２　前項に該当する保護者等が２人以上いる場合であっても、給付金の支給を受けることができる保護者等は、高校生等１人につき１人とする。

３　給付金の支給を受けようとする保護者等が当該給付金に係る高校生等である場合(その者が主として他の者の収入により生計を維持している場合を除く。)における第１項の規定の適用については、同項第２号中「専攻科修学支援金対象者を扶養している保護者等」とあるのは「専攻科修学支援金対象者」と、同号中「高校生等を扶養している保護者等」とあり、並びに同項第３号及び第４号中「当該保護者等が扶養している高校生等」とあるのは「高校生等」とする。

４　知事は、保護者等が新入生を扶養している場合であって、当該新入生が高等学校等に入学した年度の４月１日を基準日とみなした場合に第１項各号に該当するときは、当該保護者等に対し、給付金の一部として、次条第１項に規定する支給額に４分の１を乗じて得た額を支給する。

５　給付金の支給を受けようとする保護者等が当該給付金に係る新入生である場合(その者が主として他の者の収入により生計を維持している場合を除く。)における前項の規定の適用については、同項中「保護者等が新入生を扶養している場合であって、当該新入生」とあるのは「新入生」と、「当該保護者等」とあるのは「当該新入生」とする。

２　給付金の支給は、特別な事情がない限り年１回(前条第４項の規定により給付金の一部を支給する場合(以下「みなし一部支給の場合」という。)は、年１回又は年２回)とし、支給(第８条第２項の規定による支給額の変更に伴う支給を除く。)を受けることができる回数は、次の各号に掲げる高校生等の区分に応じ、当該各号に掲げる回数(みなし一部支給の場合は、当該回数に１回を加えた回数)を上限とする。

３　給付金は、当該給付金に係る申請があった年度の12月までに全額を支給する。ただし、特別の事情があると知事が認める場合は、この限りでない。

２　知事は、前項に規定する届出があった場合は、支給決定の取消し又は支給額の変更をすることができる。

この告示は、平成26年８月22日から施行し、平成26年度分の給付金から適用する。

この告示は、平成27年11月10日から施行し、平成27年度分の給付金から適用する。

この告示は、平成29年３月31日から施行し、平成28年度分の給付金から適用する。

この告示は、平成29年８月18日から施行し、平成29年度分の給付金から適用する。

この告示は、平成31年３月29日から施行し、平成30年度分の給付金から適用する。

この告示は、令和２年３月31日から施行し、令和元年度分の給付金から適用する。

(施行期日)

１　この告示は、令和３年３月19日から施行し、令和２年度分の給付金から適用する。

(経過措置)

２　住民税所得割非課税等世帯(この告示による改正後の京都府奨学のための給付金支給要綱(以下「新要綱」という。)第２条第５号に規定する住民税所得割非課税等世帯をいう。)において、高校生等(新要綱第２条第３号に規定する高校生等をいう。以下同じ。)の高等学校等修学支援事業費補助金(奨学のための給付金)交付要綱等の一部改正について(令和２年６月５日付け２文科初第380号文部科学省初等中等教育局長通知)により通知された高等学校等修学支援事業費補助金(奨学のための給付金)交付要綱の一部を改正する要綱附則第２条に規定するオンライン学習に係る通信費を保護者等(新要綱第２条第１号に規定する保護者等をいう。以下同じ。)が負担している場合又は負担する見込みである場合における当該高校生等に係る給付金の支給額については、令和２年度に限り、新要綱別表に規定する額に、オンライン加算額(1,000円に負担月数(令和２年６月から令和３年３月までの月のうち、高校生等のオンライン学習に係る通信費を保護者等が負担し、又は負担する見込みとなった月以降の月の数をいう。)を乗じて得た額をいう。)を加えた額とする。

３　この告示による改正前の京都府奨学のための給付金支給要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この告示は、令和４年７月19日から施行し、令和４年度分の給付金から適用する。

(経過措置)

２　令和４年３月31日以前に入学した専攻科修学支援金対象者に係る給付金については、第２条第１号中「高等学校等修学支援事業費補助金(専攻科の生徒への修学支援)交付要綱(令和２年４月１日付け元文科初第1703号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「専攻科修学支援金交付要綱」という。)第３条第１項第４号に規定する生計維持者」とあるのは、「令和４年４月１日付け３文科初第2542号文部科学省初等中等教育局長通知による改正前の高等学校等修学支援事業費補助金(専攻科の生徒への修学支援)交付要綱(令和２年４月１日付け元文科初第1703号文部科学省初等中等教育局長通知)第３条第１項第４号に規定する保護者等」とする。

３　この告示による改正前の京都府奨学のための給付金支給要綱別記様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後の京都府奨学のための給付金支給要綱別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この告示は、令和５年８月８日から施行し、令和５年度分の給付金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府奨学のための給付金支給要綱別記様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後の京都府奨学のための給付金支給要綱別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。