２　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３　任命権者は、第１項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

４　任命権者は、第１項又は第２項の規定により引き続き勤務する職員について、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事由が消滅したと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。

５　前各項の規定を実施するために必要な手続は、人事委員会規則で定める。

２　前項の規定は、警察法第56条の４第１項本文の規定による任命について準用する。この場合において、前項中「任命権者は、他の職(法第28条の２第１項に規定する他の職をいう。第２号において同じ。)への降任等(降任又は転任(降給を伴う転任に限る。)をいう。以下この章において同じ。)であつて、同項本文の規定によるもの(以下この章において「他の職への降任等」という。)」とあるのは「警察本部長は、警察法第56条の２第１項に規定する特定地方警務官(以下単に「特定地方警務官」という。)に対し、同法第56条の４第１項本文の規定による任命(以下「特定任命」という。)」と、同項第１号中「職員」とあるのは「特定地方警務官」と、「降任等」とあるのは「特定任命」と、同項第２号中「降任等」とあるのは「特定任命」と、同項第３号中「職員の他の職への降任等」とあるのは「特定地方警務官の特定任命」と、「職員が」とあるのは「特定地方警務官が」と、「職員(」とあるのは「特定地方警務官(」と、「上位職職員」とあるのは「上位職特定地方警務官」と、「他の職への降任等も」とあるのは「特定任命も」と、「降任等をした」とあるのは「特定任命をした」と、「、降任等」とあるのは「、特定任命」と読み替えるものとする。

２　任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。)で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３　任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群(職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であつて、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として人事委員会規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。)に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。)の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該管理監督職を占める職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生じる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生じると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。

４　任命権者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき(第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。)、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間(前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。

５　任命権者は、前各項の規定により異動期間を延長する場合及び第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

６　任命権者は、第１項から第４項までの規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日が到来する前に当該異動期間の延長の事由が消滅したと認めるときは、他の職への降任等をするものとする。

(施行期日)

１　この条例は、昭和60年３月31日から施行する。

(定年に関する経過措置)

２　令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句とし、同項ただし書中「70年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

３　令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号。以下「令和４年整備条例」という。)第５条の規定による改正前の第３条第２号に掲げる職員に対する第３条本文の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

４　第９条第１項から第４項までの規定により異動期間(同条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。)を延長した職員であつて、定年退職日(令和６年３月31日、令和７年３月31日、令和８年３月31日、令和９年３月31日、令和10年３月31日及び令和11年３月31日に限る。)において管理監督職を占めているものに対する第４条の規定の適用については、同条第１項中「できる」とあるのは「できる。ただし、附則第４項に規定する職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であつて、引き続き勤務させることについて人事委員会の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない」と、同条第２項中「定年退職日」とあるのは「定年退職日(附則第４項に規定する職員にあつては、当該職員が占めている管理監督職(法第28条の２第１項に規定する職をいう。)に係る異動期間の末日)」とする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

５　任命権者は、当分の間、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員及び第３条ただし書に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)が年齢60年(令和４年整備条例第５条の規定による改正前の第３条第１項第２号に掲げる職を占める職員にあつては、63年。以下この項において同じ。)に達する日の属する年度の前年度(次の各号に掲げる職員にあつては、当該各号に掲げる年度)において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

６　警察本部長は、当分の間、警察法第56条の２第１項に規定する特定地方警務官(以下単に「特定地方警務官」という。)が年齢60年に達する日の属する年度の前年度(国家公務員法附則第９条の情報の提供及び意思の確認を行うことができない職員として人事院規則で定める職員である特定地方警務官にあつては、同条の人事院規則で定める期間)において、当該特定地方警務官に対し、当該特定地方警務官が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

２　令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における第５条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(以下「旧定年条例」という。)第３条に規定する定年(以下「旧定年条例定年」という。)に準じた当該職に係る年齢とする。

２　令和３年改正法附則第４条又は附則第６条の規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用される新法第22条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する短時間勤務の職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた当該短時間勤務の職に係る年齢とする。

２　令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している者とする。

３　令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している職員とする。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条中職員の給与等に関する条例第19条の２第１項の改正規定及び同条例第20条第３項の改正規定(「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める部分を除く。)並びに第３条中職員の退職手当に関する条例第２条第２項及び第11条の改正規定並びに次項並びに附則第３項、第12項及び第29項の規定は、公布の日から施行する。

