２　総括安全衛生管理者は、教育次長をもって充てる。

３　総括安全衛生管理者は、校長を指揮し、府立学校における安全衛生管理に関する事務を統括管理する。

４　総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは代理者を置く。

５　前項に定める代理者は、教職員企画課長をもって充てる。

２　衛生管理者は、法に基づく衛生管理者の資格を有する当該学校の事務長をもって充てる。ただし、当該事務長が当該資格を有しない場合は、当該学校に所属する職員で当該資格を有するもののうちから校長が指名する。

３　衛生管理者は、次に掲げる事務を管理し、必要な措置を講じるとともに校長に報告する。

２　作業主任者は、前項に規定する作業に従事する者であって、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)別表第１に規定する資格を有する者のうちから校長が指名する。

３　作業主任者は、第１項に定める作業に従事し、当該作業から生じる災害防止に関する事務を管理する。

２　前項第５号から第７号までの委員は、校長が指名する。

３　校長は、第１項第１号の委員以外の委員の半数については、当該学校に職員の過半数で組織する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第52条の規定による職員団体(以下「職員団体」という。)があるときはその職員団体の、職員の過半数で組織する職員団体がないときは職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

２　委員会は、校長が招集する。

３　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

４　委員会の議事内容は、記録し、保存するものとする。

２　総括委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。

２　前項第３号から第６号までの委員は、教育長が指名する。ただし、同項第５号の委員は産業医についての要件を備えた者のうちから、同項第６号の委員は職員団体の推薦に基づき指名するものとする。

３　第１項第３号から第５号までの委員は各１名とし、同項第６号の委員は４名とする。

２　総括委員会に議長を置き、前条第１項第１号の委員をもって充てる。

３　前２条及び前２項に定めるもののほか、総括委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

２　職員は、前項の健康診断を受けることを希望しないとき又はやむを得ない事由により受けることができないときは、当該健康診断の検査項目を満たす他の医師が行う健康診断を受け、その結果を証する書面を提出するものとする。

２　校長は、職員に異動のあったときは、当該職員の健康診断票を遅滞なく異動先の所属長に送付しなければならない。

２　産業医は、前項に規定する健康診断の結果の提出があったときは、別表第１の生活規正の面及び医療規正の面の区分を組み合わせて指導区分を判定し、これを書面により校長に報告しなければならない。

３　校長は、前項の規定により判定された指導区分を職員に通知するとともに、当該指導区分に必要な意見を付して教育長に報告しなければならない。

２　教育長は、前項の措置区分の決定において必要があると認めるものについて京都府公立学校教職員疾病専門家会議の委員又は京都府立学校教職員結核専門家会議の委員の意見を聴くものとする。

３　校長は、第１項の規定により決定された措置区分を職員に通知するとともに、当該職員についてあらかじめその意見を聴取した上で、当該措置区分の内容に基づき必要な事後措置をとらなければならない。

２　校長、衛生管理者及び産業医は、職員から健康について相談を受けたときは、適切な指導と助言を行わなければならない。

１　この訓令は、平成14年４月１日から施行する。

２　次に掲げる高等学校及び中学校については、当分の間、それぞれの高等学校及び中学校を一の学校とみなして第３条から第10条までの規定を適用する。この場合において、第３条第２項及び第３項、第４条第２項、第７条第２項及び第３項、第８条第２項並びに第９条中「校長」とあり、並びに第８条第１項中「前条第１項第１号の委員」とあるのは、「高等学校の校長」とする。

この訓令は、平成16年４月１日から施行する。

この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

この訓令は、平成18年４月１日から施行する。

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成24年12月４日から施行する。

(経過措置)

４　この訓令の施行の際現に第３条の規定による改正前の京都府立学校職員安全衛生管理規程の規定に基づき決定された措置区分を受けている者の措置区分については、同条の規定による改正後の京都府立学校職員安全衛生管理規程の規定に基づき決定された措置区分とみなす。

この訓令は、平成25年１月１日から施行する。

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

この訓令は、平成29年９月１日から施行する。