(趣旨)

第１条　この規則は、京都府病院事業の設置等に関する条例(昭和42年京都府条例第８号。以下「条例」という。)第１条に規定する京都府病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(病院長への事務委任)

第３条　知事は、病院の予算執行関係事務について、次に掲げる事務を病院長に委任する。

(企業出納員への事務委任)

第４条　知事は、本庁又は病院に属する事務の範囲内において、次に掲げる事務を当該本庁又は病院の企業出納員に委任する。

(出納取扱金融機関)

第５条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を出納取扱金融機関に取り扱わせる。

(関係職員の責務)

第６条　病院事業の会計事務を担当する職員は、常に善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産をこの規則及びその他の法令の定めるところに従い、適正に取り扱わなければならない。

(企業出納員の設置)

第７条　企業出納員は、本庁にあつては課長(本庁に参事を置く場合にあつては、課長が指定する参事の職にある者)、病院にあつては事務部長の職にある者をもつて充てる。

(企業出納員の異動通知)

第８条　企業出納員に異動があつたときは、後任の企業出納員は、企業出納員異動通知書(別記第１号様式)により出納取扱金融機関に通知しなければならない。

(現金取扱員)

第９条　病院に現金取扱員を置く。

(現金取扱員の任免)

第10条　病院長が任免する現金取扱員は、企業出納員の内申に基づいて行う。

(伝票の種類)

第11条　伝票の種類は、収入伝票(別記第３号様式)、支払伝票(別記第４号様式)及び振替伝票(別記第５号様式)とする。

(伝票の発行)

第12条　伝票は、取引発生の都度、証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に基づいて発行しなければならない。

第13条　削除

(月計表、予算整理表等の作成)

第14条　企業出納員は、伝票に基づき、毎月、月計表(別記第８号様式)、収入予算整理表(別記第９号様式)及び支出予算整理表(別記第10号様式)を作成しなければならない。

(伝票等の編集及び保存)

第15条　企業出納員は、伝票及び証拠書類をそれぞれ日付順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第16条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、整理するため、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(記帳の原則)

第17条　帳簿の登記又は記帳は、伝票又は証拠書類に基づき、正確かつ明りように行わなければならない。

(帳簿の照合)

第18条　勘定簿、予算整理簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(科目の更正)

第19条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、速やかに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第20条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(報告セグメント)

第20条の２　病院事業に係る地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「府令」という。)第40条第１項に規定する報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(収入の調定)

第21条　収入徴収者は、収入を調定しようとするときは、振替伝票(調定と同時に収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、企業出納員にこれを送付しなければならない。

(納入の通知)

第22条　収入徴収者は、前条の規定による収入の調定をしたときは、直ちに、納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。ただし、補助金、出資金、企業債その他その性質上納入の通知を必要としない収入については、この限りでない。

(納付書)

第23条　収入徴収者は、次の各号に掲げる場合においては、納付書(別記第23号様式)により納付させることができる。

(現金の保管)

第24条　収納したすべての現金は、出納取扱金融機関に預け入れ、保管しなければならない。

(直接収納)

第25条　企業出納員及び現金取扱員は、現金を直接収納するときは、領収書(別記第24号様式)を作成し、納付者に交付しなければならない。

(直接収納した現金の取扱い)

第26条　現金取扱員は、直接収納した現金を、即日、内訳書を添えて、企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない理由により即日引き継ぐことができないときは、翌日以降の出納を取り扱う最初の日に引き継がなければならない。

(出納取扱金融機関における収納)

第27条　出納取扱金融機関は、現金の納付を受けたときは、所定の領収書を当該納付者に交付しなければならない。

(収納済通知)

第28条　企業出納員は、現金取扱員から現金の引継ぎを受けたとき又は納入義務者から納入通知書等により現金を収納したとき及び出納取扱金融機関から収納済みの通知を受けたときは、収納済通知書を収入徴収者に送付しなければならない。

(口座振込)

第28条の２　納入義務者は、納入通知書等により納付することが困難な場合には、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に依頼して出納取扱金融機関に開設する病院事業の預金口座に振り込むことができる。

(督促)

第29条　収入徴収者は、滞納者があるときは、未収金整理簿に記帳し、滞納者に対し督促状を発行しなければならない。

(誤納金又は過納金の還付)

第30条　収入徴収者は、収納金のうち誤納又は過納となつた金額を払戻ししようとするときは、振替伝票により還付の決定をし、その旨を債権者に通知しなければならない。

(証券による納付)

第31条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の３第１項各号に規定する証券を受領したときは、納入通知書等の各片に「証券受領」と記載し、これをその日の収入金に整理しなければならない。

(不納欠損)

