ア　森林法(昭和26年法律第249号)第10条の３若しくは第38条又は地すベり等防止法(昭和33年法律第30号)第21条第１項若しくは第２項の規定による処分による義務の履行として行う行為であって急を要するもの

イ　非常災害に対する必要な応急措置としての行為

ア　森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しくは給水台を設置し、又は管理すること。

イ　測量法(昭和24年法律第188号)第10条第１項に規定する測量標又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第５条第１項に規定する水路測量標を設置し、又は管理すること。

ウ　漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第３条第１号に掲げる施設、同条第２号イからハまで、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)又は同法第40条第１項若しくは第２項の規定により漁港施設とみなされている施設を設置し、又は管理すること。

エ　漁港漁場整備法第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置し、又は管理すること。

オ　沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)第２条第１項に規定する沿岸漁業(総トン数10トン以上20トン未満の動力漁船(搭載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。)をいう。以下同じ。)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を設置し、又は管理すること。

カ　海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)第７条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を設置し、又は管理すること。

キ　道路を設置し、又は管理すること。

ク　信号機、防護柵、土留擁壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

ケ　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置し、又は管理すること。

コ　鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を設置し、又は管理すること。

サ　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第３条第14号に規定する廃油処理施設を設置し、又は管理すること。

シ　航路標識法(昭和24年法律第99号)第１条第２項に規定する航路標識(以下「航路標識」という。)その他船舶の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

ス　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の建築物その他の工作物(以下「工作物」という。)を新築すること。

セ　航空法(昭和27年法律第231号)第２条第５項に規定する航空保安施設を設置し、又は管理すること。

ソ　郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第141条第３項に規定する陸標を設置し、又は管理すること。

タ　電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を設置し、又は管理すること。

チ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置し、又は管理すること。

ツ　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設し、又は管理すること。

テ　消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を設置すること。

ト　法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置し、又は管理すること。

ナ　この号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

ニ　放送法(昭和25年法律第132号)第２条第１号に規定する放送の業務又は電気通信事業法第２条第４号に規定する電気通信事業の用に供する施設の管理のために必要な行為

ヌ　水力、火力若しくは原子力による発電のため必要なダム、水路、貯水池、建物、機械、器具その他の工作物の設置若しくは改良又はこれらのため必要な工作物の設置若しくは改良及び送電変電施設の整備、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第２条第11項に規定するガス事業又は工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第２条第４項に規定する工業用水道事業を行う者が行う保安の確保のために必要な行為

ネ　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第１項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財、同法第109条第１項の規定により指定され、若しくは同法第110条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第134条第１項の規定により選定された重要文化的景観又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律(昭和８年法律第43号)第２条第１項の規定により認定された物件の保存のための行為

ノ　京都府文化財保護条例(昭和56年京都府条例第27号)第７条第１項の規定により指定された府指定有形文化財、同条例第36条第１項の規定により指定された府指定有形民俗文化財、同条例第43条第１項の規定により指定された府指定史跡名勝天然記念物若しくは同条例第64条第１項の規定により選定された府選定文化的景観、京都府登録文化財に関する規則(昭和57年京都府教育委員会規則第６号)第２条第１項の規定により登録された府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財若しくは府登録史跡名勝天然記念物又は京都府暫定登録文化財に関する規則(平成29年京都府教育委員会規則第５号)第２条第１項の規定により登録された府暫定登録有形文化財、府暫定登録有形民俗文化財若しくは府暫定登録史跡名勝天然記念物の保存のための行為

ハ　鉱業法(昭和25年法律第289号)第４条に規定する鉱業、採石法(昭和25年法律第291号)第10条第１項第３号に規定する採石業又は砂利採取法(昭和43年法律第74号)第２条に規定する砂利採取業を行うこと。

