第１条　この条例は、統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）及びこれに基づく命令に定めるもののほか、府統計調査の実施及び結果の利用に関し必要な事項を定めることにより、府が作成する統計の有用性を確保し、もって府民経済の健全な発展及び府民生活の向上に寄与することを目的とする。

第２条　この条例において「府統計調査」とは、知事その他の執行機関（以下「知事等」という。）が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

第３条　知事等は、府統計調査の結果を作成したときは、速やかに、当該府統計調査の結果及び府統計調査に関し規則で定める事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

第４条　知事等は、次に掲げる場合には、府統計調査に係る調査票情報（法第２条第11項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。）を利用することができる。

第５条　知事等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、その行った府統計調査に係る調査票情報を、これらの者に提供することができる。

第６条　前条の規定により調査票情報の提供を受けた者は、当該調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

第７条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

第８条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事等が別に定める。

第９条　第７条第１項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第10条　第７条第１項各号に掲げる者が、その取扱いに係る調査票情報を、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。