２　課長(これに相当する職にある者を含む。以下同じ。)は、随時未完結文書を確認し、処理の促進を図らなければならない。

２　政策法務課長は、本庁における文書事務が適正かつ円滑に行われるよう各課(これに相当する組織を含む。以下同じ。)の課長に対し、必要な指導を行うことができる。

３　政策法務課長は、前項の指導を行う場合であつて、必要があると認めるときは、各課における文書事務の実態を調査し、又は文書事務に関し報告を求めることができる。

２　課長は、文書主任を指定したときは、政策法務課長に報告しなければならない。文書主任に異動を生じたときも、また同様とする。

３　文書主任は、上司の命を受け、課における次に掲げる事務を行うものとする。

２　主務課は、各省庁等の文書で回答期限の指定のあるものは、支援システムにその期限を記録しなければならない。

３　主務課は、第１項の規定により支援システムに記録したときは、当該文書の余白(オンライン事務処理装置を介して受信した電磁的記録にあつては当該記録を出力した用紙の余白、磁気ディスク、磁気テープ等の記録媒体にあつては当該記録媒体)に収受番号及び収受年月日を記入しなければならない。ただし、受信した電磁的記録を支援システムに記録したときは、この限りでない。

４　オンライン事務処理装置を介して受信した電磁的記録に電子署名が行われているときは、別に定めるところにより当該電子署名を検証しなければならない。

５　前各項の規定は、次に掲げる文書には適用しないものとする。

２　課長は、文書の配布を受け、又は収受したときは、直ちにこれを閲了し、各省庁等の文書で重要又は異例と認められるものは主務部長(企画理事、危機管理監、知事室長、職員長、会計管理者、文化施設政策監、港湾局長、人権啓発推進室長、防災監、子育て社会推進監、保健医療対策監、観光政策監、企画調整理事、副部長、技監及び副局長を含む。以下同じ。)の閲了を受けなければならない。

３　文書主任は、上司の命を受けて前項の文書を担当職員に配布しなければならない。

４　担当職員は、文書の配布を受けたときは、処理計画を立てて、上司の承認を受け、処理しなければならない。

５　重要又は異例に属する文書は、速やかに上司の閲覧に供し、その指示を受けなければならない。

６　配布を受けた文書のうちその主管でないと認められるものは、課相互間で転送することなく、直ちに政策法務課長へ返付しなければならない。

２　起案には、その趣旨が分かる簡明な件名を付け、必要に応じ、次に掲げる事項を記録し、又は添付しなければならない。

３　起案をしようとするときは、文書分類(当該起案に係る文書について適用すべき京都府文書の保管、保存等に関する規程(昭和63年京都府訓令第５号。以下「保管、保存等に関する規程」という。)別表に規定する文書分類をいう。以下同じ。)を当該起案に明示しなければならない。

４　起案の文案は、京都府公文例(昭和35年京都府訓令第３号)、文書の左横書きの実施に関する訓令(昭和35年京都府訓令第１号)及び別に定める用字・用語の基準に基づき、平易に、かつ、正確に記録し、又は記載しなければならない。

５　起案用紙を用いる起案の文案は、その文字は明瞭に、かつ、容易に消去することができないように記載し、訂正又は添削をしたときは、これに押印しなければならない。

６　起案用紙を用いる起案の関係書類は、散逸しないよう全て順序にとじて添付し、その経過を分かりやすくしなければならない。

２　軽易なものは、支援システム又は起案用紙を用いず、帳簿、本書の余白、付せん等をもつて処理することができる。この場合においては、前条第２項から第６項までの規定を準用する。

２　起案用紙を用いる起案であつて秘に属するものは、「秘」と朱書した封筒又は紙ばさみに納め、起案者自ら又は主務課長が決裁を受けなければならない。

２　組織規程第６条から第８条までの規定により、副知事、部長、副部長、副局長、課長、参事、主幹、課長補佐、係長又は主査が代行したときは、支援システムによる起案にあつてはその旨を記録し、起案用紙を用いる起案にあつては当該決裁欄に代と朱書しなければならない。

３　決裁は、速やかに処理しなければならない。

２　前項の合議を受けた部課は、特別の事情があるものを除き、速やかに同意又は不同意を決しなければならない。

３　前項の場合においてその意見を異にするときは、関係部課長は協議し、その議が整わないときは、上司の指示を受けなければならない。

４　他の部課に合議した起案で、上司により起案の趣旨が修正されたときは、施行前に関係部課にその要旨を通知しなければならない。

５　合議を経た案を改めようとするとき又は廃案しようとするときは、更に合議しなければならない。ただし、軽易な事項は、連絡の上同意を得て処理することができる。

２　前項の規定による記録又は表示がされた起案は、当該記録又は表示を行つた課に施行前又は施行後再回付しなければならない。

３　前項の規定による再回付が、支援システム文書で行われたときは速やかに閲覧し、支援システム文書以外の文書で行われたときは閲覧の上第１項の規定による表示の下に押印し、速やかに返付しなければならない。