ヒ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為

フ　森林法第25条第１項若しくは第２項若しくは第25条の２第１項若しくは第２項の規定により指定された保安林の区域又は同法第41条第１項若しくは第３項(同条第４項において準用する場合を含む。)の規定により指定された保安施設地区(以下「保安林の区域等」という。)において同法第34条第２項の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為又は同項各号に該当する場合の同項に規定する行為(同法第44条において準用する場合を含む。)

ア　森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しくは給水台を設置すること。

イ　砂防法(明治30年法律第29号)第１条に規定する砂防設備、海岸法(昭和31年法律第101号)第２条第１項に規定する海岸保全施設、地すベり等防止法第２条第３項に規定する地すベり防止施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は雪崩の防止のための施設を改築し、又は増築すること。

ウ　河川法(昭和39年法律第167号)第３条第２項に規定する河川管理施設を改築し、若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであって河川の現状に著しい変更を及ぼさないもの

エ　砂防法第２条の規定により指定された土地、海岸法第３条に規定する海岸保全区域、地すベり等防止法第３条に規定する地すベり防止区域、河川法第６条第１項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

オ　法令の規定に基づき、又は保安の目的で標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

カ　測量法第10条第１項に規定する測量標又は水路業務法第５条第１項に規定する水路測量標を設置すること。

キ　漁港漁場整備法第３条第１号に掲げる施設、同条第２号イからハまで、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、管理地区が指定された際現に同法第40条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第24条第４項の規定による許可を受けて設置されたもの(条例第56条第２項の規定による協議に係るものを含む。)を改築し、又は増築すること。

ク　漁港漁場整備法第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置すること。

ケ　沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

コ　海洋水産資源開発促進法第７条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。

サ　漁港漁場整備法第６条の３第１項に規定する漁港漁場整備長期計画に基づく沿岸漁業に係る魚礁の設置若しくは水産動植物の増殖場及び養殖場の造成若しくは沿岸漁場の保全に関する事業又は沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)第６条第１項に規定する基本方針若しくは同法第７条の２第１項に規定する基本計画に基づく水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

シ　道路を改築し、又は増築すること(小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

ス　信号機、防護柵、土留擁壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること(信号機にあっては、新築することを含む。)。

セ　鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理することに伴い、当該工作物を改築し、又は増築すること。

ソ　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。

タ　鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。

チ　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第３条第14号に規定する廃油処理施設を改築し、又は増築すること。

ツ　港湾法(昭和25年法律第218号)第２条第５項の港湾施設又は同条第６項の規定により港湾施設とみなされた施設を改築し、又は増築すること。

テ　航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。

ト　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

ナ　航空法第２条第５項に規定する航空保安施設を改築し、又は増築すること。

ニ　郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法第141条第３項に規定する陸標を改築し、又は増築すること。

ヌ　有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を改築し、又は増築すること。

ネ　電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条第１項第18号に規定する電気工作物を改築し、又は増築すること(その現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

ノ　電柱を設置すること。

ハ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置すること。

ヒ　環境又は地質の調査のための測定機器を設置すること。

フ　水道法(昭和32年法律第177号)第３条第８項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設を改築し、又は増築すること。

ヘ　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。

ホ　送水管を農地に埋設すること。

マ　社寺境内地又は墓地において鳥居、灯籠、墓碑その他これらに類するものを設置すること。

ミ　消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台その他これらに類するものを改築し、又は増築すること。

ム　宅地の擁壁又は排水施設その他宅地の災害の防止のために必要な施設を改築し、又は増築すること。

メ　農業用用排水施設を改築し、又は増築すること(河川又は農業用用排水路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

モ　建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること((イ)又は(キ)に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において(イ)又は(キ)に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)。

(ア)　空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもの

(イ)　当該建築物の高さを超えない高さの物干場

(ウ)　旗ざおその他これに類するもの

(エ)　門、塀、給水設備又は消火設備

(オ)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第３号に規定する建築設備

(カ)　地下に設ける工作物(建築物を除く。)

(キ)　高さが５メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)

