２　この規則において「年度」とは、４月１日から翌年３月31日までをいう。

２　条例第１条第４号オの規則で定めるパーフルオロカーボンは、令第２条に規定するパーフルオロカーボンとする。

２　加盟業者が事業活動を行う場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「該当する者」とあるのは「該当する親業者」と、同項第１号及び第４号中「事業活動」とあるのは「同一の商号、商標その他の表示を使用する全ての加盟業者及び親業者の事業活動」とする。

３　前項において「親業者」とは商品の販売又はサービスの提供を業とする者に対し、商号、商標その他の表示を使用する権利を与え、営業について指導、助言又は援助を行い、その者から対価を得ることを業とする者をいい、「加盟業者」とは商品の販売又はサービスの提供を業とする者で、親業者から、その商号、商標その他の表示を使用する権利を得て、営業について指導、助言又は援助を受け、当該親業者に対価を支払うことを内容とする契約を締結しているものをいう。

２　環境マネジメントシステム導入報告書の提出は、事業者排出量削減計画書等提出書(別記第２号様式)により、毎年度、７月末日までに行うものとする。

２　条例第18条第１項の規定による事業者排出量削減計画書の提出は、事業者排出量削減計画書等提出書により、計画期間の初年度の９月末日までに行うものとする。

３　条例第18条第１項の規則で定める期間は、特定年度(平成23年度又は同年度から起算して３の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。)から３箇年度の期間(当該期間中に特定事業者に該当することとなった者にあっては、特定事業者に該当することとなった年度の前の期間を除く。)とする。

２　条例第19条の規定による事業者排出量削減報告書の提出は、事業者排出量削減計画書等提出書により、措置を実施した翌年度の７月末日までに行うものとする。

２　前項各号に掲げる対策による効果は、地球温暖化対策指針で定めるところにより、当該計画書提出事業者の温室効果ガスの排出の削減とみなす。

２　条例第22条第２項の規則で定める増築等は、建築物の増築であって床面積の増加を伴うものとする。

３　条例第22条第２項の規則で定める基準は、特定建築物に使用すべき府内産木材等の体積の立方メートルで表した数値が、当該建築物におけるそれぞれの居室(建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第４号に規定する居室に該当するものをいい、次に掲げる居室に該当するものを除く。)の床面積の平方メートルで表したの数値の平方根の総和に100分の１を乗じて得た数値(以下「使用基準量」という。)以上であることとする。

４　条例第22条第２項の規則で定める工作物は、特定建築物に附属し、又は特定建築物の敷地(建築基準法施行令第１条第１号に規定する敷地をいう。)に定着するものであって、随時かつ任意に移動することができるとは認められないものとする。

２　条例第23条の規定による特定建築物排出量削減計画書の提出は、地球温暖化対策指針に基づき、特定建築物排出量削減計画書等提出書(別記第８号様式)により、当該特定建築物の新築等に係る工事着手予定日の21日前までに行うものとする。

２　条例第27条第２項の規則で定める改築は、同一敷地内にある全ての建築物の全部を除去し、又は建築物が災害によって消滅した後に、当該場所に引き続き従前と構造、規模及び用途が著しく異ならないものを建てることとする。

３　条例第27条第２項の規則で定める基準は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げるとおりとする。

２　前項の規定による公告は、次に掲げる事項について京都府公報に登載して行うものとする。

３　特定緑化地域の指定の案に意見を有する者は、第１項の縦覧期間満了の日までに、知事に理由を付した意見書を提出することができる。

４　知事は、前項の規定により特定緑化地域の指定の案に異議がある旨の意見書の提出があったときその他特定緑化地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

５　知事は、前項の規定により公聴会を開催しようとするときは、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件について、公聴会の日の２週間前までに京都府公報に登載して公告するとともに、第３項の規定により意見書を提出した者に通知するものとする。

６　公聴会において意見を述べようとする者は、公聴会の日の１週間前までに公聴会において述べようとする意見の要旨及びその理由を記載した書面を知事に提出するものとする。

７　第４項から前項までに定めるもののほか、公聴会の運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。

２　特定緑化地域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生じる。

３　特定緑化地域の指定の解除及びその区域の変更については、前条及び前２項の規定を準用する。

２　条例第28条の規定による緑化計画書の提出は、建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請の日又は同法第18条第２項の規定による通知の日の30日前までに行うものとする。

２　条例第38条第２項の規定による届出は、選任の日から速やかに、エコカーマイスター選任届出書(別記第13号様式)に、届出に係る者が前項の講習を修了したことを証する書面の写しを添えて行うものとする。

２　条例第39条の規定による選任は、知事が指定する講習を修了した者のうちから行うものとする。

３　条例第39条の規定による届出は、選任の日から速やかに、エコドライブマイスター選任届出書(別記第14号様式)に、届出に係る者が前項の講習を修了したことを証する書面の写しを添えて行うものとする。

２　条例第43条第３項の規定による届出は、選任の日から速やかに、省エネマイスター選任届出書(別記第15号様式)に、届出に係る者が前項の講習を修了したことを証する書面の写しを添えて行うものとする。