２　前項の審査は、知事又は副知事の決裁を受ける文書については政策法務課長が行い、その他の文書については政策法務課長が指定する者が行う。

２　起案用紙を用いた起案で課長等の専行により処理するものは、担当者において決裁年月日を記入しなければならない。

３　起案用紙を用いた起案の決裁を受けたときは、当該起案の決裁年月日を支援システムにより記録しなければならない。

２　第16条第２項及び第３項、第17条第２項並びに第20条第３項の規定は、文書等の供覧をする場合について準用する。

２　前項に定めるもののほか、件名目録への記入等に関して必要な事項は、別に定める。

３　決裁又は供覧を経ない文書を保管、保存に関する規程第３条第３項の規定により整理する場合においては、前２項の規定を準用する。

２　京都府法令審査委員会の組織及び運営について必要な事項は、別に定める。

２　発送する文書は、京都府広域振興局、市等宛てに発送する文書で合封するものを除き、宛先を記載した封筒に入れ、密封するものとする。

３　特殊取扱郵便として発送する文書は、原議等及び封筒にその旨を記載するものとする。

４　小包郵便物又は特別な包装により発送する文書及び物品は、主務課において荷造りし、上書きをした後、第１項の規定により発送の手続を取らなければならない。

５　運送便により発送する文書及び物品並びにオンライン事務処理装置又はファクシミリにより送信する文書は、主務課において処理しなければならない。

２　同一事件の往復に係る文書は、次の各号のいずれかの方法で処理するものとする。

３　記号及び番号は、毎年１月に起こすものとする。

２　前項第２号に掲げる措置をとるために必要な事項は、別に定める。

２　公印の押印の承認を受けたときは、公印押印簿(別記第15号様式)に記載の上押印しなければならない。ただし、機密に属する文書にあつては、この限りでない。

３　京都府公印規程(昭和28年京都府訓令第22号)第４条第２項の規定により課長が管守する公印の押印については、当該課長において第１項に準じて処理しなければならない。

２　課長は、公印を事前に押印し、又は印刷した書類の管理を厳重にし、書類の受払は、受払簿(別記第17号様式)により処理しなければならない。

２　課長は、前項の研修に当該課の職員を参加させなければならない。

１　この訓令は、昭和30年11月10日から施行する。

２　削除

３　京都府処務規程(昭和27年京都府訓令第３号)の一部を次のように改正する。

４　京都府法令審査委員会規程(昭和27年京都府訓令第５号)の一部を次のように改正する。

５　京都府公印規程(昭和28年京都府訓令第22号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和37年８月16日から適用する。

この訓令は、昭和39年12月15日から施行する。

この訓令は、昭和40年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和41年７月19日から施行する。

１　この訓令は、昭和44年９月１日から施行する。

２　この訓令施行前にすでに作成された処分件名簿および回議書は、なお当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和45年９月８日から施行する。ただし、第３条、第８条の２および第31条中収発件名簿にかかる改正規程は、昭和46年１月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和50年11月１日から施行する。

この訓令は、昭和51年８月３日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、昭和52年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和52年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和55年４月17日から施行する。

この訓令は、昭和55年７月１日から施行する。

この訓令は、昭和58年８月13日から施行する。

この訓令は、昭和60年７月１日から施行する。

この訓令は、昭和61年８月16日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和63年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和63年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この訓令による改正前の京都府文書規程に規定する様式により作成した回議書は、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

(京都府公報発行手続の一部改正)

３　京都府公報発行手続(昭和29年京都府訓令第３号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成元年５月13日から施行する。

この訓令は、平成２年６月15日から施行する。

この訓令は、平成３年４月17日から施行する。

１　この訓令は、平成６年４月１日から施行する。

２　この訓令による改正前の京都府文書規程及び京都府文書の保管、保存等に関する規程に規定する様式により作成した法令案起案用紙、公印事前押印(印刷)承認願、文書引継簿冊目録、文書借(閲)覧書及び借覧文書返納書は、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

この訓令は、平成13年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成13年４月１日から施行する。

この訓令は、平成14年６月１日から施行する。

この訓令は、平成16年５月１日から施行する。

この訓令は、平成17年７月20日から施行する。

この訓令は、平成17年８月15日から施行する。

１　この訓令は、平成18年１月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正前の京都府文書規程により作成した起案用紙及び供覧用紙は、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

この訓令は、平成18年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成18年６月１日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の京都府文書規程第36条の規定は、この訓令の施行の日以後に行う起案から適用し、同日前に行った起案については、なお従前の例による。

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成20年４月30日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

この訓令は、平成22年５月26日から施行する。

この訓令は、平成24年５月29日から施行する。

この訓令は、平成25年10月４日から施行する。

この訓令は、平成26年10月３日から施行する。

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

この訓令は、平成28年１月１日から施行する。

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

この訓令は、平成30年６月１日から施行する。

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年12月25日から施行し、この訓令による改正後の京都府法令審査委員会規程及び京都府文書規程の規定は、令和２年11月10日から適用する。

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。

この訓令は、令和４年５月１日から施行する。

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。