ヤ　条例第24条第４項の規定による許可を受けた行為(条例第56条第２項の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

ア　建築物の存する敷地内において、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

イ　鉱業法第５条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において鉱物の採掘のための試すいを行うこと。

ウ　露天掘でない方法により、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

エ　地質の調査のために試すいを行うこと。

オ　環境の調査のために、岩片若しくは石片を採取し、又は採泥を行うこと。

カ　水又は温泉を湧出させるために試掘を行うこと(試掘坑の坑底直径が30センチメートル以下のものであって周辺の自然環境への影響を緩和するための措置を講じるものに限る。)。

キ　大学における教育又は学術研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること(あらかじめ、知事に届け出たもの(公立の大学にあっては、知事に通知したもの)に限る。)。

ア　建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ　田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ウ　管理地区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ア　建築物の存する敷地内において高さ10メートル以下の木竹を伐採すること。

イ　自家の生活の用に充てるために木竹の択伐(単木択伐に限る。)をすること。

ウ　森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

エ　枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

オ　測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

カ　気象、地象、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる木竹を伐採すること。

キ　航路標識の障害となる木竹を伐採すること。

ア　砂防法第１条に規定する砂防設備、森林法第41条第３項に規定する保安施設事業に係る施設、海岸法第２条第１項に規定する海岸保全施設、地すベり等防止法第２条第３項に規定する地すベり防止施設、河川法第３条第２項に規定する河川管理施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は雪崩の防止のための施設から汚水又は廃水を排出すること。

イ　漁港漁場整備法第25条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第３条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。

ウ　船舶から冷却水を排出すること。

エ　下水道法(昭和33年法律第79号)第２条第３号に規定する公共下水道、同条第４号に規定する流域下水道又は同条第５号に規定する都市下水路(以下「下水道」という。)に汚水若しくは廃水を排出すること又は下水道から汚水若しくは廃水を排出すること。

オ　住宅から汚水又は廃水を排出すること(し尿を排出することを除く。)。

カ　建築基準法第31条第２項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。

キ　水道法第３条第８項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設に設けられる排水処理設備から汚水又は廃水を排出すること。

ク　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第３条第１号に規定する船舶又は同条第10号に規定する海洋施設から汚水又は廃水を排出すること。

ア　砂防法第１条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第２条の規定により指定された土地の監視のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

イ　海岸法第３条に規定する海岸保全区域の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ウ　地すベり等防止法第３条第１項に規定する地すベり防止区域の管理又は同項の規定による地すベり防止区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

エ　河川法第３条第１項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第６条第１項に規定する河川区域の指定、同法第54条第１項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第１項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

オ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

カ　雪崩の防止のための工事を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

キ　遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)第２条第１項に規定する遊漁船業を営むために車馬又は動力船を使用すること。

ク　土地改良法(昭和24年法律第195号)第２条第２項第１号に規定する土地改良施設の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ケ　海上運送法(昭和24年法律第187号)第３条の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受けた者、同法第20条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第21条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。

コ　港湾法第４条の規定により設立された港務局が海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用すること。

ア　測量、実地調査又は施設の保守の支障となる植物を除去すること。

イ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる植物を除去すること。

ウ　航路標識の障害となる植物を除去すること。

エ　内水面における漁業権に係る水産動植物を採捕すること。

ア　保安林の区域等における森林法第34条第２項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為(条例第24条第４項第６号、第11号及び第14号から第16号までに掲げるものを除く。)

イ　保安林の区域等における森林法第34条第２項各号に該当する場合の同項(同法第44条において準用する場合を含む。)に規定する行為(条例第24条第４項第11号及び第14号から第16号までに掲げるものを除く。)又は森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)第63条第１項第１号に規定する事業若しくは工事を実施する行為(条例第24条第４項第15号及び第16号に掲げるものを除く。)

ウ　水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第21条第１項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為(条例第24条第４項第７号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)

エ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(ア)　条例第24条第４項第７号及び第12号から第16号までに掲げるもの