第32条　収入徴収者は、収入に係る債権が次の各号のいずれかに該当する場合は、不納欠損処分の決定をし、企業出納員に不納欠損処分通知票(別記第30号様式)により通知しなければならない。この場合において、病院長は、あらかじめ知事の承認を得なければならない。

(支出負担行為の協議)

第33条　支出負担行為を行う者が支出負担行為をしようとするときは、別に定めるものについて、理由、金額、所属年度、予算科目、勘定科目その他必要な事項をあらかじめ企業出納員に協議しなければならない。

(支払伝票の発行)

第34条　支出命令者は、支出負担行為に伴う支出をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査決定し、振替伝票(現金の支払を伴う支出にあつては、支払伝票)を企業出納員に送付しなければならない。この場合において、前条の規定による協議を経たものにあつては、当該協議書を添えなければならない。

(支出負担行為の確認)

第35条　企業出納員は、前条の規定により振替伝票又は支払伝票の送付を受けたときは、関係書類を審査し、その支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及びその支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(資金前渡)

第36条　政令第21条の５第１項第15号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第37条　前条に規定する資金前渡は、法令等により指定されている職にある者又は支出命令者が指定する者(以下「資金前渡職員」という。)に対して行う。

(資金前渡の制限額)

第38条　資金前渡の額は、次の各号に掲げる額を超えることができない。

(資金前渡の精算)

第39条　資金前渡吏負は、その支払を終えたときは、速やかに支出命令者から支出精算票(A)(別記第31A号様式)又は支出精算票(B)(別記第31B号様式)の送付を受け、直ちに当該精算票に所要事項を記入し、５日以内に支出命令者に提出しなければならない。ただし、常時の経費については毎月分を翌月の５日までに、釣銭に要する経費については事業年度終了後５日以内に提出するものとする。

(概算払)

第40条　政令第21条の６第５号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第41条　概算払を受けた者は、その費途の目的が完了したときは、第39条の規定に準じて精算を行わなければならない。ただし、概算払額に過不足が生じなかつたときは、速やかにその旨を支出命令者に報告することをもつて、当該精算を行つたものとみなす。

(前金払)

第42条　政令第21条の７第８号に規定する管理規程で定める経費は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第５条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る１件の請負代金の額が100万円以上の公共工事に要する経費とする。

第43条　削除

(小切手払)

第44条　企業出納員は、支払をするときは、出納取扱金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に交付しなければならない。

(隔地払)

第45条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をするときは、支払場所を指定し、出納取扱金融機関に資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替)

第46条　企業出納員は、債権者から自己の取引する預金口座開設場所に口座振替による支払の申出があつたときは、出納取扱金融機関に資金を交付して口座振替の手続をさせることができる。

(資金の交付)

第47条　企業出納員は、前２条の規定により出納取扱金融機関に対して資金の交付をするときは、支払依頼者(別記第32号様式)又は支払依頼書兼資金決済表(別記第33号様式)を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(支払の通知)

第48条　企業出納員は、隔地払又は口座振替の手続をしたときは、債権者に対し支払依頼書(支払通知書)(別記第32―④号様式)を送付しなければならない。ただし、口座振替に係る支払の通知にあつては、別に定める方法によることができる。

(払込払)

第49条　企業出納員は、官公署等に対し納入に関する書類により支払をする場合において、出納取扱金融機関が当該官公署等の歳入代理店等であるときは、払込払によるものとする。

(小切手の振出し)

第50条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、その都度、小切手帳整理簿に記帳するとともに小切手振出済通知書送付書(別記第35号様式)を作成し、小切手振出済通知書(別記第36号様式)及び小切手振出済通知書送付書(小切手振出済通知書送付書)(別記第35―②号様式)を出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(公金振替)

第51条　収入徴収者及び支出命令者は、本庁と病院の間において公金振替を行うときは、振替伝票により振替の決定をし、企業出納員に通知をしなければならない。

(誤払金等の戻入)

第52条　支出命令者は、誤払い又は過渡しがあつた場合は、振替伝票により戻入の決定をし、返納通知書を発行しなければならない。ただし、給与の同一年度内の誤払い又は過渡しとなつた金額については、次期支給の際これを調整することができる。

(預り金)

第53条　企業出納員は、保証金その他の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として処理しなければならない。

(預り有価証券)

第54条　企業出納員は、病院事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として処理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第55条　企業出納員は、前条の規定による預り有価証券を受け入れたときは、当該有価証券と引換えに納入者に対し預り証(別記第38号様式)を交付しなければならない。

(引当金)

第55条の２　退職給付引当金の計上は、当該事業年度の末日において全ての職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法によるものとする。

(たな卸資産の範囲)

第56条　この規則において「たな卸資産」とは、次の各号に掲げる物品で、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の管理)