２　条例第45条第１項の規定による電気事業者排出量削減計画書の提出は、毎年度、７月末日までに行うものとする。

２　条例第46条の規定による電気事業者排出量削減報告書の提出は、措置を実施した翌年度の７月末日までに提出するものとする。

２　条例第49条の３第２項の規定による冷媒用代替フロンの使用の状況等に係る報告書の作成は、前年度における冷媒用代替フロンの使用の状況等について、地球温暖化対策指針に基づき、冷媒用代替フロン使用状況等報告書(別記第17号の２様式)により行うものとする。

３　冷媒用代替フロン使用状況等報告書の提出は、事業者排出量削減計画書等提出書により、毎年度、７月末日までに行うものとする。

２　本部長は、知事をもって充てる。

３　副本部長は、総合政策環境部の事務を担任する副知事の職にある者をもって充てる。

４　委員は、本部長が別に定める者をもって充てる。

(施行期日)

１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の日において第10条に規定する要件に該当する特定事業者が行う条例第18条第１項の規定による事業者排出量削減計画書の作成及び提出については、第11条第１項中「３箇年度」とあるのは「２箇年度」と、同条第２項中「計画期間の初年度の６月末日」とあるのは「平成18年９月末日」とする。

３　一般電気事業者等が行う条例第45条第１項の規定による平成18年度分の電気事業者排出量削減計画書の作成及び提出については、第46条第２項中「毎年度、６月末日」とあるのは、「平成18年９月末日」とする。

この規則は、平成18年10月１日から施行する。

この規則は、平成19年６月２日から施行する。

１　この規則は、平成20年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の京都府地球温暖化対策条例施行規則第11条の規定により京都府地球温暖化対策条例(平成17年京都府条例第51号)第18条第１項の規定による事業者排出量削減計画書の提出をした者が、当該計画書に係る同条例第18条第３項に規定する変更後の事業者排出量削減計画書及び同条例第19条に規定する事業者排出量削減報告書を提出する場合のこの規則による改正後の京都府地球温暖化対策条例施行規則第14条及び第15条の規定の適用については、なお従前の例による。この場合において、この規則による改正前の京都府地球温暖化対策条例施行規則別記第１号様式の注の４及び別記第３号様式の注の５中「の削減」とあるのは、「の削減、家庭における温室効果ガス排出量の削減効果分の購入」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　京都府地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則(平成20年京都府規則第15号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成23年４月１日から施行する。

(特定建築物に係る経過措置)

２　この規則による改正前の京都府地球温暖化対策条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第19条に規定する特定建築物排出量削減計画書を平成23年３月31日までに提出した場合にあっては、改正前の規則第21条に規定する特定建築物排出量削減計画変更届出書及び第23条に規定する特定建築物工事完了届出書の届出については、この規則による改正後の京都府地球温暖化対策条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(市町村の条例との関係の経過措置)

３　改正後の規則第61条の適用においては、平成24年４月１日までの間は、同条の表中「

１　この規則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第７条第３号及び第８条第１号の改正規定並びに第11条の次に１条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

２　京都府地球温暖化対策条例の一部を改正する条例(平成22年京都府条例第27号)附則第３項の規定により同条例による改正後の京都府地球温暖化対策条例第22条第２項及び第３項並びに第23条の適用を受ける特定建築物以外の特定建築物に係る京都府地球温暖化対策条例施行規則第23条第１項に規定する特定建築物排出量削減計画書及び同規則第27条に規定する特定建築物工事完了届出書の様式については、この規則による改正後の京都府地球温暖化対策条例施行規則別記第７号様式及び別記第10号様式にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成27年10月１日から施行する。ただし、第３条、第４条、第９条から第11条まで及び第17条から第19条まで並びに附則第４項の規定は、平成28年１月１日から施行する。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和元年７月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第１条中京都府地球温暖化対策条例施行規則第21条、別記第３号様式及び別記第６号様式の改正規定は、令和５年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　令和４年９月30日までに提出すべき第１条の規定による改正後の京都府地球温暖化対策条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第15条第１項に規定する事業者排出量削減計画書の様式については、改正後の規則別記第３号様式にかかわらず、なお従前の例による。

３　令和５年７月31日までに提出すべき改正後の規則第19条第１項に規定する事業者排出量削減報告書の様式については、改正後の規則別記第６号様式にかかわらず、なお従前の例による。

４　令和３年４月１日前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第６条第１項の規定による確認の申請書が提出されている建築物に係る改正後の規則第23条第１項に規定する特定建築物排出量削減計画書の様式については、改正後の規則別記第７号様式にかかわらず、なお従前の例による。

５　令和３年４月１日前に建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書が提出されている建築物に係る改正後の規則第27条に規定する特定建築物工事完了届出書の様式については、改正後の規則別記第10号様式にかかわらず、なお従前の例による。

６　第１条の規定による改正前の京都府地球温暖化対策条例施行規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、改正後の規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。