(イ)　住宅又は高さが５メートルを超え、若しくは床面積の合計が100平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において、高さが５メートルを超え、又は床面積の合計が100平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ウ)　用排水施設(幅員２メートル以下の水路を除く。)又は幅員が２メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が２メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(エ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(オ)　宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

(カ)　水面を埋め立て、又は干拓すること。

(キ)　森林である土地の区域内において木竹を伐採すること。

オ　国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為(条例第24条第４項第７号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)

カ　大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為(条例第24条第４項第７号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)

キ　鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること(条例第24条第４項第７号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)。

ク　文化財保護法第27条第１項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財、同法第109条第１項の規定により指定され、若しくは同法第110条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第134条第１項の規定により選定された重要文化的景観又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律第２条第１項の規定により認定された物件の保存のための行為(建築物の新築並びに条例第24条第４項第７号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)

ケ　京都府文化財保護条例第７条第１項の規定により指定された府指定有形文化財、同条例第36条第１項の規定により指定された府指定有形民俗文化財、同条例第43条第１項の規定により指定された府指定史跡名勝天然記念物若しくは同条例第64条第１項の規定により選定された府選定文化的景観、京都府登録文化財に関する規則第２条第１項の規定により登録された府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財若しくは府登録史跡名勝天然記念物又は京都府暫定登録文化財に関する規則第２条第１項の規定により登録された府暫定登録有形文化財、府暫定登録有形民俗文化財若しくは府暫定登録史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築並びに条例第24条第４項第７号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)

コ　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第３章の規定による防除に係る特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。

サ　犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する行為

シ　法令に基づく検査、調査その他これらに類する行為

ス　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

セ　工作物の修繕のための行為

ア　第15条第１号アからメまで(キ、へ及びホを除く。)に掲げる行為

イ　次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において(ア)から(ウ)までに掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)。

(ア)　床面積の合計200平方メートル以下の建築物又は水平投影面積200平方メートル(海域にあっては、100平方メートル)以下の工作物(建築物を除く。)

(イ)　鉄塔、煙突その他これらに類するものであって高さ30メートル以下のもの

(ウ)　高さ20メートル以下のダム

ウ　漁港漁場整備法第３条第１号に掲げる施設、同条第２号イからハまで、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、生息地等保全地区が指定された際現に同法第40条第１項又は第２項の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条第１項又は第２項の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第26条第１項の規定による届出をして設置されたもの(条例第56条第３項の規定による通知に係るものを含む。)を改築し、又は増築すること。

エ　主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を設置すること。

オ　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を埋設すること。

カ　幅員が４メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が４メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)。

キ　日本郵便株式会社の営業所(簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第７条第１項に規定する委託業務を行う施設を含む。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の事業所を改築し、又は増築すること。

ク　工業用水道事業法第２条第６項に規定する工業用水道施設を改築し、又は増築すること。

ケ　条例第26条第１項の規定による届出(条例第56条第３項の規定による通知を含む。)を了した行為(条例第26条第２項の規定による命令に違反せず、かつ、同条第５項の期間を経過したものに限る。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

ア　工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。

イ　教育、試験研究又は学術研究のために土地の形質を変更すること。

ウ　養浜のために土地の形質を変更すること。

エ　前号イに掲げる行為を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。

オ　面積が200平方メートル(海底にあっては、100平方メートル)を超えない土地の形質の変更であって高さが２メートルを超えるのりを生じる切土又は盛土を伴わないもの

ア　第15条第３号イからオまでに掲げる行為

イ　水又は温泉を湧出させるために土石を採取すること。

ウ　教育、試験研究又は学術研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

エ　工作物を設置するための地質の調査のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

オ　当該行為の行われる土地の面積が200平方メートル(海底にあっては、100平方メートル)を超えず、かつ、高さが２メートルを超えるのりを生じる切土又は盛土を伴わないもの

