○悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定
昭和51年１月20日
京都府告示第20号
悪臭防止法(昭和46年法律第91号。以下「法」という。)第３条の規定による悪臭の規制地域及び当該地域における法第４条第１項の規定による悪臭の規制基準を次のとおり定め、昭和52年１月20日から施行する。
１ 規制地域
次の各町村の区域(京丹波町にあつては、平成17年10月10日における丹波町及び瑞穂町の区域に限る。)
大山崎町 久御山町 井手町 宇治田原町 笠置町 和束町 精華町 南山城村 京丹波町 与謝野町
２ 規制基準
(１) 法第４条第１項第１号の規制基準
悪臭物質の種類 | 許容限度 | |
Ａ地域 | Ｂ地域 | |
アンモニア | 大気中における含有率が100万分の１ | 大気中における含有率が100万分の５ |
メチルメルカプタン | 大気中における含有率が100万分の0.002 | 大気中における含有率が100万分の0.01 |
硫化水素 | 大気中における含有率が100万分の0.02 | 大気中における含有率が100万分の0.2 |
硫化メチル | 大気中における含有率が100万分の0.01 | 大気中における含有率が100万分の0.2 |
二硫化メチル | 大気中における含有率が100万分の0.009 | 大気中における含有率が100万分の0.1 |
トリメチルアミン | 大気中における含有率が100万分の0.005 | 大気中における含有率が100万分の0.07 |
アセトアルデヒド | 大気中における含有率が100万分の0.05 | 大気中における含有率が100万分の0.5 |
プロピオンアルデヒド | 大気中における含有率が100万分の0.05 | 大気中における含有率が100万分の0.5 |
ノルマルブチルアルデヒド | 大気中における含有率が100万分の0.009 | 大気中における含有率が100万分の0.08 |
イソブチルアルデヒド | 大気中における含有率が100万分の0.02 | 大気中における含有率が100万分の0.2 |
ノルマルバレルアルデヒド | 大気中における含有率が100万分の0.009 | 大気中における含有率が100万分の0.05 |
イソバレルアルデヒド | 大気中における含有率が100万分の0.003 | 大気中における含有率が100万分の0.01 |
イソブタノール | 大気中における含有率が100万分の0.9 | 大気中における含有率が100万分の20 |
酢酸エチル | 大気中における含有率が100万分の３ | 大気中における含有率が100万分の20 |
メチルイソブチルケトン | 大気中における含有率が100万分の１ | 大気中における含有率が100万分の６ |
トルエン | 大気中における含有率が100万分の10 | 大気中における含有率が100万分の60 |
スチレン | 大気中における含有率が100万分の0.4 | 大気中における含有率が100万分の２ |
キシレン | 大気中における含有率が100万分の１ | 大気中における含有率が100万分の５ |
プロピオン酸 | 大気中における含有率が100万分の0.03 | 大気中における含有率が100万分の0.2 |
ノルマル酪酸 | 大気中における含有率が100万分の0.001 | 大気中における含有率が100万分の0.006 |
ノルマル吉草酸 | 大気中における含有率が100万分の0.0009 | 大気中における含有率が100万分の0.004 |
イソ吉草酸 | 大気中における含有率が100万分の0.001 | 大気中における含有率が100万分の0.01 |
備考
１ Ａ地域とは、規制地域のうちＢ地域以外の区域をいう。
２ Ｂ地域とは、規制地域のうち農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第６条の規定により農業振興地域として指定された地域及び国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第９条の規定により森林地域として定められた地域(都市計画法第７条第２項に規定する市街化区域にあるものを除く。)をいう。
(２) 法第４条第１項第２号の規制基準
(1)の規制基準の値を基礎として悪臭防止法施行規則(昭和47年総理府令第39号。以下「規則」という。)第３条に規定する方法により算出して得た流量
(３) 法第４条第１項第３号の規制基準
(1)の規制基準の値を基礎として規則第４条に規定する方法により算出して得た濃度
附則(昭和52年告示第595号)抄
１ この告示は、昭和52年11月１日から施行する。
改正文(昭和52年告示第634号)抄
昭和53年11月15日から施行する。
改正文(昭和54年告示第233号)抄
昭和54年５月１日から施行する。
改正文(昭和55年告示第264号)抄
昭和55年４月15日から施行する。
附則(平成２年告示第375号)
この告示は、平成２年６月15日から施行する。
改正文(平成４年告示第409号)抄
平成４年８月１日から施行する。
附則(平成７年告示第250号)
この告示は、平成７年４月１日から施行する。
改正文(平成７年告示第271号)抄
平成７年７月１日から施行する。
附則(平成９年告示第８号)
この告示は、平成９年４月１日から施行する。
附則(平成16年告示第232号)
この告示は、平成16年４月１日から施行する。
改正文(平成17年告示第424号)抄
平成17年７月19日から施行する。ただし、１の改正については、平成17年10月11日から施行する。
改正文(平成17年告示第686号)抄
１及び３から６までの改正にあっては平成18年１月１日から、２の改正にあっては平成18年３月１日から施行する。
改正文(平成18年告示第661号)抄
平成19年３月12日から施行する。
改正文(平成21年告示第171号)抄
平成21年４月１日から施行する。
改正文(平成24年告示第221号)抄
平成24年４月１日から施行する。