(基本理念)

第１条　子育て支援は、家庭が子どもの育つ基盤であり、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、子どもが心身ともに健やかに育ち、自立することができるよう、子育て支援に取り組む主体の連携及び協働により、次に掲げる事項を基本として推進されなければならない。

(府の責務)

第２条　府は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、子育て支援に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、これを実施するものとする。

(保護者の責務)

第３条　父母その他の保護者は、基本理念にのっとり、自らが子育てについての第一義的責任を有することを認識し、子どもを心身ともに健やかに育てなければならない。

(府民の役割)

第４条　府民は、基本理念にのっとり、子育て支援に関する関心と理解を深めるよう努めるとともに、子育て支援の取組を積極的に行うよう努めるものとする。

(学校等の役割)

第５条　学校等は、基本理念にのっとり、子どもが集団での様々な活動を通じて、豊かな人間性とたくましく生きる力を備え成長することができるよう、子育て支援の積極的な取組に努めるとともに、府民、子育て支援団体及び事業者による子育て支援の取組に協力するよう努めるものとする。

(子育て支援団体の役割)

第６条　子育て支援団体は、基本理念にのっとり、子育て支援の取組を積極的に行うよう努めるとともに、その活動を通じて、府民及び事業者の子育て支援に関する関心と理解を深めるよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第７条　事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する従業員の職業生活と家庭生活の両立が図られるよう必要な雇用環境の整備に努めるとともに、地域社会の一員として、子育て支援の取組を積極的に行うよう努めるものとする。

(子育て支援基本計画)

第８条　知事は、子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画(以下「子育て支援基本計画」という。)を定めるものとする。

(推進体制の整備)

第９条　府は、府民等及び市町村等と連携し、及び協働して子育て支援を推進するための体制を整備するものとする。

(相談体制の充実及び拠点の整備)

第10条　府は、市町村等と連携して子育てに関する相談に対応するため、相談体制の充実その他の必要な施策を実施するものとする。

(母子保健医療体制の充実等)

第11条　府は、安心して子どもを生み、育てることができる母子保健医療を推進する体制を整備するため、母子保健サービスの提供に係る体制並びに妊産婦及び乳幼児に対し良質かつ適切な医療等が提供される体制の充実その他の必要な施策を実施するものとする。

(児童虐待の防止等の推進)

第12条　府は、児童虐待の防止等に関する対策を推進するため、相談体制の充実、市町村等との連携の促進その他の必要な施策を実施するものとする。

(経済的負担の軽減)

第13条　府は、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療、教育、保育等に係る費用の負担の軽減その他の必要な施策を実施するものとする。

(子育て支援のための仕組みの整備の推進)

第14条　府は、府民等による子育て支援の取組が自主的かつ自立的に行われる仕組みの整備を推進するため、子育て支援の取組を行う府民等の相互の交流及び連携の促進、子育て支援の取組を担う人材の育成、子育て支援団体の活動への支援その他の必要な施策を実施するものとする。

(安心・安全の確保)

第15条　府は、子どもが安心・安全に生活することができるよう、子どもを犯罪、交通事故その他の危害から守るための府民等の活動への支援その他の必要な施策を実施するものとする。

(子育て支援の場の充実)

第16条　府は、子育て支援の場を充実させるため、多様な需要に応じた保育サービスの提供に対する支援、子育て家庭が相互に交流する機会の提供、子どもと他の世代が交流する機会の提供その他の必要な施策を実施するものとする。

(子どもの健やかな成長の促進)

第17条　府は、子どもの健やかな成長を促進するための活動が府民等により活発に実施されるよう、食育の推進、自然や文化芸術に親しむことができる機会の確保、スポーツの振興その他の必要な施策を実施するものとする。

(教育及び啓発)

第18条　府は、生命の尊厳、子育ての意義並びに子育てにおいて家庭が果たす役割及び家族の絆きずなの重要性について府民の認識を深めるよう、必要な教育及び啓発を行うものとする。

(子育て支援に関する気運の醸成)

第19条　府は、子育て支援に関する気運を醸成するため、子育て支援に積極的に取り組む府民等の表彰制度の実施、情報提供その他の必要な施策を実施するものとする。

(事業者による雇用環境の整備の促進)

第20条　府は、事業者による子育て支援のための雇用環境の整備が促進されるよう、子育て支援に積極的に取り組む事業者の認証制度の実施、情報提供その他の必要な施策を実施するものとする。

(京都府子育て支援審議会)

第21条　知事の諮問に応じ、次に掲げる事務を処理させるため、京都府子育て支援審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(財政上の措置)

第22条　府は、子育て支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。