ア　田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ　生息地等保全地区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより当該生息地等保全地区の区域のうち監視地区の区域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ア　第６条第４号ネ及びノ又は第15条第10号コからスまでに掲げる行為

イ　測量法第４条に規定する基本測量又は同法第５条に規定する公共測量を行うこと。

ウ　条例第24条第４項第１号から第３号までに掲げる行為であって森林法第34条第２項本文の規定に該当するものを保安林の区域等において行うこと。

エ　水産資源保護法第21条第１項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為

オ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(ア)　住宅又は高さが10メートルを超え、若しくは床面積の合計が500平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において、高さが10メートルを超え、又は床面積の合計が500平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(イ)　用排水施設(幅員４メートル以下の水路を除く。)又は幅員が４メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が４メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ウ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(エ)　宅地を造成すること。

(オ)　土地を開墾すること(農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。)。

(カ)　水面を埋め立て、又は干拓すること(農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。)。

カ　魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為

キ　国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為

ク　大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為

ケ　鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること。

コ　建築物の存する敷地内で行う行為(建築物を設置することを除く。)

ア　国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために捕獲等をする場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

イ　傷病その他の理由により緊急に保護を要する個体の捕獲等をする場合(捕獲等をした後30日以内に、知事に通知したものに限る。)

ウ　次に掲げる行為に伴って捕獲等をする場合

(ア)　砂防法第２条の規定により指定された土地の管理を行い、又は当該土地において同法第１条に規定する砂防工事を行うこと。

(イ)　海岸法第３条第１項に規定する海岸保全区域の管理を行い、又は同法第２条第１項に規定する海岸保全施設に関する工事を行うこと。

(ウ)　地すベり等防止法第３条第１項に規定する地すベり防止区域の管理を行い、又は同法第２条第４項に規定する地すベり防止工事を行うこと。

(エ)　河川法第６条第１項に規定する河川区域の管理を行い、又は当該区域内において同法第８条に規定する河川工事を行うこと。

(オ)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理を行い、又は同法第２条第３項に規定する急傾斜地崩壊防止工事を行うこと。

(カ)　森林法第41条第３項に規定する保安施設事業又は地すベり等防止法に基づくぼた山崩壊防止工事を行うこと。

(キ)　文化財保護法第27条第１項の規定による重要文化財の指定、同法第78条第１項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第109条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第110条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定のための行為又は同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財を調査すること。

(ク)　京都府文化財保護条例第７条第１項の規定による府指定有形文化財の指定、同条例第36条第１項の規定による府指定有形民俗文化財の指定若しくは同条例第43条第１項の規定による府指定史跡名勝天然記念物の指定のための行為、京都府登録文化財に関する規則第２条第１項の規定による府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財若しくは府登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為又は京都府暫定登録文化財に関する規則第２条第１項の規定による府暫定登録有形文化財、府暫定登録有形民俗文化財若しくは府暫定登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為

(ケ)　第６条第４号ネ及びノに掲げる行為

(コ)　法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

エ　個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等をする場合であって次に掲げる行為に伴うもの

(ア)　第６条第４号アからフまで(ネ及びノを除く。)に掲げる行為

(イ)　砂防法第２条の規定により指定された土地以外の土地において同法第１条に規定する砂防設備に関する工事を行うこと。

(ウ)　河川法第６条第１項に規定する河川区域以外の区域において同法第３条第２項に規定する河川管理施設の工事を行うこと。

(エ)　雪崩の防止のための工事を行うこと。

(オ)　都市公園法(昭和31年法律第79号)第２条第１項に規定する都市公園又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第４条第６項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園(以下「都市公園等」という。)を設置し、又は管理すること。

(カ)　下水道を設置し、又は管理すること。

オ　警察法(昭和29年法律第162号)第２条第１項に規定する警察の責務として行う行為

ア　工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって次に掲げるもの

(ア)　下水道を改築し、又は増築する場合

(イ)　ダム又は湖沼水位調節施設を改築する場合

(ウ)　標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置する場合

イ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取する場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