第57条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要なたな卸資産を貯蔵し、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(たな卸資産の購入)

第58条　支出命令者は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めるたな卸資産購入限度額の範囲内において、たな卸資産買入票(別記第39号様式)を作成するものとする。

(検査)

第59条　検査は、検査員(契約担当者又は検査のため指定された職員をいう。)が行わなければならない。

(棚卸資産の取得原価)

第60条　棚卸資産の取得原価は、次に掲げるところによる。

(たな卸資産の払出価額)

第61条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(たな卸資産の受入れ及び払出し)

第62条　物品管理者は、たな卸資産の受入れ又は払出しをしようとするときは、たな卸資産買入票(入庫票)(別記第39―②号様式)又は出庫票(別記第40号様式)を作成し、企業出納員に通知するものとする。

(実地棚卸)

第63条　企業出納員は、棚卸資産について毎事業年度末に実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第64条　企業出納員は、前条第１項及び第２項の規定により実地棚卸を行うときは、病院長の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸修正)

第65条　企業出納員は、実地棚卸の結果、棚卸資産出納簿の残高が現品の現在高と一致しないときは、その原因及び現状を調査し、病院長に報告しなければならない。

(低価法による評価の特例)

第65条の２　棚卸資産に係る低価法による評価(府令第８条第３項(第３号に係る部分に限る。)の規定による会計処理をいう。)については、同号に掲げる棚卸資産が当該評価を行うことにつき重要性が乏しいと認められる資産として知事が別に定める資産に該当するときは、これを適用しないものとする。

(管理)

第66条　物品管理者は、たな卸資産以外の物品(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(物品の出納)

第67条　企業出納員は、物品管理者の通知がなければ物品の出納をすることができない。

(購入)

第68条　支出命令者は、第56条第１項各号に掲げるもので購入後直ちに使用する予定のもの又は第83条第１項の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを物品調達(依頼)票(別記第42号様式)により直接当該勘定科目の支出として購入することができる。

(購入等による物品の受入れ)

第69条　物品管理者は、物品を購入し、又は借り入れたときは、企業出納員に出納の通知をしなければならない。

(生産製作品の受入れ)

第70条　物品管理者は、生産製作品を取得したときは、生産製作品受入通知票(別記第44号様式)により企業出納員に出納の通知をしなければならない。

(寄附による物品の受入れ)

第71条　病院長は、物品の寄附を受けようとするときは、あらかじめ寄附物品受入承認申請書(別記第45号様式)により知事の承認を受けなければならない。ただし、相当の維持費を要するものを除くほか、評価額10万円未満のものに係るものにあつては、この限りでない。

(発生品等の処理)

第72条　物品管理者は、前３条に定める物品の受入れ以外の事由により物品を取得したときは、物品取得通知票(別記第48号様式)により企業出納員に出納の通知をしなければならない。

(不用の決定)

第73条　物品は、不用の決定をしたものでなければ交換し、譲与し、減額譲渡し、譲渡し、又は廃棄してはならない。ただし、譲与、減額譲渡又は譲渡を目的とするものにあつては、この限りでない。

(物品の譲渡等)

第74条　病院長は、次に掲げる物品等を譲与し、減額譲渡し、又は譲渡しようとするときは、あらかじめ品名、数量、見積価額又は評価額、相手方、その理由その他必要な事項を記載した書類によつて知事の承認を得なければならない。

(関係職員の譲受け等の制限)

第75条　物品に関する事務に従事する職員は、次の各号に掲げるものを除くほか、その取扱いに係る物品を譲り受け、又は自己の所有物と交換してはならない。

(物品の貸付け等)

第76条　物品管理者は、物品の無償貸付け、減額貸付け又は貸付けを決定したときは、別に定めるものを除き、物品貸付(返還)通知票(別記第51号様式)により企業出納員に出納の通知をしなければならない。この場合において、病院長は、別に定めるものを除き、あらかじめ品名、数量、見積価額又は評価額、相手方、その理由その他必要な事項を記載した書類によつて知事の承認を得なければならない。

(物品の保管)

第77条　企業出納員は、第67条から第72条まで、第74条及び前条の規定により出納の通知を受けたときは、物品を受け入れ、保管しなければならない。

(固定資産の範囲)

第78条　この規則において「固定資産」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる資産をいう。

(リース会計の特例)

第78条の２　リース物件に係る会計処理については、リース物件の重要性が乏しいと認められる場合として知事が別に定める場合に該当するときは、府令第５条第２項第１号チ及び第２号ル並びに第７条第２項第６号及び第３項第12号の規定を適用しないものとする。

(実地照合)

第79条　課長又は病院長は、毎事業年度少なくとも１回以上固定資産について固定資産台帳と実地照合しなければならない。

(固定資産の取得原価)

