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平成30年度行政文書デジタル化業務の一般競争入札を実施します。

 

1.入札に関する事項

(1) 業務の名称

平成30年度行政文書デジタル化業務

(2) 業務の概要

 京都府立京都学・歴彩館が所蔵する資料の一部について、適宜の方法により撮影し所定の画像データを作成の上、納品する。

(3) 委託期間

契約締結の日から平成31年3月29日まで

(4) 履行場所

京都府立京都学・歴彩館

2.契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

〒606-0823 京都市左京区下鴨半木町1-29

京都府立京都学・歴彩館 企画総務課

電話番号(075)723-4831

ファクシミリ番号(075)791-9466

(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法

ア 交付期間

 平成31年1月25日(金曜日)から平成31年1月30日(水曜日)まで

イ 交付方法

 直接交付による。

(3) 仕様書に関する質問回答

 仕様書に関する質問については入札説明書に示す様式に記入し平成31年1月30日(水曜日)午後5時までに持参又はファクシミリで2の(1)の場所に提出すること。

ア 回答日時

平成31年1月31日(木曜日)

イ 回答方法

質問事項については、書面にて回答し、京都学・歴彩館のHPにも掲載する。

3.入札に参加できない者

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であってその事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)

(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

(3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)

4.入札に参加する者に必要な資格

 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

(1) 冊子等の撮影を3年以内に実施した実績のある作業者を常時配置しその者に作業させることが可能な者。

(2) 次のアからカまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。

ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者

イ 一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出日において、直前5営業年度以内に冊子等のデジタル化業務に関する営業実績を有しない者

ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者

(3) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

5.資格審査の申請手続

資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。

 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1) 申請書の交付期間等

ア 交付場所

2の(1)に同じ。

イ 交付期間及び交付方法

2の(2)に同じ。

(2) 申請書の提出期間等

ア 提出期間

平成31年1月25日(金曜日)から平成31年1月30日(水曜日)まで

(日曜日及び土曜日を除く)

イ 提出場所

 2の(1)に同じ。

ウ 提出方法

 持参の場合

 提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。

郵送の場合

 提出場所あてに書留郵便で提出期間内に必着のこと。

エ 添付資料

 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。ただし、物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(昭和58年京都府告示第375号)に定める競争入札参加者の資格を有する者は「物品関係競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを提出することにより、(ア)から(カ)までの書類を省略することができる。

(ア) 法人は商業登記事項証明書及び定款、個人はその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等

(イ) 京都府が発行する府税納税証明書

(ウ) 税務署が発行する消費税及び地方消費税納税証明書

(エ) 誓約書及び役員等調書

(オ) 法人は直前2営業年度の財務諸表、個人は直前2営業年度の所得税の確定申告書

(カ) 営業経歴書及び営業実績調書

(キ) 取引使用印鑑届

(ク) 権限を営業所長等に委任する場合は委任状

(ケ)4の(2)のイに該当しないことを証する書類(直前5営業年度以内の営業実績調書)

オ 資料等の提出

 申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

カ その他

 申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

6.参加資格を有する者の名簿への登載

 3及び4について参加資格があると認定された者は、平成30年度行政文書デジタル化業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

7.資格審査結果の通知

 資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。

8.参加資格の有効期間

 参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から平成31年3月31日までとする。

9.参加資格の承継

(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至ったときは、それぞれに掲げる者(3及び4の(2)に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると契約担当者が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。

ア 個人が死亡したときは、その相続人

イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族

ウ 個人が法人を設立したときは、その法人

エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人

オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人

(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他京都学・歴彩館長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

10.参加資格の取消し

(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、参加資格を取り消す。

(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときにはその者について、その資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。

ア 契約の履行に当たり、故意に成果品の製造を粗雑にし、又は成果品の品質、内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。

イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

11.入札手続等

(1) 入札及び開札の日時及び場所

ア 日時

 平成31年2月4日(月曜日)午前10時から

イ 場所

 京都市左京区下鴨半木町1の29 京都府立京都学・歴彩館 会議室

(2) 入札の方法

持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。

(3) 入札書に記載する金額

 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 入札の無効又は失格

 次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。

ア 3に該当する者若しくは4に掲げる資格のない者の行った入札

イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の行った入札

ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者の行った入札

(6) 落札者の決定方法

 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145」条の規定により設定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(8) 契約書作成の要否

要する。

12.入札保証金

 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

13.契約保証金

 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は免除する。

14.その他

(1) 1から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

(2) 詳細は入札説明書による。

15.関係書類

 

・入札説明書(PDF:140KB)

・行政文書デジタル化業務仕様書(PDF:188KB)

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お問い合わせ

文化スポーツ部文化政策室 京都学・歴彩館

京都市左京区下鴨半木町1-29

ファックス:075-791-9466

rekisaikan-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

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