２　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、青少年に有害な図書類とする。

３　第１項の規定による指定は、告示により行う。

４　図書類取扱業者は、第１項の規定により指定された図書類又は第２項各号の規定に該当する図書類(以下「有害図書類」という。)を青少年に販売し、頒布し、貸し付け、閲覧させ、視聴させ、又は聴取させてはならない。

５　図書類取扱業者は、有害図書類を陳列するときは、規則で定める方法により当該有害図書類を他の図書類と区分し、店内の容易に監視することができる場所に置かなければならない。

６　知事は、前項の規定に違反して有害図書類が陳列されているときは、当該図書類取扱業者に対し、期限を定めて、当該有害図書類の陳列の方法又は場所について改善すべきことを勧告することができる。

７　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その勧告に従うべきことを命じることができる。

２　興行を主催する者(以下「興行者」という。)は、前項の規定により指定された興行(以下この条において「有害興行」という。)を青少年に観覧させてはならない。

３　興行者は、有害興行を行うときは、規則で定めるところにより、入場しようとする者の見やすい場所に、青少年の入場を拒む旨の掲示をしなければならない。

４　前条第３項の規定は、第１項の規定による指定について準用する。

２　玩具刃物類の販売を業とする者は、前項の規定により指定された玩具刃物類(以下「有害玩具刃物類」という。)を青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない。

３　第13条の２第３項の規定は、第１項の規定による指定について準用する。

２　自動販売機による避妊用品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)別表第１衛生用品の項第２号及び第３号に規定する医療機器をいう。以下この項において同じ。)の販売を業とする者は、学校その他青少年の利用する教育施設、文化施設、体育施設等の施設の周辺に、避妊用品を収納する自動販売機を設置しないよう自主的に努めなければならない。

２　自動販売機等管理者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者でなければならない。

２　自動販売等業者及び自動販売機等管理者は、自動販売機等に収納した図書類等が有害図書類等となつたときは、直ちに当該有害図書類等を撤去しなければならない。

３　前２項の規定は、法令の規定に基づき青少年の立入りが常時禁止されている場所(以下「青少年立入常時禁止場所」という。)に設置される自動販売機等については、適用しない。

４　知事は、第１項又は第２項の規定に違反した者に対し、当該有害図書類等の撤去を命じることができる。

２　古物商(古物営業法(昭和24年法律第108号)第２条第３項に規定する者をいう。以下同じ。)は、青少年から同条第１項に規定する古物(以下単に「古物」という。)を買い受け、若しくは古物の販売若しくは交換の委託を受け、又は青少年と古物を交換しないよう自主的に努めなければならない。

２　何人も、保護者の委託を受け、若しくは同意を得た場合又は深夜における勤務、緊急を要する特別な事情その他の正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を、その居所から連れ出し、その居所以外の場所において同伴し、又はその居所以外の場所にとどめてはならない。

３　深夜に営業を営む者は、深夜に当該営業に係る施設内又は敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう自主的に努めなければならない。

２　保護者は、青少年によるインターネットの不適切な利用に起因して生じる問題及び過度の利用が青少年の健全な成長を阻害するおそれのあることについて理解するよう努めるとともに、青少年の発達段階に応じて、インターネットの利用の状況を適切に把握し、その利用を適切に管理するよう努めなければならない。

３　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号。以下「整備法」という。)第18条に規定するインターネット接続機器(同条ただし書の政令で定める場合に該当するものを除く。以下「特定インターネット接続機器」という。)の販売又は貸付けを業とする者は、営業に当たつて、有害情報を青少年が閲覧し、又は視聴することがないよう、フィルタリング(インターネットを利用して得られる情報について一定の条件により受信するかどうかを選択することをいう。)に係る情報その他必要な情報を提供するよう自主的に努めなければならない。