第80条　固定資産の取得原価は、次に掲げるところによる。

(管理等)

第81条　固定資産のうち、器械備品及び車両の管理、出納、購入、譲渡等については、たな卸資産以外の物品の例による。

(報告)

第82条　課長及び病院長は、固定資産を取得し、売却し、撤去し、又は用途廃止したときは、速やかに知事に報告しなければならない。

(建設仮勘定)

第83条　建設改良工事については、建設仮勘定を設けて整理するものとする。ただし、一事業年度内に建設改良工事が完成するものについては、この限りでない。

(償却資産)

第84条　固定資産は、次に掲げるものを除き、その取得の翌事業年度から毎事業年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第85条　有形固定資産の減価償却は、定額法により行うものとする。

(減価償却の特例)

第86条　病院長は、有形固定資産について、府令第15条第３項の規定により減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ知事に協議しなければならない。

(減損会計)

第86条の２　固定資産の減損損失に係る会計処理(府令第８条第３項(第２号に係る部分に限る。)の規定による会計処理をいう。)に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(予算の編成)

第87条　課長及び病院長は、条例第２条第１項に規定する経営の基本及び知事の定めた予算編成方針に基づき、その所管に係る翌事業年度予算の見積書を作成し、必要な資料を添えて、指定された日までに部長に提出しなければならない。

(予算の執行計画)

第88条　部長は、病院事業の適切な経営管理を確保するため、予算の執行計画を病院長に通知しなければならない。

(予算の令達)

第89条　病院長は、前条の規定による予算の執行計画に基づき、資金計画その他事業実績等を勘案の上、予算令達要求書(別記第54号様式)を作成し、当該四半期開始20日前までに部長に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第90条　部長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第３項の規定に基づき、経費を使用しようとするときは、知事の承認を得なければならない。

(予算の繰越し)

第91条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支出義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越計算書を作成し、翌年度の５月20日までに知事の承認を得なければならない。

(決算整理)

第92条　課長及び病院長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第93条　課長及び病院長は、前条の規定により決算整理を行つた後帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算資料の提出)

第94条　課長及び病院長は、前事業年度分の決算の作成に必要な資料を４月30日までに部長に提出しなければならない。

(決算報告書等の提出)

第95条　部長は、前条第１項の規定により提出された資料に基づき、５月31日までに次に掲げる前事業年度分の決算書類を作成し、知事に提出しなければならない。

(現金の残高照合)

第96条　企業出納員は、現金について、毎月末預金残高証明書と関係帳簿とを照合して、その正確を期さなければならない。

(計理状況の報告)

第97条　企業出納員は、毎月末日現在の試算表(別記第56号様式)その他病院事業の計理状況を表す書類を翌月の15日までに部長に提出しなければならない。

(事故報告等)

第98条　次に掲げる者が、その保管に係る現金、有価証券、預り金、預り有価証券、物品等又は占有動産を亡失し、又は損傷したときは、課長又は病院長は、現金等亡失(損傷)報告書(別記第57号様式)又は物品等亡失(損傷)報告書(別記第58号様式)により企業出納員の意見を付して部長に報告しなければならない。

(賠償責任を負う者の指定)

第99条　法第34条の規定により準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第243条の２の２第１項後段の規定により指定する職員は、前条第２項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員で、副主査以上の職にあるものとする。

(入札保証金等)

第100条　政令第21条の15の規定による入札保証金及び契約保証金の率又は額その他契約に関する事項は、京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「会計規則」という。)に定める契約の例による。

(会計事務の検査等)

第101条　知事は、次に掲げる者が所管する会計事務の検査を部長又は会計管理者(以下「部長等」という。)に行わせるものとする。

(企業出納員の事務引継)

第102条　企業出納員の交替のあつたときは、前任者は交替の日の前日現在における現金、有価証券、帳簿、証拠書類、物品等について、企業出納員事務引継書(別記第59号様式)に引継目録(別記第60号様式)、試算表及び出納取扱金融機関の月計対照表を添えて、交替の日から10日以内に引き継がなければならない。

(病院長の事務引継ぎ)

第103条　病院長の交替があつたときは、病院事業に係る病院長の会計事務について、前条の規定の例により事務引継ぎをしなければならない。

(印鑑の印影等)

第104条　収入徴収者及び支出命令者が納入通知書等に使用する印鑑の印影は、別記第62号様式による。

(電子計算組織による事務処理の特例)

第105条　電子計算組織により処理する会計事務で、この規則の定めにより難いときは、知事が別に定めるところによる。

(この規則に定めのない事項)

第106条　この規則に定めのない会計その他財務に関する事項については、法、自治法、政令、自治令、政令及び会計規則その他府の財務に関する規程の例による。