○計量法に基づく出張検定等に要する費用徴収規程
昭和57年８月６日
京都府告示第609号
計量法(昭和26年法律第207号)に基づく出張検定等に要する費用徴収規程を次のように定める。
計量法に基づく出張検定等に要する費用徴収規程
(定義)
第１条 この規程において使用する用語は、この規程に特段の定めのない限り、計量法(平成４年法律第51号)において使用する用語の例による。
(平12告示223・全改)
(費用の徴収)
第２条 京都府計量検定所長は、特定計量器検定検査規則(平成５年通商産業省令第70号)第39条第１項(同項第１号から第４号までに係る場合に限る。)の規定により特定計量器の所在の場所で定期検査を行うとき又は京都府計量検定所以外の場所で検定若しくは装置検査(以下「検定等」という。)若しくは基準器検査若しくは計量証明検査を行うときは、検定等又は定期検査、基準器検査若しくは計量証明検査(以下「検査」という。)を受ける者から検定等又は検査に要する職員の旅費及び検査用具の運搬に要する経費に相当する金額(以下「旅費等」という。)を徴収する。
２ 前項の規定にかかわらず、知事が別に定める大規模な災害(以下「大規模災害」という。)の発生した日において事業を実施していた者であつて、当該大規模災害により、当該事業の再開のため、当該大規模災害ごとに知事が別に定める日までの間に検定等又は検査を受ける必要が生じたものからは、旅費等を徴収しない。
(平12告示223・追加、平24告示542・一部改正)
区分 | 金額 | 備考 | ||
旅費 | 特定計量器の検定等 | 京都府旅費条例(昭和25年京都府条例第43号)の定めるところにより算定した額 |
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基準器の検査 | ||||
特定計量器の検査 | ひよう量５トン未満のもの | |||
ひよう量５トン以上のもの | 京都府旅費条例に基づく額を基礎に、別に定めるところにより京都市の区域及び京都府広域振興局の所管区域ごとに算定した額を当該区域の受検者数で除して得た額 | |||
検査用具の運搬に要する経費 | 特定計量器の検定等 | 検査用具の運搬に要した額 | ||
基準器の検査 | ||||
特定計量器の検査 | ひよう量５トン未満のもの | |||
ひよう量５トン以上16.5トン未満のもの | 10,200円 | 検査を受ける者の同一事業所内に特定計量器が２台以上ある場合にあつては、ひよう量の最も大きいもの１台については左欄に掲げる区分に従い中欄に定める額とし、その他のものについては左欄に掲げる区分に従い中欄に定める額の２分の１の額とする。 | ||
ひよう量16.5トン以上23トン未満のもの | 17,340円 | |||
ひよう量23トン以上のもの | 20,400円 | |||
(平３告示412・平５告示645・一部改正、平12告示223・旧第２条繰下・一部改正、平16告示333・令元告示195・一部改正)
(徴収の方法)
第４条 旅費等の徴収は、京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号)の定めるところによる。
(平12告示223・旧第３条繰下)
(その他)
第５条 この規程に定めるもののほか、旅費等の徴収に関し必要な事項は、京都府計量検定所長が別に定める。
(平12告示223・旧第４条繰下)
附則
１ この告示は、昭和57年８月６日から施行する。
(平16告示636・旧附則・一部改正)
(平16告示636・追加)
附則(昭和59年告示第108号)
この告示は、昭和59年３月２日から施行する。
附則(平成３年告示第412号)
この告示は、平成３年７月23日から施行する。
附則(平成５年告示第645号)
１ この告示は、平成５年11月１日から施行する。
２ この告示の施行前に検定又は検査を受けた者に対するこの告示による改正前の計量法に基づく出張検定等に要する費用徴収規程の適用については、なお従前の例による。
附則(平成12年告示第223号)
この告示は、平成12年４月１日から施行する。
附則(平成16年告示第333号)
この告示は、平成16年５月１日から施行する。
附則(平成16年告示第636号)
この告示は、平成16年11月15日から施行する。
附則(平成24年告示第542号)
１ この告示は、平成24年９月19日から施行する。
２ この告示による改正後の計量法に基づく出張検定等に要する費用徴収規程第２条第２項の規定は、平成24年８月13日から適用する。
附則(令和元年告示第195号)
１ この告示は、令和元年10月１日から施行する。
２ この告示による改正後の計量法に基づく出張検定等に要する費用徴収規程第３条の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る費用について適用する。