ウ　道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合であって次に掲げるもの

(ア)　漁港漁場整備法第６条第１項から第４項までの規定により指定された漁港の区域の管理又は調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

(イ)　漁業取締りのために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

(ウ)　海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用する場合

(エ)　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

(オ)　法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

(カ)　自衛隊が、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

エ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために野生生物の種の個体その他の物の捕獲等をする場合

オ　アからエまでに掲げるもののほか、次に掲げる場合

(ア)　ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合(条例第24条第４項第７号及び第12号から第16号までに掲げる行為をする場合を除く。)

(イ)　都市公園等を設置し、又は管理する場合(条例第24条第４項第７号及び第12号から第16号までに掲げる行為をする場合並びに都市計画法第18条第３項(同法第21条第２項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの(改築後又は増築後において水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)

(ウ)　文化財保護法第27条第１項の規定による重要文化財の指定、同法第78条第１項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第109条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第110条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定若しくは同法第134条第１項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財の調査をする場合

(エ)　京都府文化財保護条例第７条第１項の規定による府指定有形文化財の指定、同条例第36条第１項の規定による府指定有形民俗文化財の指定若しくは同条例第43条第１項の規定による府指定史跡名勝天然記念物の指定若しくは同条例第64条第１項の規定による府選定文化的景観の選定のための行為、京都府登録文化財に関する規則第２条第１項の規定による府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財若しくは府登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為又は京都府暫定登録文化財に関する規則第２条第１項の規定による府暫定登録有形文化財、府暫定登録有形民俗文化財若しくは府暫定登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為をする場合

(オ)　警察法第２条第１項に規定する警察の責務としての行為をする場合

カ　アからオまでに掲げるものに附帯する行為をする場合

ア　雪崩の防止のための施設を設置すること。

イ　森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)第６条第１項の規定による立入検査に伴い木竹を伐採し、又は損傷すること。

ウ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために農林水産物に損害を与える病害虫等(それらの卵を含む。)の捕獲等をすること(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)。

エ　第６条第４号ネ及びノ又は第１号ウの(キ)及び(ク)に掲げる行為

オ　海上保安庁が、航路標識を設置し、若しくは管理すること又は水路業務を行うこと。

カ　ダム又は湖沼水位調節施設を改築し、又は管理すること。

キ　自衛隊法(昭和29年法律第165号)第３条第１項に規定する自衛隊の任務として行う行為

ク　警察法第２条第１項に規定する警察の責務として行う行為

ケ　アからクまでに掲げる行為に附帯する行為

ア　砂防法第２条の規定により指定された土地、海岸法第３条第１項に規定する海岸保全区域、地すベり等防止法第３条第１項に規定する地すベり防止区域、河川法第３条第１項に規定する河川又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域を管理する場合

イ　ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合

ウ　都市公園等を設置し、又は管理する場合(都市計画法第18条第３項(同法第21条第２項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの(改築後又は増築後において水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)

エ　文化財保護法第27条第１項の規定による重要文化財の指定、同法第78条第１項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第109条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第110条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定若しくは同法第134条第１項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財の調査をする場合

オ　京都府文化財保護条例第７条第１項の規定による府指定有形文化財の指定、同条例第36条第１項の規定による府指定有形民俗文化財の指定若しくは同条例第43条第１項の規定による府指定史跡名勝天然記念物の指定若しくは同条例第64条第１項の規定による府選定文化的景観の選定のための行為、京都府登録文化財に関する規則第２条第１項の規定による府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財若しくは府登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為又は京都府暫定登録文化財に関する規則第２条第１項の規定による府暫定登録有形文化財、府暫定登録有形民俗文化財若しくは府暫定登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為をする場合

カ　警察法第２条第１項に規定する警察の責務としての行為をする場合

キ　前項第２号ウ((エ)を除く。)に掲げる場合