1条関係)

京もの指定工芸品指定申請書

年  月  日 

  京都府知事    様

 

所在地             

名称             

代表者氏名         印 

 

 京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例施行規則第1条第2項の規定により、下記の工芸品を京もの指定工芸品として指定されるよう申請します。

 

 

1 指定を受けようとする工芸品の内容

  別紙のとおり

2 その他参考となる事項

 

備考 1 工芸品の内容は、別紙に記入してください。

   2 定款又は規約及び構成員の名簿を添付してください。

別紙

 1―1 工芸品名

 

 1―2 用途

製品名

主要な用途

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 記載に当たっては、当該工芸品の製品で主要なものについて記入してください。

 1―3 製造工程

製造工程図

番号

工程名

具体的作業の内容

手工業的な方法の有無又はその応用

使用する伝統的な技術又は技法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 1 「製造工程図」欄には、製造の工程を原材料からの作業順に記入し、「番号」欄及び「工程名」欄には、製造工程図の番号及び工程名を記入してください。

   2 「具体的作業の内容」欄には、各工程における作業の内容が明確となるように具体的に記入してください。

   3 「手工業的な方法の有無又はその応用」欄には、該当工程に「有」又は「応用」と記入してください。

   4 「使用する伝統的な技術又は技法」欄には、別紙1―4の番号を、該当工程に記入してください。

 1―4 製造技術又は技法

番号

技術又は技法の名称

技術又は技法の確立された年代

具体的な内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 1 「技術又は技法の確立された年代」欄には、申請者において知り得る年代を記入してください。

   2 「具体的な内容」欄には、技術又は技法について、特に伝統性及び手工業的な方法又はその応用の内容が明確となるように、具体的に記入してください。

 1―5 使用される原材料又は意匠

名称

使用され始めた年代

主要産地

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 1 「使用され始めた年代」欄には、申請者において知り得る年代を記入してください。

   2 「主要産地」欄には、現在使用している原材料の主要な産地を記入してください。

   3 「備考」欄には、原材料又は意匠に関して特記すべき事項があれば記入してください。

 1―6 製造される地域、企業数及び従業者数

製造地域

企業数

従業者数

 

 

 

 

 

 注 1 「製造地域」欄には、市町村名を記入し、当該市町村ごとに「企業数」欄及び「従業者数」欄に該当する数を記入してください。

   2 「従業者数」欄には、当該工芸品の製造に直接携わっている者の人数を記入してください。

 1―7 年間生産額

生産額(千円)

出荷先

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 1 指定申請年度の直前3箇年について記入してください。

   2 「生産額」欄には、当該工芸品の総生産額を記入してください。

   3 「出荷先」欄には、出荷する地域名を記入してください。

第2号様式(第2条関係)

京もの指定工芸品指定変更申請書

年  月  日 

 

  京都府知事    様

 

所在地             

名称             

代表者氏名         印 

 

   年  月  日付け  号で京もの指定工芸品の指定のあった      について、京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例施行規則第2条第1項の規定により、下記のとおり変更されるよう申請します。

 

 

 

 1 変更事項の内容及び事由

項目

変更事項の内容

変更の事由

変更前

変更後

 

 

 

 

 注 「項目」欄には、変更しようとする指定の内容の別(京もの指定工芸品の名称、京もの指定工芸品の製造に係る伝統的な技術又は技法、伝統的に使用されてきた原材料又は意匠及び京もの指定工芸品の製造される地域の別)を記入してください。

 2 総会又は総代会において指定の変更の申請をすることを議決した日

 3 製造事業者の総数及び事業協同組合等の構成員である製造事業者の数

第3号様式(第3条関係)

京もの技術活用品指定申請書

 

年  月  日 

 

  京都府知事    様

 

 

所在地             

名称             

代表者氏名         印 

 

 京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例施行規則第3条第2項の規定により、下記の製品を京もの技術活用品として指定されるよう申請します。

 

 

 1 指定を受けようとする技術活用品の内容

   別紙のとおり

 2 その他参考となる事項

 

 備考 1 技術活用品の内容は、別紙に記入してください。

    2 定款又は規約及び構成員の名簿を添付してください。

別紙

 3―1 技術活用品名

 

 3―2 用途

製品名

主要な用途

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 記載に当たっては、当該技術活用品の製品で主要なものについて記入してください。

 3―3 製造工程

製造工程図

番号

工程名

具体的作業の内容

活用する伝統的な技術又は技法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 1 「製造工程図」欄には、製造の工程を原材料からの作業順に記入し、「番号」欄及び「工程名」欄には、製造工程図の番号及び工程名を記入してください。

   2 「具体的作業の内容」欄には、各工程における作業の内容が明確となるように具体的に記入してください。

   3 「活用する伝統的な技術又は技法」欄には、別紙3―4の番号を、該当工程に記入してください。

 3―4 製造技術又は技法

番号

技術又は技法の名称

技術又は技法の確立された年代

具体的な内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 1 「技術又は技法の確立された年代」欄には、申請者において知り得る年代を記入してください。

   2 「具体的な内容」欄には、技術又は技法について、その伝統性の内容が明確となるように、具体的に記入してください。

 3―5 活用される原材料又は意匠

名称

使用され始めた年代

主要産地

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 1 「使用され始めた年代」欄には、申請者において知り得る年代を記入してください。

   2 「主要産地」欄には、現在使用している原材料の主要な産地を記入してください。

   3 「備考」欄には、原材料又は意匠に関して特記すべき事項があれば記入してください。

 3―6 製造される地域、企業数及び従業者数

製造地域

企業数

従業者数

 

 

 

 

 

 注 1 「製造地域」欄には、市町村名を記入し、当該市町村ごとに「企業数」欄及び「従業者数」欄に該当する数を記入してください。

   2 「従業者数」欄には、当該技術活用品の製造に直接携わっている者の人数を記入してください。

 3―7 年間生産額

生産額(千円)

出荷先

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 1 指定申請年度の直前3箇年について記入してください。

   2 「生産額」欄には、当該技術活用品の総生産額を記入してください。

   3 「出荷先」欄には、出荷する地域名を記入してください。

第4号様式(第4条関係)

京もの技術活用品指定変更申請書

 

年  月  日 

 

  京都府知事    様

 

所在地             

名称             

代表者氏名         印 

 

   年  月  日付け    号で京もの技術活用品の指定のあった    について、京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例施行規則第4条第1項の規定により、下記のとおり変更されるよう申請します。

 

 

 1 変更事項の内容及び事由

項目

変更事項の内容

変更の事由

変更前

変更後

 

 

 

 

 注 「項目」欄には、変更しようとする指定の内容の別(京もの技術活用品の名称、京もの技術活用品の製造に係る伝統的な技術又は技法及び伝統的に使用されてきた原材料又は意匠の別)を記入してください。

 2 総会又は総代会において指定の変更の申請をすることを議決した日

 3 製造事業者の総数及び事業協同組合等の構成員である製造事業者の数