２　携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、前項の書面又は電磁的記録の提出があつた場合に限り、青少年有害情報フィルタリングサービス(整備法第２条第10項に規定する青少年有害情報フィルタリングサービスをいう。以下同じ。)を提供せずに携帯電話インターネット接続役務を提供することができる。この場合において、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、当該携帯電話インターネット接続役務に係る役務提供契約(整備法第13条第１項に規定する役務提供契約をいう。)が終了する日又は規則で定める日のいずれか早い日までの間、当該書面若しくはその写し若しくは当該電磁的記録又は必要的記載事項が記載された書面若しくは記録された電磁的記録を保存しなければならない。

３　知事は、前２項の規定に違反して携帯電話インターネット接続役務の提供が行われているときは、当該提供を行つている携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、期限を定めて、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

４　知事は、前項の規定による勧告を行うために必要な限度において、第２項前段の規定により青少年有害情報フィルタリングサービスの提供を受けずに携帯電話インターネット接続役務の提供を受けていると認められる青少年の保護者に対し、報告又は資料の提供を求めることができる。

２　知事は、前項の規定に違反して特定インターネット接続機器が青少年の利用に供されているときは、当該特定インターネット接続機器を公衆の利用に供する者に対し、期限を定めて、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

２　府は、インターネットの利用に伴つて、有害情報等により健全な成長を阻害される等の被害を受けた又は受けるおそれのある青少年及びその保護者に対する支援に努めるものとする。

２　自主努力業者及びその団体並びに保護者及び青少年育成関係者は、相互に連携し、社会環境の整備の促進に努めるものとする。

２　知事は、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条の２及び第18条の３に規定する自主的努力の実が上がるように、自主努力業者及びその団体、保護者並びに青少年育成関係者に対して必要な指導及び助言を行うことができる。

２　何人も、青少年に対し、淫いん行又はわいせつ行為を教え、又は見せてはならない。

２　興行者等は、深夜において興行又は営業を行う場合は、規則の定めるところにより、入場しようとする者の見やすい場所に、深夜は青少年の入場を拒む旨の掲示をしなければならない。

２　知事の指定する職員又は警察官は、前項の規定に違反する行為(以下この項において「違反行為」という。)が現に行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為の中止を命じることができる。

２　何人も、前項に規定する場合のほか、青少年に対し、テレホンクラブ等営業者の提供する役務の対価を得て、又は得ることを約束して当該役務を利用するために必要な情報を提供してはならない。

２　第15条の４第３項の規定は、前項の場合について準用する。

２　知事は、前項の規定に違反した者に対し、広告物の除去その他必要な措置を命じることができる。

３　第24条の２第２項の規定は、第１項の規定に違反する行為をしている者について準用する。

２　無店舗型有害役務提供営業を営む者は、当該無店舗型有害役務提供営業に関し、次に掲げる行為を行つてはならない。

２　有害役務提供営業を営む者は、規則で定めるところにより、当該有害役務提供営業に係る営業所(無店舗型有害役務提供営業を営む者にあつては、受付所)の入口等立ち入ろうとする者の見やすい場所に、青少年が客として立ち入ることができない旨の掲示をしなければならない。

２　有害役務提供営業を営む者が当該有害役務提供営業に関し、労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第１項に規定する労働者名簿を調製している場合において、当該労働者名簿を前項各号に掲げる営業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所ごとに備えているときは、当該労働者名簿を同項の従業者名簿とみなして同項の規定を適用する。

２　知事は、前項の規定による命令をしたときは、当該命令の内容、当該命令等を受けた者の氏名その他の規則で定める事項を公表することができる。

２　知事は、前項ただし書の規定により京都府青少年健全育成審議会の意見を聴かないで指定又は命令をしたときは、これを京都府青少年健全育成審議会に報告しなければならない。

２　審議会は、前項の規定による調査審議のほか、青少年を取り巻く社会環境の整備の促進に資するため、次に掲げる事項について知事に建議することができる。

３　審議会は、委員25人以内で組織する。

４　審議会において専門の事項を調査審議するために必要があるときは、前項の規定にかかわらず、専門委員を置くことができる。

５　委員及び専門委員は、学識経験を有する者のうちから知事が任命する。

６　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

７　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

２　前項の規定による届出をした自動販売等業者は、当該届出に係る自動販売機等の設置場所を変更しようとするときは、変更後の自動販売機等の設置場所において販売又は貸付けを開始する日の10日前までに、知事にその旨を届け出なければならない。

