２　議員が、その親族に対し、事務所費又は人件費に係る支出を行った場合における当該支出に係る条例第11条第４項に規定する議長が支出の証拠書類として別に定める書類は、前項の規定にかかわらず、当該支出に係る次に掲げる書類とする。

３　条例第11条第４項に規定する領収書の写し等(以下「領収書の写し等」という。)には、支出の目的、金額、年月日等が記載されなければならない。この場合において、支出の目的が記載されていない領収書の写し等に、当該支出に関する請求書、納品書その他の書類で当該支出の目的が記載されたものの写し(第５項において「請求書等の写し」という。)が添付されているときは、当該領収書の写し等に支出の目的が記載されているものとみなす。

４　条例第11条第４項の規定による領収書の写し等の添付は、当該添付をすべき書類の貼付、印刷又は添付がされた領収書貼付用紙(別記第５号の２様式)を収支報告書に添付することにより、行われなければならない。

５　請求書等の写し又は領収書貼付用紙で、前２項に規定する添付、貼付又は印刷(以下この項において単に「添付」という。)がされたものについては、当該添付に係る第１項各号又は第２項各号に掲げる書類とみなす。

６　条例第11条第４項に規定する議長が別に定める政務活動費を充てた主な活動は、次に掲げるものとする。

７　条例第11条第４項に規定する活動報告書(以下「活動報告書」という。)の様式は、別記第６号様式によるものとする。

８　条例第11条第４項に規定する議長が別に定める書類は、会派にあっては会計帳簿(別記第７号様式)、京都府議会議員(以下「議員」という。)にあっては会計帳簿及び事務所状況等説明書(別記第８号様式)のほか、次の各号に掲げる政務活動費を充てた活動の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

２　前条の規定は、前項の規定による収支報告書の記載等の修正の場合について準用する。

２　条例第14条第２項の規定による収支報告書等の閲覧は、議長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

３　条例第14条第３項の規定による収支報告書等の公表は、閲覧開始日から起算して30日以内に京都府議会のウェブサイトに掲載することにより行うものとする。

1　この規程は、平成25年３月15日から施行する。

２　条例第14条第２項の規定による収支報告書等(令和元年度(令和元年５月１日以後の期間に限る。)に交付の決定がされた政務活動費に係るものに限る。)の閲覧は、第11条第１項の規定にかかわらず、令和２年特例閲覧開始日(令和２年７月30日(同日前に当該閲覧をさせるのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日)をいう。)からすることができる。この場合における同条第３項の規定の適用については、同項中「閲覧開始日」とあるのは、「附則第２項に規定する令和２年特例閲覧開始日」とする。

１　この規程は、平成27年７月21日から施行する。

２　この規程による改正後の京都府政務活動費の交付に関する規程の規定は、平成27年５月１日以後に交付した政務活動費について適用し、同日前に交付した政務活動費については、なお従前の例による。

１　この規程は、平成30年４月１日から施行する。

２　この規程による改正後の京都府政務活動費の交付に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付の決定がされる政務活動費から適用し、同日前に交付の決定がされた政務活動費については、なお従前の例による。

１　この規程は、平成31年５月１日から施行する。

２　この規程による改正後の京都府政務活動費の交付に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付の決定がされる政務活動費から適用し、同日前に交付の決定がされた政務活動費については、なお従前の例による。

この規程は、令和２年６月５日から施行する。

１　この規程は、令和４年４月１日から施行する。

２　この規程による改正後の京都府政務活動費の交付に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付の決定がされる政務活動費から適用し、同日前に交付の決定がされた政務活動費については、なお従前の例による。