２　前項の申請書に添付する書類のうち、法第10条第１項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類は、それぞれ２部提出するものとする。

２　法第10条第２項に規定する書類の写しは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所において縦覧に供する。

２　前項の補正書には、申請書又は添付書類であって当該補正がなされたものを添付しなければならない。

３　第１項の補正書の添付書類のうちに、申請時に２部提出すべきものと同種のものがあるときは、当該添付書類についても、２部提出するものとする。

２　法第13条第２項に規定する登記事項証明書には、写しを１部添付しなければならない。

３　法第14条に規定する財産目録は、２部提出するものとする。

２　法第23条第１項に規定する変更後の役員名簿は、２部提出するものとする。

３　法第23条第２項(法第52条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により、第１項の届出書に添付する条例第２条第２項各号の書面は、届出の日前６月以内に作成されたものとする。

２　前項の申請書に添付する書類のうち、法第25条第４項に規定する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第２項の規定により添付する法第10条第１項第２号イに規定する役員名簿は、それぞれ２部提出するものとする。

３　第３条の規定は、法第25条第４項の規定による提出について準用する。

２　法第25条第６項に規定する変更後の定款は、２部提出するものとする。

２　法第25条第７項に規定する登記事項証明書には、写しを１部添付しなければならない。

２　法第29条に規定する事業報告書等は、２部提出するものとする。

２　法第30条に規定する書類の写しは、第３条第２項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所において閲覧させ、又は謄写させる。

２　前項の届出書には、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付しなければならない。

２　前項の届出書には、当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付しなければならない。

２　前項の届出書には、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付しなければならない。

２　第２条第２項及び第３条の規定は、法第34条第４項の規定による提出について準用する。この場合において、第２条第２項中「前項」とあるのは、「第17条第１項」と読み替えるものとする。

２　第５条第２項及び第３項の規定は、前項の届出について準用する。

２　法第55条第１項本文に規定する書類は、２部提出するものとする。

２　法第55条第２項に規定する書類は、２部提出するものとする。

２　前項に規定する方法により提出等を行う者は、識別番号(提出等を行う者を識別するために知事が付した番号をいう。以下同じ。)を入力して提出等を行わなければならない。ただし、入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第２条第１項に規定する電子署名をいう。第９項第１号アを除き、以下同じ。)を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する次の各号に掲げるいずれかの電子証明書(提出等を行う者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該提出等を行う者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用行政推進法」という。)第３条第７号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)であって、知事の使用に係る電子計算機から認証することができるものをいう。以下同じ。)と併せて当該情報を送信する場合は、この限りでない。

３　この規則に基づき、同一内容の書面等を複数必要とする提出等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第１項の規定により当該書面等のうち１通に記載すべき事項又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

４　第１項に規定する方法により行われた提出等は、知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に知事に到達したものとみなす。

５　提出等のうち当該提出等に関するこの規則又は特定非営利活動促進法施行規則(平成23年内閣府令第55号)の規定において署名等(情報通信技術活用行政推進法第３条第６号に規定する署名等をいう。以下同じ。)をすることが規定されているものを第１項に規定する方法により行う場合には、当該署名等については、この規則及び特定非営利活動促進法施行規則の規定にかかわらず、識別番号及び暗証番号の入力又は電子署名(第２項各号に掲げるいずれかの電子証明書によるものに限る。)をもって代えることができる。

６　第１項に規定する方法により提出等を行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分(以下「提出等困難部分」という。)がある場合であって次の各号のいずれかに該当するときは、当該提出等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第４項中「行われた提出等」とあるのは、「行われた提出等(第６項の規定により条例第19条第１項の規定を適用する部分に限る。以下この項及び次項において同じ。)」とする。

７　前項の場合において、提出等のうち提出等困難部分の提出等は、当該提出等(前項の規定により条例第19条第１項の規定を適用する部分に限る。)が第４項の規定により知事に到達したものとみなされた日(以下「基準日」という。)から１週間以内にしなければならない。

８　提出等を行う者に係る次の各号に掲げる書面等(情報通信技術活用行政推進法第３条第５号に規定する書面等をいう。以下同じ。)であってこの規則又は特定非営利活動促進法施行規則の規定において当該提出等に際し添付することが規定されているものについては、この規則及び特定非営利活動促進法施行規則の規定にかかわらず、知事が、当該各号に定める措置により直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。

２　条例第19条第２項ただし書に規定する規則で定める方式は、電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力とする。

３　第１項に規定する方法により行われた通知等は、当該通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該通知等を受ける者に到達したものとみなす。

４　通知等のうち他の規則その他の規程において押印をすることが規定されているものを第１項に規定する方法により行う場合には、当該押印については、電子情報処理組織を使用して行う通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該通知等に添付することをもって代えることができる。

５　第１項に規定する方法により通知等を行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合であって次の各号のいずれかに該当するときは、当該通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第３項中「行われた通知等」とあるのは、「行われた通知等(第５項の規定により条例第19条第２項の規定を適用する部分に限る。以下この項及び次項において同じ。)」とする。

２　第３条(第７条第３項及び第17条第２項において準用する場合を含む。)、第11条及び第26条の規定は、前項の規定による縦覧等について準用する。

２　特定非営利活動法人が、前項の規定による電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成することができなければならない。

この規則は、平成10年12月１日から施行する。

この規則は、平成15年５月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成20年12月１日から施行する。

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の特定非営利活動促進法施行細則第３条第１項(同規則第７条第３項及び第17条第２項において準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日以後に特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第10条第１項、第25条第３項又は第34条第３項の規定による申請があった場合について適用し、同日前にこれらの規定による申請があった場合については、なお従前の例による。

１　この規則は、令和元年７月１日から施行する。

１　この規則は、令和２年５月１日から施行する。

２　この規則による改正前の特定非営利活動促進法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の特定非営利活動促進法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和３年６月９日から施行する。

(経過措置)

３　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。