３　第１項の規定による届出をした自動販売等業者は、前項の場合を除くほか、届け出た事項に変更があつたとき又は当該届出に係る自動販売機等による販売又は貸付けを廃止したときは、その変更があつた日又は廃止をした日から10日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

４　第15条の４第３項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。

２　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る利用カード等販売場所の所在地を変更しようとするときは、変更後の利用カード等販売場所の所在地において利用カード等の販売等を開始する日の10日前までに、知事にその旨を届け出なければならない。

３　第１項の規定による届出をした者は、前項の場合を除くほか、届け出た事項に変更があつたとき又は当該届出に係る利用カード等の販売等を廃止したときは、その変更があつた日又は廃止をした日から10日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

２　前項の規定による立入調査等は、必要最小限度において行うものとし、みだりに関係者の正常な業務を妨げることがあつてはならない。

３　第１項の規定により立入調査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第１項の規定による立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

２　知事は、前項の規定により公表しようとするときは、当該公表に係る者に意見を述べる機会を与えるものとする。

２　第24条の７第１項又は第２項(第３号に係る部分を除く。)の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

３　第24条の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

４　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

５　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

６　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

７　第13条の２第４項、第13条の３第２項、第14条の２第２項、第18条の２第２項、第21条、第22条から第24条まで(第23条第２項を除く。)、第24条の４、第24条の７第１項若しくは第２項(第３号に係る部分を除く。)又は第24条の８(第３号に係る部分を除く。)の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第１項から第３項まで、第４項(第４号に係る部分に限る。)及び第５項(第２号、第５号、第６号及び第10号に係る部分を除く。)の処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

１　この条例は、昭和56年４月１日から施行する。

２　この条例の施行の際現に第28条に規定する自動販売機を設置している者は、同条に規定する自動販売機による図書類又はがん具刃物類の販売を業とする者とみなす。この場合において、同条の規定の適用については、同条中「あらかじめ」とあるのは、「この条例施行の日から１箇月以内に」とする。

１　この条例は、昭和60年２月13日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、京都府青少年環境浄化審議会(以下「審議会」という。)の設置に関する改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過規定)

２　この条例による改正後の青少年の健全な育成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条の２第２項に規定する規則を定めようとする場合については、知事は、この条例の施行前においても審議会の意見を聴くことができる。

３　この条例の施行の際現に自動貸出機による図書類の貸付けを業とする者は、改正後の条例第25条第１項に規定する自動販売等業者とみなす。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この条例施行の日から１箇月以内に」とする。

４　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成８年10月１日から施行する。

(テレホンクラブ等営業の禁止区域に関する経過措置)

２　附則第５項の規定により適用されるこの条例による改正後の青少年の健全な育成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の２第１項の規定による届出をしたテレホンクラブ等営業者については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成10年９月30日までの間は、改正後の条例第24条の２第１項の規定は、適用しない。

(テレホンクラブ等営業の広告物の表示の禁止に関する経過措置)

３　この条例の施行の際現に表示されている改正後の条例第24条の３第１項の広告物については、施行日から平成８年12月31日までの間は、同項の規定は、適用しない。

(自動販売機等による利用カード等の販売等の制限に関する経過措置)

４　附則第６項の規定による届出をした者については、施行日から平成８年12月31日までの間は、改正後の条例第24条の８第１項の規定は、適用しない。

(テレホンクラブ等営業の開始届に関する経過措置)

５　この条例の施行の際現に改正後の条例第12条第８号に規定するテレホンクラブ等営業を営んでいる者は、改正後の条例第25条の２第１項に規定するテレホンクラブ等営業を営もうとする者とみなす。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「テレホンクラブ等営業を開始する日の10日前」とあるのは、「平成８年10月31日」とする。