(実施のための準備)

２　任命権者は、施行日の前日までの間に、施行日から令和６年３月31日までの間に年齢60年(旧定年条例第３条第２号に掲げる職員にあっては、年齢63年。以下この項において同じ。)に達する職員(当該職員が占める職に係る同条の規定による定年が年齢60年である職員に限る。)に対し、新定年条例附則第５項の規定の例により、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

３　警察本部長は、施行日の前日までの間に、施行日から令和６年３月31日までの間に年齢60年に達する国家公務員法等の一部を改正する法律(令和３年法律第61号)第７条の規定による改正後の警察法(昭和29年法律第162号)第56条の２第１項に規定する特定地方警務官に対し、新定年条例附則第６項の規定の例により、当該特定地方警務官が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

(職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　施行日前に旧定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年条例勤務延長期限(同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項及び次項において同じ。)が施行日以後に到来する職員(次項において「旧定年条例勤務延長職員」という。)に係る当該旧定年条例勤務延長期限までの間における同条第１項又は第２項の規定による勤務については、新定年条例第４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

14　任命権者は、旧定年条例勤務延長職員について、旧定年条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、新定年条例第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、人事委員会の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年条例勤務延長職員に係る旧定年条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

15　新定年条例第４条第３項から第５項までの規定は、前項の規定による勤務について準用する。

16　新定年条例第９条第１項の規定は、施行日において附則第13項の規定により同条第１項に規定する管理監督職を占めたまま引き続き勤務している職員には適用しない。

17　任命権者は、基準日(施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新定年条例定年が基準日の前日における新定年条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例定年)を超える職(基準日における新定年条例定年が新定年条例第３条本文に規定する定年である職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の人事委員会規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新定年条例第４条第１項若しくは第２項又は附則第13項若しくは第14項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第３条に規定する定年)に達している職員(当該人事委員会規則で定める職にあっては、人事委員会規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

18　新給与条例附則第14項から第25項までの規定は、附則第13項又は第14項の規定により勤務している職員には適用しない。

19　任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の３月31日(次項並びに附則第21項、第24項及び第25項において「年齢65年到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年条例定年(施行日以後に設置された職及び組織の変更等により名称が変更された職にあっては、これらの職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例定年に準じたそれぞれの職に係る年齢)に達している者を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

20　令和14年３月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

21　前２項の任期又はこの項(附則第26項において準用する場合を含む。以下この項から附則第23項までにおいて同じ。)の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の年齢65年到達年度の末日以前でなければならない。

22　暫定再任用職員の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

23　任命権者は、附則第21項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

24　任命権者は、新法第22条の４第４項の規定にかかわらず、附則第19項各号に掲げる者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧定年条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年条例定年(施行日以後に設置された短時間勤務の職及び組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、これらの短時間勤務の職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、常時勤務を要する職でその職務がこれらの短時間勤務の職と同種の職を占めているとしたときにおける旧定年条例定年に準じたそれぞれの短時間勤務の職に係る年齢)をいう。)に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

25　令和14年３月31日までの間、任命権者は、新法第22条の４第４項の規定にかかわらず、附則第20項各号に掲げる者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年条例定年をいう。附則第28項において同じ。)に達している者(新定年条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

26　前２項の規定により採用された職員の任期については、附則第21項から第23項までの規定を準用する。この場合において、附則第21項中「前２項」とあるのは、「附則第24項若しくは第25項」と読み替えるものとする。

27　新定年条例第10条の規定は、施行日以後に退職をした同条に規定する年齢60年以上退職者(次項において「年齢60年以上退職者」という。)について適用する。

28　任命権者は、基準日(令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新定年条例定年相当年齢が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(基準日における新定年条例定年相当年齢が新定年条例第３条本文に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の人事委員会規則で定める短時間勤務の職(以下この項において「新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに年齢60年以上退職者となった者(基準日前から新定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。)のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者(当該人事委員会規則で定める短時間勤務の職にあっては、人事委員会規則で定める者)を、新定年条例第10条の規定により採用することができず、新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、定年前再任用短時間勤務職員のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(当該人事委員会規則で定める短時間勤務の職にあっては、人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

(委任)

29　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。