(利用カード等の自動販売機等の設置届)

６　この条例の施行の際現に自動販売機又は自動貸出機(改正後の条例第15条の２第３項の場所に設置されているものを除く。)による改正後の条例第12条第９号に規定する利用カード等の販売又は貸付けを業としている者は、規則の定めるところにより、平成８年10月31日までに当該自動販売機又は自動貸出機の設置場所その他の事項を知事に届け出なければならない。

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

この条例は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第52号)附則第１条に規定する政令で定める日から施行する。ただし、第２条中目次の改正規定(「第24条の９」を「第24条の６」に改める部分を除く。)、第４章の次に１章を加える改正規定、第28条の改正規定及び第29条を削り、第29条の２を第29条とする改正規定並びに附則第５項の規定は、平成14年２月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の際現に第２条の規定による改正後の青少年の健全な育成に関する条例(以下「新育成条例」という。)第25条の２第１項に規定する利用カード等の販売等を行っている者は、同項に規定する利用カード等の販売等を行おうとする者とみなす。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「利用カード等の販売等を開始する日の10日前」とあるのは、「平成14年６月30日」とする。

３　この条例の施行の際現に表示されている新育成条例第24条の６第１項の広告物については、この条例の施行の日から１月を経過する日までの間は、同項の規定は、適用しない。

４　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第13条の２第５項の改正規定、同条に１項を加える改正規定、第31条第４項第１号の次に１号を加える改正規定及び同条第６項の改正規定(「第４項第４号」を「第４項第２号」に改める部分に限る。)は、同年７月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の青少年の健全な育成に関する条例第25条第１項の規定による届出をした自動販売等業者であって、施行日以後に自動販売機等により図書類等の販売又は貸付けをするものは、この条例による改正後の青少年の健全な育成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第25条第１項の規定により届出をすべき自動販売等業者とみなす。この場合において、改正後の条例第25条第１項中「販売又は貸付けを開始する日の10日前」とあるのは、「平成17年６月30日」とする。

３　前項の規定により適用される改正後の条例第25条第１項の届出をすべき者については、施行日から平成17年６月30日までの間は、改正後の条例第15条の３の規定は、適用しない。

４　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の青少年の健全な育成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第11号に規定する出会い喫茶等営業を営んでいる者は、当該出会い喫茶等営業に関し改正後の条例第25条の３第１項に規定する出会い喫茶等営業を営もうとする者とみなして同項の規定を適用する。この場合において、同項中「出会い喫茶等営業を開始する日の10日前」とあるのは、「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例(平成20年京都府条例第25号)の施行の日から１月を経過する日」とする。

３　前項の規定により適用される改正後の条例第25条の３第１項の規定による届出をした出会い喫茶等営業者の当該届出に係る出会い喫茶等営業については、改正後の条例第24条の７第１項の規定は、適用しない。

４　この条例の施行の際現に改正後の条例第12条第11号に規定する出会い喫茶等営業を営んでいる者に係る出会い喫茶等営業については、この条例の施行の日から１月を経過する日(その日以前に附則第２項の規定により適用される改正後の条例第25条の３第１項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出の日)までの間は、改正後の条例第24条の７第１項の規定は、適用しない。

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成23年１月１日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成26年11月25日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の青少年の健全な育成に関する条例(以下「新条例」という。)第18条の５第３項(新条例第18条の６において準用する場合を含む。以下同じ。)、第18条の７第２項及び第27条の２の規定は、この条例の施行の日以後に行われた新条例第18条の５第３項の規定による携帯電話インターネット接続役務の提供及び新条例第18条の７第１項の規定による特定インターネット接続機器の提供について適用し、同日前に行われたこの条例による改正前の青少年の健全な育成に関する条例(以下「旧条例」という。)第18条の４第４項の規定による携帯電話インターネット接続役務の提供及び旧条例第18条の５第１項の規定による端末設備の提供については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第31条第３項及び第６項の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。